（社説）森友問題 真実知りたいに応えよ：朝日新聞デジタル
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「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文：朝日新聞デジタル
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「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
桜を見る会に裏ルール存在…名簿破棄に関与した安倍首相も官僚も刑法違反、懲役刑の恐れ
2019年 安倍首相主催「桜を見る会」（写真：つのだよしお／アフロ） 公文書の私物化 昨今話題の「桜を見る会」には、“一度参加した人は翌年以降も参加できる”という暗黙の了解事項――すなわち裏ルール――が存在したのだという。もちろん、安倍晋三政権になって以降に設けられた特設ルールである。このルールを知っていたのは芸能界や自由民主党の関係者ら、そして一部の報道関係者に限られ、一般市民は知るよしもなかった。フリーランスで一般市民寄りの「報道関係者」に属する筆者も、知らなかった。 菅義偉官房長官は１１月２１日の記者会見で、「前年（桜を見る会に）呼ばれた方がまた（招待者として推薦される）ということは適切なことではなかった」と非を認めていた。本来のルールでは、幅広く招待するために「同じ人が推薦されない」よう配慮するのが原則だったのだという。とすれば、安倍政権ではまるで正反対のルールがまかり通っていたこ
森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」 自民党総裁3選を決め、さっそく「憲法改正に挑戦」と宣言した安倍首相。しかし、読売新聞の世論調査では、総裁選の安倍氏と石破氏の得票について「石破さんがもっと多い方がよかった」と回答した人は49％にものぼった一方、「安倍さんがもっと多い方がよかった」と回答したのはたったの6％。安倍首相への不信感が高まっていることを印象付ける結果となった。 こうした不信の高まりには、森友文書改ざん問題や加計学園問題が影響していることは間違いない。安倍首相は総裁選における日本記者クラブ討論会で、総選挙をもち出して「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと強弁したが、言うまでもなく公文書改ざんが発覚したのは、今年の話だ。 だが、大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「
加計問題があぶり出す行政のブラックボックス ：日本経済新聞
首相、安倍晋三の衆院解散で風雲急を告げたかにみえた野党再編は、このまま尻すぼみに終わるのだろうか。民進党の希望の党への合流で、学校法人「森友学園」や「加計学園」問題で支持率が急落していた安倍政権が肝を冷やす一大勢力が誕生するかにみえたが、戦略も役者もそろわず、政権奪取の迫力を示せなかった。首相は余裕「モリ・カケ問題」を受け、各党が衆院選公約でこぞって掲げた公文書管理や情報公開の見直しも、選挙
社説 あすへのとびら 公文書を国民のものに 法と「館」の拡充強化で | 信濃毎日新聞［信毎web］
公文書管理法が施行されてから間もなく５年になる。公文書の扱い方をルール化し、国民に開示することをうたった法律だ。省庁が勝手に捨てたりしないよう、廃棄のときは内閣府の最終チェックを受ける規定も設けた。 今年は施行後５年の法律見直しの年に当たる。 法は公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けている。国民への説明責任を果たすために、意思決定の経過も含め記録として残すよう定めた。一定期間が過ぎた文書は保存か廃棄か判断した上で、文書価値の高い「歴史公文書」は国立公文書館などに移す。 施行されて以降も、公文書のずさんな扱いは後を絶たない。 内閣法制局は集団的自衛権の行使容認に関わる憲法解釈の変更について、内部の検討作業の記録を残していなかった。 法制局は「法の番人」として他省庁から一目置かれてきた。法治国家の核、とも言える存在だ。その役所が、長く維持してきた「集団
第189回国会 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 第1号（平成27年4月23日（木曜日））
衆議院トップページ > 立法情報 > 会議録 > 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 > 第189回国会 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 第1号（平成27年4月23日（木曜日）） 本小委員会は平成二十七年四月十七日（金曜日）委員会において、設置することに決した。 四月十七日 本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 高木 毅君 若宮 健嗣君 橘 慶一郎君 根本 幸典君 橋本 英教君 牧島かれん君 笠 浩史君 遠藤 敬君 竹内 譲君 四月十七日 高木毅君が委員長の指名で、小委員長に選任された。 平成二十七年四月二十三日（木曜日） 午後二時四十七分開議 出席小委員 小委員長 高木 毅君 若宮 健嗣君 橘 慶一郎君 根本 幸典君 橋本 英教君 牧島かれん君 笠 浩
“新公文書館は国会周辺”提言骨子案まとまる NHKニュース
国の公文書を所蔵する国立公文書館の機能や施設の在り方を検討している政府の有識者会議は、より多くの国民が国の公文書を利用しやすくするために、新たな施設を国会周辺に建設するなどとした提言の骨子案をまとめました。 有識者会議がまとめた提言の骨子案によりますと、より多くの国民が国の公文書を利用しやすくするために、新たな施設を国会周辺に建設するよう求めています。 また新たな施設では、タッチパネルなどの技術を活用して、公文書の展示機能を強化するほか、国会が所有する公文書も移管し、立法、行政、司法のすべての公文書を保存、利用できるようにすることなどが盛り込まれています。 有識者会議はこの骨子案をもとにさらに議論を進め、今月中に提言を取りまとめることにしています。
社説：公文書管理法案 改革のまだ入り口だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
改革のほんの入り口である。政府が作成する公文書の管理を強化する法案の制定をめぐる修正協議で自民、民主両党が大筋で合意した。保存期限を過ぎた公文書の廃棄に首相の同意を必要とする条項などが盛り込まれ、今国会での成立が見込まれている。 各省が作る公文書の管理行政はこれまで無いに等しい惨状であり、年金記録の紛失などずさんな文書管理や、官僚の情報隠しの温床となってきた。政府案の不備をある程度是正しルール化に踏み出すことは前進だが、後回しとなった国立公文書館の拡充も含め、残された課題は多い。息の長い取り組みが必要である。 公文書管理の強化は、福田康夫前首相が消費者庁設置と並ぶ肝いりのテーマとして取り組んできた。主に福田前政権下で議論を進めた有識者会議の報告を受け、政府は公文書の範囲や管理基準など統一ルールを定める法案を今国会に提出した。 政府案は文書管理で各省の裁量の余地をかなり残した不十分な内容だっ
公文書の保存 - 本と旅とやきもの
官公庁には、規則か規程かの名称はともかく、文書保存の定めは必ずある。わたしの知るところでは、文書の内容基準によって、保存年限を永久保存、10年保存、5年保存、2年保存に分けていたと思う。 なかには、その内容基準にドンピシャリといかず、どの保存年限に該当させるか、その区分けに悩むものあろう。 しかし、二つの縛りがある。一つは、例外的に必要とする年限に区分けする。これは年限を短くさせる意味合いではなく、ランクを上、すなわち保存年限を長くするという精神である。もう一つは、保存年限が到達する段階で、その文書を担当した部局に「廃棄」の許可をとる仕組みである。担当部局が保存延期してほしい文書は再び保存される。この許可を願う文書も保存されるので、何が廃棄か何が延期か、その許可年月日がいつか、すべて調べがつく。 公文書は一元的に保存管理するシステムである。裏返せば、文書は部局の手を離れるので、担当部局が恣
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公文書館、内閣府統合か特別法人改組のいずれかを最終明記 NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース−政策、国会など政治関連から行政ニュースまで
「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の中間報告『時を貫く記録としての公文書管理の在り方』が公表される