日本共産党の真島省三議員は2日の衆院予算委員会で初質問に立ち、急激な円安に伴う原材料高や消費税増税の影響による売り上げ減少に苦しむ中小企業の経営を守る対策について質問しました。過去最高の利益をあげるトヨタ自動車が下請け単価を14年間で3兆円も引き下げてきた問題を取り上げ、中小企業への利益還元を求めました。 トヨタは2015年3月期に2兆9200億円の当期純利益を見込んでいます。一方で「原価改善」と称して下請け企業に対し、年2回の単価引き下げを押し付けてきました。下請け業者の作業工程の効率化などの努力を「トヨタがすべて吸い上げる構造」(真島氏)です。 「国に訴えたら仕事を切られてしまう」(愛知県・トヨタ下請け)など現地調査で聞いた声を紹介した真島氏は「トヨタの“鶴の一声”で2次、3次、4次と末端まで単価を切り下げるやり方を是正しなければ、下請けの中小・小規模企業は賃上げどころではない」と強調