4年前の香港での大規模な抗議活動の際に広く歌われた曲、「香港に栄光あれ」の演奏などを全面的に禁じるよう求める香港政府の申し立てについて、現地の裁判所は退ける判断を示しました。香港で言論への締めつけが強まる中、司法が表現の自由を考慮した形となりました。 「香港に栄光あれ」と題したこの曲は、2019年の抗議活動の際、各地の集会などで歌われましたが、香港政府は歌詞に国家の分裂をあおる内容が含まれるなどとして、裁判所に対し、この曲を演奏したりインターネット上で拡散したりすることを全面的に禁じるよう申し立てていました。 これについて香港の高等裁判所は28日、「表現の自由は非常に重要だ」としたうえで、演奏などを禁止すれば人々が萎縮するおそれがあると指摘し、政府の申し立てを退ける判断を示しました。 香港で言論への締めつけが強まる中、司法が表現の自由を考慮した形となりました。 判断について香港記者協会の陳
www.asahi.com この記事に関しては、世界の潮流や日本の最近の世論調査などをみると、岸田総理の言葉は「時勢に合わない」と感じる一方で、この場では、国のトップとして慎重な姿勢をとった、とも思われます。じゃあ早速法制化しましょう、認めましょう、と簡単には言えない立場ではありますよね。そう口に出してしまえば、さまざまな実務が立法や行政の現場では生じてくるわけですし。 いつまで日本政府は、その「慎重な立場」でお茶を濁しているんだ、と苛立っている人がいるというのも想像はできます。 『はてな匿名ダイアリー』でも、同性婚についてのエントリが注目されているのです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp 僕は同性愛者ではありませんが、同性婚には賛成です、というか、反対する理由がない。 正直なところ、結婚制度というもの自体が、もう時代遅れになってきているような気もし
I was born in north-east China in a province that was particularly heavy-handed with party propaganda. I learned to march in formation before knowing how to write, and maybe even count. Every morning at school started with a flag ceremony and obligatory salutes to Mao Zedong. Textbooks were illustrated with watercolour Lenins and Stalins, drawn to look much more handsome than they actually were. T
Demonstrations have taken place in cities around the US against mandatory vaccination Joe Biden has been urging US employers to issue ultimatums to their staff: get vaccinated, or lose your job. The president says he will soon bring in a mandate that requires all healthcare workers to have had the jab, and has urged states to do the same with teachers. In Concord, New Hampshire, it is striking to
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毛沢東語録。中国の四川省成都付近にて(2012年9月25日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO/Mark RALSTON 【12月27日 AFP】中国で、毛沢東主義の左派系知識人が当局によって拘束される出来事があり、学者や学生、記者など数百人が釈放を求める嘆願書に署名した。今回の件は、市民社会における政治的意見の取り締まり範囲が、同国政府によって拡大されたことを示すものとみられる。 嘆願書によると、名門北京大学(Peking University)の卒業生、張雲帆(Zhang Yunfan)さんは先月、「社会秩序を乱す大規模な集会を企画した」として同国南部の広東(Guangdong)省広州(Guangzhou)で拘束されたという。 中国では、人権および民主主義を推し進めるといった「右派」的な活動により、弁護士や活動家らが多数収監されているが、この一件はあらゆる立場からの「転覆計画」を
イスラム教徒の女性向けの、体の線が出にくい長袖・長ズボンの水着「ブルキニ」をフランスの自治体が禁止した措置をめぐり、行政裁判の最高裁にあたる国務院は26日、禁止措置は「信教と個人の自由という基本的自由を、明確かつ違法に侵害する」として凍結する初の判断を示した。 南仏ビルヌーブルベが公共の浜辺で「ブルキニ」タイプの水着を「宗教を誇示し、治安を乱す」などの理由で禁止したことに対し、人権団体などが「人権侵害だ」として凍結を求めていた。下級審は22日に請求を却下したが、国務院は「治安を脅かすリスクにはならない」と判断を覆した。 政教分離を徹底する同国では、イスラム教徒が全身を覆うブルカを公共の場で着用することが禁じられているが、顔が出るブルキニは合法とされる。7月中旬にニースでトラック突入テロが起きた後は、イスラム教徒への風当たりが強まり、ブルキニ禁止は南仏を中心に複数の自治体に広がっている。(ロ
AMERICANS work some of the longest hours in the Western world, and many struggle to achieve a healthy balance between work and life. As a result, there is an understandable tendency to assume that the problem we face is one of quantity: We simply do not have enough free time. “If I could just get a few more hours off work each week,” you might think, “I would be happier.” This may be true. But the
以前、就職面接で「尊敬する人は誰ですか?」「愛読書はなんですか?」などと尋ねてはいけないことについて、採用担当者の視点から疑問を投げかけました。そして「あなたの身近な人で尊敬する人」という、尋ね方の抜け穴があることも紹介しました。 もちろん、「適性と能力に関係がないことは質問してはいけない」という建前は承知しています。しかし例えば、極端な例ですが、左翼的思想が強いオーナー企業に、何かの間違いで右翼的思想を持つ人が入社してしまったら、あるいはその逆の場合、入社後の居心地が悪いことは想像に難くありません。事前に防ぐことの方が、お互いのためになるのではないでしょうか。(文:河合浩司) 大卒や中途採用で問題になることは稀だが… 高卒採用をする際に、ハローワークから出席を求められる説明会に出ると、職員から『公正な採用選考をめざして』という厚生労働省発行の冊子を渡されます。 説明を聞いていると、新卒・
軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成17年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが30日、分かった。東大は昭和34年から軍事研究を、さらに42年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。 関係者によると、東大の男性教授は平成17年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構(CERN)で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所(AOARD)」から「研究費」として7万5千ドルを受領した。 さらに、応用物理学に関する学会が19年に開かれた際、東大の男性准教授(当時)が米空軍の関連団体から学会の開催費用として1万ドルを受領。17年の学会でも別の男性教授(当時)が5千ドルを学会として受け取ったとしている
私が所属する日本文藝家協会の『文藝家協会ニュース』が届いて、中に、特定秘密保護法への反対声明を出すべきだという意見があり、日本ペンクラブと共同という形にした、と書いてあったが、文藝家協会については報道されていない。松井計という人からの手紙が載っていたが、それはこれ。 http://sun.ap.teacup.com/souun/12662.html 私はすぐに文藝家協会にあてて以下のメールを送った。 高橋さま 協会ニュースが届き、特定秘密保護法への反対声明についての文章が記載されていましたが、そもそも日本ペンクラブはペン憲章で政治的活動をしないことが定められているにもかかわらず政治的活動を堂々と行っております。 特定秘密保護法はスパイ防止法であり、まともな国家ならどこでも備えているものであり、文藝家の言論活動を委縮させるものではありません。また公務員が同時に文藝家である場合、その言論活動が
大晦日。年越しと正月の買い物はあらかた昨日に済ませた。今日になっていざとなるとどの店も混んで面倒だからだ。そのわりに、あるいはそのせいなのか、のんびりと朝起きて、ああ、今日は大晦日だったな、と改めて思ったりもした。今年はどんな年だったか。 今年、個人的に一番大きなできごとは、自著『考える生き方』(参照)を出したことだった(参照)。これまでブログを読んでいた層とその少し先の域のかたまでよく読んでいただけて嬉しかった。ありがとう。 この本では、本人としてはブログにこれまで書かなかった、どちらかというとパーソナル部分を、普通の市民の立場から書くことで、もう少し広い層にまで届くことを願っていた。 客観的に見れば、それは充分にはかなわかったかと思う。非力だった。書籍のビジネスとしては成功とはいえないし、その線で僕がまた本を書くことはないんじゃないかとも思う。 それでも個人的には、60歳の時点でこの本
中国共産党の首脳部が好まない報道を流した新聞社や通信社には、新たな記者の中国駐在を拒み、外国メディア自体の中国国内でのビジネス活動をも阻むようになったという。この措置はかつてないほど組織的で大規模に行われているようだ。 その結果、外国メディアの側もこの脅しに屈し、批判的な中国報道を自粛する動きが生まれてきたという。わが日本のメディアにとっても真剣に対応策を考えざるをえない中国政府の新たな攻勢だと言えよう。 ムーニー記者がビザ発給を拒否された理由 中国共産党は11月9日、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)を開き、経済政策での「改革開放の深化」を宣言した。だが現実には中国首脳部はこのところ「改革開放」とはまったくの逆方向の抑圧や規制を内外で強化するようになった。 自国の記者たちの弾圧もその1つだが、意外と知られていないのは外国メディアへの無法な締めつけである。中国共産党に不利になるニュー
教育問題にはあまり関心がない。正確に言うと「日本の教育問題」に関心がない。そう思う理由はシンプル極まりない。教育は元来国家のセクターではないからである。 教育が国家のセクターになったのは、歴史的に見れば、義務教育は皆兵のため、高度教育は官吏養成のためだった。こうした近代国家の、必然とも言える動向をむげに否定はしない。現代では「皆兵」は軍事的な意味ではなく経済的な意味に転換し、生産力向上の「皆兵化」の意味もあるだろう。いずれにしても、ようするに国家のためであるという点は変わりない。 だが教育というのは、それ以前には、人が自由になるための技芸であり、なにから自由化といえば、国家的な権力から精神を自由にするためのものであった。その部分こそは変わらず教育の本質だろうと思う。まあ、そういうこと。そういうことであれば、あまり「公」に教育のあり方を議論するのは矛盾している。 とはいえ、昨日東京新聞社説「
副題に「リバタリアニズム入門」とあるが本書「自由はどこまで可能か(森村進)」(参照)は、学術レベルに対する入門という意味合いで、内容はかなり濃く、いわゆる新書にありがちな入門書ではない。 後半になると著者森村氏の見解がやや突出する違和感があるが、総じて現代のリバタリアニズムを俯瞰して理解するには最善の書籍と言える。その分、簡単には読めない。不必要に難解な書き方も悪しき学術的な書き方もされてなく読みやすい文体なのだが、一見簡素な思想に見えるリバタリアニズムが投げかける本質的な課題を考えつつ読むことが難しい。 何度も繰り返し読むに耐える書籍でもある。出版は2001年と古く、やや現代の古典といった風格もあり、この間のリバタリアニズム思想の展開も気になるところだが、とにかく本書を出発点にしないことには話にもならないだろう。 リバタリアンとは何か。本書は、類似または対比される思想的立場との違いを次の
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