社員32万人のNTT グループ各社にも“賃下げ”を提案〈新資料入手〉 | 文春オンライン
「週刊文春」は2月10日発売号で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“賃下げ”を提案を出していることがわかった。 NTT労働組合は今年1月、グループ主要各社向けに、会社側の提案内容をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を作成。この内容をもとに、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員が説明する。 「まず、満額1万6200円の『外勤手当』や昼食費用の『サポート手当』3500円が廃止に。この上で、ベースとなる『資格賃金』や、在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1万円から3万円以上、下がる計算になる
福井市5.8%給与削減、労組と合意 5億円捻出（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
今年2月の大雪の影響により福井県福井市の本年度一般会計が約12億円の財源不足に陥る問題で、市は6月6日、職員給与の削減率について市職員労組と合意し、管理職を含む職員約2300人の給与を7月から来年3月まで9カ月間、平均5・8％、総額約5億円削減する方針を明らかにした。 玉村公男市総務部長が同日、記者団の取材に応じた。組合員の平均削減率は4・5％。市は給与削減に関する条例改正案を、開会中の6月市議会に13日に提出する意向。市議会の各会派は給与削減について「労使合意が前提」としており、条例改正案は成立する見通し。 財源不足の12億円の内訳は、昨年度の赤字約2億円と、扶助費や人件費など本年度補正見込みの10億円。市は、151事業の見直しで約5億円を捻出。職員給与の削減による約5億円を加えても不足する約2億円については、市税の収納率向上や歳出抑制など、財政運営のやりくりで賄い、解消したい考え。 市
クローズアップ２０１８：教員過労死、残業は青天井 把握されず、認定に壁 | 毎日新聞
過労死した工藤義男さんが使っていた手帳。土日の欄も予定がびっしり書き込まれていた。奥は工藤さんの遺影＝東京都町田市の自宅で太田康男撮影 過労死と認定された公立校の教職員の数が初めて明らかになった。しかし、過労死認定を求める遺族らにとっては、時間外勤務のほとんどを自主的な労働とみなす教職員給与特別措置法（給特法）が大きな壁となっているのが現実だ。法施行から４６年。見直しを求める遺族らの声を受け、政府も議論を始めた。【伊澤拓也】 「頭が痛い」。２００７年６月、横浜市立中学校の教諭だった工藤義男さん（当時４０歳）はそう言って自宅から病院に行き、待合室で倒れた。意識が戻らないまま、５日後にくも膜下出血で亡くなった。 同年４月に別の市立中から転任した工藤さんは、担当する保健体育の授業のほか、生徒指導や学年主任など多くの校務を受け持ち、放課後や休日は顧問を務めるサッカー部の指導に明け暮れた。異変を訴え
首相「賃上げ3%期待」表明へ 26日夕の諮問会議 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で
「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー
稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられる。 しかしその一方で、シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきた。最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことだ。シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット（方向転換）」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうにない。深く構造的な問題になりつつあるからだ。 シリコンバレー住民の30％が公的サポートに頼る シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト（Open Impact）」というNPOが発表
セブン－イレブン：バイト病欠で「罰金」 女子高生から９３５０円 東京の加盟店 | 毎日新聞
セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだアルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「９３５０円」との手書きの付箋が表紙部分に張られ、９３５０円が支払額から差し引かれていた＝家族提供（一部画像を加工しています） コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが、…
定年後も同じ仕事なのに賃下げは「違法」 東京地裁が初判断
定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。 原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒
中小企業の過半数が賃上げ 人手不足が影響か NHKニュース
全国の中小企業のうち今年度、賃上げを行った企業が半数を超えたことが日本商工会議所の調査で分かりました。人手不足の影響で中小企業でも賃上げの動きが広がっているとみられます。 賃上げを見送ったという企業は２３．６％、「現時点では未定」とした企業は２０．８％でした。 賃上げをした理由としては「業績が好調だった」と答えた企業がある一方、経営に余裕はないとしながら人材を確保するためとした企業も目立つということで、人手不足の影響で賃上げの動きが広がっているとみられます。 日本商工会議所は「中国経済の減速など景気の先行きは不透明だが、人手の確保が難しいため賃上げせざるをえなくなった企業が増えたのではないか」と分析しています。
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One of the world’s most expensive cities raises minimum wage … by 32 cents | CNN Business
研究職に高賃金導入を検討 NTT新社長、採用強化へ ｜ 共同通信
「電話が来ない」、中小企業の採用戦線に異変－高まる賃上げ圧力 - Bloomberg
日経BP
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