【ロンドン=江渕智弘】英国のスターマー政権は週休3日の促進や時間外の業務連絡の制限などを盛り込んだ法案を10月に提出する検討に入った。労働者の権利拡大を進めるが、企業経営者からは懸念の声も上がっている。英メディアによると、1週間の合計の勤務時間は変えずに、労働者の裁量で勤務日を現在の5日から4日に圧縮できるようにする。例えば1日8時間働いていた人が10時間に延ばせば、週40時間の勤務を4日でこ
はじめに2017年にアメリカのいわゆる落ちこぼれ男子問題に焦点を当てた記事を書きましたが(アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか?)、この落ちこぼれ男子問題を放置した結果、米国でいわゆる弱者男性が生み出され続けています。 そして、この弱者男性問題を取り扱った、Of Boys and Men: Why the Modern Male Is Struggling, Why It Matters, and What to Do about Itという本が昨年出版されました。Brookings研究所という、国際教育協力でも影響力が大きい、世界最大手のシンクタンクに所属する研究者が執筆しただけあり、学術的なエビデンスやデータに基づいて、なぜアメリカで弱者男性が苦境に立たされ、このイシューを解決するためにどのような対策を講じられるのかを議論していて、非常に面白いものでした。切り口は弱者男
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木村岳史(東葛人) @toukatsujin 知的労働をしている人が働き方改革で一番困るのが「効率的に働け」の意味合い。アホな経営や人事、上司にかかると、ひたすら手を動かしていないと効率的とは認められない。一番付加価値の高い仕事をしている時とは考え事をしている時だが、それを「遊んでいる」「非効率」と見なされる恐れあり。 木村岳史(東葛人) @toukatsujin 20年以上も前、シリコンバレーのベンチャーに取材に行った際、オフィスで一心不乱に鉄道模型を作っている人がいた。彼は何をしているのかと広報の人に聞くと「遊んでいる」との答え。考えてばかりいるとアイデアが煮詰まるからだそうだ。考え事をしていると遊んでいると非難される日本企業と大違い。 twitter.com/toukatsujin/st… 木村岳史(東葛人) @toukatsujin このベンチャーが日本の大手メーカーと提携しようと
国立研究開発法人「理化学研究所」(理研)の男性研究者(60代)が、無期雇用に変更申請が可能になる直前に不当に雇い止めされたとして、理研に対し、労働契約の地位確認などを求める訴えをさいたま地裁に起こした。提訴は7月27日付。 理研労働組合によると、2023年3月末で勤続10年を超える研究職は約300人にのぼり、「無期転換逃れ」による大量雇い止めが危惧されている。 原告の男性は7月28日、会見を開き「今回の雇い止めは、法律に照らして違法である。素人である私ですら労働契約法を読めばわかる話で、理研の経営陣や理事会も認識しているはず。公の場で雇い止めの違法性を明らかにして、研究者の大量雇い止めを阻止したい」と訴えた。 ●約300人の研究者が雇い止めの対象に 訴状などによると、原告の男性は2011年4月、任期制職員として採用され、1年間の有期雇用契約の更新を繰り返していた。 2013年施行の改正労働
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社会学者・小熊英二氏が今年7月に出した新著『日本社会のしくみ』は、日本の雇用のあり方を分析することで、「日本のしくみ」を解明している。なかでもとりわけ興味深いのが、日本社会の根幹にある「正社員」という存在。日本の正社員は一般に考えられているよりはるかに「特殊な身分」だ。なぜ正社員という身分は生まれたのか。そしてこれからその「身分」はどうなっていくのか。小熊氏が語る。 日本ではなぜ「専門性」が重視されないのか ――『日本社会のしくみ』では、日本の雇用慣行の分析が中心に据えられています。なぜ雇用慣行について書こうと思ったのですか? 日本社会の全体像を解き明かすことを目指す過程で、日本の雇用慣行、特に「大企業正社員の雇用慣行」が、教育や福祉なども含めた社会全体のありようを規定していることに気がついたからです。 雇用慣行は社会のベースになっていますが、欧米では労働者の賃金を決める基準は職種ごとの専
社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの動画を投稿した従業員2人に対して、セブン-イレブンも「法的措置を含む厳正な処分」を検討することを明らかにしたのだ。 これを受けて、これらの「厳格な対応」を支持する声も多く寄せられている。この手のバカは痛い目に合わせないと分からないという
日立製作所が受注したプラント建設工事の現場監督だった男性(当時66)が過労自殺したのは、同社などが勤務時間などに配慮しなかったからだとして、大阪市内に住む遺族が10日、日立と下請け業者に慰謝料や逸失利益など計5500万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状などによると、男性は建設関係の会社を退職後、2017年4月から、茨城県の建設会社から個人で仕事を請け負う契約で、東京都内のプラント建設工事に従事した。この建設会社は2次下請け業者として工事に入り、男性は1次下請け業者や日立社員から指示を受けて働いたという。 同年7月以降、4カ月の工程を2カ月で終えるよう指示されて業務が増え、30日間休みなく働いた末、同年9月に自殺した。労働基準監督署は、亡くなる直前の男性の時間外労働は月138時間に上っており、過労で気分障害を発症して自殺したとして昨年6月に労災認定した。遺族側は日立や下請け業
国営テレビの本社前でひざをついて警官隊に対峙するデモ参加者/PETER KOHALMI/AFP/AFP/Getty Images (CNN) ハンガリーで、企業が従業員に対し年間400時間までの残業を求めることを認める法案が議会を通過したことを受け、国民による数千人規模の抗議行動が続いている。4日目となった16日夜には一部の参加者が暴徒化し、路上で警官隊と衝突するなど混乱が広がった。 評論家が「奴隷法」と呼んで非難するこの法案は、オルバン首相率いる右派政党が提出し、12日に議会を通過した。ハンガリーではこれまで、従業員に年250時間までの残業を求められるとする法律が成立しているが、この上限が150時間増える見通しとなった。 政府はCNNの取材に答え「自由意志による勤務時間の変更は従業員の利益になる」と説明。法案の成立を受けて人々はより多く働き、より多くの賃金を手にすることができるとの見方を
政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
大手予備校「河合塾」で29年間働き、今年3月に雇止めされた男性講師について、福岡労働局が「有効性に疑問がある」と文書で指摘していた問題。当事者の男性が10月26日、厚労省記者クラブで会見を開き、「雇止めの歯止めになることを期待しています」と話した。 労働局は文書で「雇止めについて、労働者と改めて話し合うこと」を助言しており、男性は所属する河合塾ユニオン(首都圏大学非常勤講師組合の分会)を通じた団体交渉を求めている。 一方、文書には法的な効力はない。河合塾は「男性にはこれまで幾度も説明しているが、認識に差がある。『これ以上の話し合いで歩み寄れるものはない』という考えを福岡労働局に答えている」と述べた。 ただし、「労働組合からの団体交渉の申し入れがあった場合には、応じる考えはある」という。 ●男性側は「無期転換逃れ」を主張 男性は、世界史の講師だった松永義郎さん(68)。1989年から河合塾で
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
たまこ @tamagawagirl 6ヶ月スピード離婚の話聞いたのめちゃくちゃ面白かったな。「働きたくなくてとりあえず専業主婦になったけど主婦もやりたくなかった」って理由が最高。
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