チェルノブイリ立ち入り禁止区域、「ゾーン」の今 大事故から25年
ウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所から30キロ圏内のパリチフ（Paryshiv）村の自宅前に出たイワン・セメニュク（Ivan Semenyuk）さん、マリア・セメニュク（Maria Semenyuk）さん夫妻（2011年3月23日撮影）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【3月29日 AFP】ガンナ・コンスタンティノーバさん（77）が住む場所は1986年、世界史上最悪の原子力災害が発生したチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所から18キロしか離れていない。 ソ連崩壊後、ウクライナ領となったチェルノブイリ原発周辺は「立ち入り禁止区域」に指定されている。しかし、ここには今も高齢者を中心にウクライナ人数百人が住んでいる。彼らは辛うじて生計を立てながらも「死のゾーン」という異名を挽回するかのように、驚くほど牧歌的な暮らしを送っている。 オレンジ色のスカーフを頭に巻いたコン
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
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