武見敬三厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、来年秋を予定する健康保険証の廃止について「（廃止を）一つの目標として、不安払拭の措置を実行する」と述べた。マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証で相次ぐトラブルを巡っては「徹底した再発防止のための対策を取る」と強調した。 新型コロナウイルスの感染状況に関しては「確実に収束期に入ってきている」と指摘。来春をめどに通常の医療体制に移行する考えを改めて示し、公費による支援の縮小に理解を求めた。
武見厚労相「不安払拭を実行」 健康保険証の廃止で：東京新聞 TOKYO Web
武見敬三厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、来年秋を予定する健康保険証の廃止について「（廃止を）一つの目標として、不安払拭の措置を実行する」と述べた。マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証で相次ぐトラブルを巡っては「徹底した再発防止のための対策を取る」と強調した。 新型コロナウイルスの感染状況に関しては「確実に収束期に入ってきている」と指摘。来春をめどに通常の医療体制に移行する考えを改めて示し、公費による支援の縮小に理解を求めた。
コロナ「第９波」 厚労相注意呼びかけ：朝日新聞デジタル
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尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新：時事ドットコム
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
コロナ感染増加、自治体「警戒呼びかけの基準を」…国は「データ不足」と慎重
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ
社名が「コロナ」暖房器メーカー 「新型コロナ」名称変更を要請 厚生労働省は…｜日テレNEWS NNN
新潟・三条市にある暖房機器メーカーが厚生労働省に“ある要望”を出しました。実は、この会社の社名は「コロナ」です。 株式会社コロナ 大桃満社長 「WHO（＝世界保健機関）が正式名称を作った『COVIDｰ19』に変更してほしい旨を要望しにいったところであります」 コンロの青い炎から太陽のコロナをイメージし、創業者が1935年に商標登録しました。しかし、3年前から同じ名前のウイルスが広がり、“社員の子どもたちが心を痛めている”といった声が会社に上がってきたといいます。そこで2020年6月、会社は社員やその家族に向けて、“メッセージ”を新聞に掲載しました。 「もし、家族がコロナで働いているということで、嫌な思いをしていたらごめんなさい。私たちは、『コロナ』という名前に、自分たちの仕事に誇りを持っています。キミの自慢の家族は、コロナの自慢の社員です」 反響は大きく、全国の小学生から「のり越えて、がん
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
「屋外ではマスク着用は原則不要」ルールPRへ 加藤厚生労働相 | NHK
政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい
東亜産業、抗原検査キット140万本を無償配布 自治体を募集
日用雑貨の販売などを手掛ける東亜産業（東京都千代田区）は、「新型コロナウイルス抗原検査スティックTM」計140万本を、全国の各自治体に無償で提供する。8月10日までに申し込みがあった自治体を対象とするという。自社のCSR（企業の社会的責任）活動を広くアピールしていく狙いがあるとみられる。 新型コロナウイルスが変異を続け、全国的に感染拡大が収まらない中、お盆には帰省などで多くの人の移動が予想される。東亜産業は「このお盆に入る前に素早く届けることが必要である」と考え、返答した自治体には3営業日以内に本製品を発送する体制を整えた。 「抗原検査スティック」とは？ 「抗原検査スティック」は全長8センチと携行性に優れ、場所を選ばずにセルフチェックができる製品。日本製で変異株に対応し、現時点で「オミクロン、ラムダ、デルタ、ガンマ、ベータ、アルファ変異株」の検出が可能だ。
お盆の帰省に「安心」を 東京駅など6カ所に無料コロナ検査場 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大を受け、JR品川駅に設置された無料の臨時検査場で抗原検査を受ける男性＝東京都港区で2022年8月5日午前8時33分、幾島健太郎撮影 お盆期間中の帰省や旅行に伴う新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、東京都は5日、都内の主要ターミナルに無料の臨時検査場を開設した。18日まで。 検査場はJR東京、品川、上野、池袋、新宿各駅と高速バスターミナル「バスタ新宿」の計6カ所。午前8時から午後8時まで、無料で抗原検査を受けることができる。事前予約が必要だが、空いていれば当日、その場での予約も可能。 主な対象は帰省・旅行に出発する前か、帰着後の無症状の人。会食やイベント参加の予定がある人も対象となり、都外在住者も利用できる。ワクチンを3回接種済みの人は、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人と会う場合などに限るとしている。
全国の感染者数18万人超「緊急事態宣言検討の時期」 - テレ朝news
全国の新型コロナの感染者数が初めて18万人を超えたことなどを受け、厚生労働省の専門家会合で「緊急事態宣言を検討する時期ではないか」という意見が出されました。 脇田隆字座長：「全国的にも（感染者が）今後、過去最高を更新していくことが予測される。このため医療提供体制への影響も含め、最大限の警戒感を持って注視していく必要がある」 21日の専門家会合では、新型コロナの直近1週間の感染者数が前の週の1.72倍に増加したと報告されました。 国立感染症研究所の推計では、感染拡大の要因とされる「BA.5」系統の割合が今週時点で96％に達したとしています。 会合では、現在の感染規模や今後予想される死者数を考慮すれば「緊急事態宣言などの強い行動制限を検討する時期にあるのではないか」という意見が複数の委員から出たということです。
【機内でマスク拒否】広島呉市議が“しない理由”を独占告白「コロナは茶番劇。闇の組織が仕掛けたもの」（2ページ目） | 週刊女性PRIME
「搭乗前に同じ説明をして、すんなりOKが出ていました。しかし、機内の客室乗務員には伝わっていなかったのか、話がこじれてしまってこんな事態になったのです」 特権階級が利益を得るために仕掛けた “なぜマスクをしないのか”という質問をすると、冒頭にあった持論を力説し出した谷本市議。 「コロナはそもそもが陰謀なんです。ある世界を牛耳っている闇の組織、つまり医学界、薬学界などを支配する一部の特権階級が利益を得るために世界に向けて仕掛けたもの。それに国も、マスコミも、みんな乗せられている。だってコロナもPCR検査もワクチンも、みなエビデンスがない」 しかし、全世界で起きている未曾有のパンデミックはどう説明するのか。昨今の感染爆発で日本国内のコロナ罹患者数は350万人を越え、死者数も約2万人となっているが、 「亡くなった方はコロナではなく、なんらかの別の病気で亡くなっているんですよ。私はこれを契機に、こ
東京都、若者接種でドタバタ 独自戦略で想定の甘さ露呈―供給不足「ＰＲできない」：時事ドットコム
東京都、若者接種でドタバタ 独自戦略で想定の甘さ露呈―供給不足「ＰＲできない」 2021年08月30日07時08分 新型コロナウイルスワクチンの接種会場前で並ぶ若者たち＝２７日午前、東京都渋谷区 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、感染者が全国最多の東京都では、新規感染の半数程度を２０～３０代が占めている。都は、若年層へのワクチン接種加速がカギを握るとして、若者向けに予約不要の会場を開設したが、想定を上回る人が殺到し、現場は混乱。国からの供給不足も続き、接種促進の足かせとなっている。 ワクチン望む若者行列 ７時半に受け付け終了―渋谷に予約不要の接種会場・東京 都が７月実施したインターネット調査によると、ワクチン接種を「希望する」と答えた人は、６０～６４歳で９割以上に達したのに対し、２０～３０代では８割前後だった。 「感染が急拡大している若者世代に、いち早くワクチンを浸透させる」。小池百合子
参加児童生徒にコロナ検査 パラ学校観戦で―東京都：時事ドットコム
参加児童生徒にコロナ検査 パラ学校観戦で―東京都 2021年08月23日22時13分 記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝２３日午後、東京都千代田区 東京都は２３日、東京パラリンピックの「学校連携観戦プログラム」に参加する児童生徒らに新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにした。小池百合子知事は同日、記者団に対し「本人や保護者に安心してもらうため安全対策の強化を進める」と述べた。 パラ学校観戦、都内８自治体が参加意向 都立２３校も プログラムは２５日から９月５日までの予定で、希望する児童生徒に会場での競技観戦の機会を提供する。参加者にはマスク着用や手指の消毒といった基本的な感染対策に加え、参加前後の検温や健康観察などを求める。 社会 コメントをする
国、初の病床確保要請 東京の全医療機関に ｜ 共同通信
厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。
ＩＰＣ会長単独取材「感染状況悪化しても大会は安全に開催できる」｜TBS NEWS
東京パラリンピックの開幕が５日後に迫るなか、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会の会長がＪＮＮの単独取材に応じ、「今後、日本国内の感染状況がさらに悪化しても、大会は安全に開催できる」などと述べ、大会のコロナ対策の有効性を強調しました。 ＩＰＣ パーソンズ会長 「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」 ＩＰＣのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからＪＮＮの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。 また、大会の感染防止対策をまとめたプレイブックについて、「オリンピックを通して有効だと証明された」と自信をみせたうえで、「日本の人々に悪影響を及ぼさないようルール
日医会長「大規模イベント会場や体育館を臨時の医療施設に」と提言：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大による医療提供体制の逼迫を受け、日本医師会（日医）の中川俊男会長は１８日の定例記者会見で、「大規模イベント会場や体育館などを利用して、臨時の医療施設を整備すべきだ」との考えを表明した。
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今なにしてる？「内閣感染症危機管理統括庁」 9月1日ひっそり発足 「第9波」でも情報発信は危機感薄く：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナの5類移行は5月8日 政府方針、27日に正式決定 | 毎日新聞
中国、コロナ感染の死者「1人」と発表 適切な情報公開と主張 | 毎日新聞
コロナ臨時医療施設を千床増設 東京と大阪、看護師200人派遣 ｜ 共同通信
