下請け圧力、電通を注意 コロナ対策事業で公取委 独禁法違反につながる恐れ - 産経ニュース

新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託をめぐり、電通社員が下請け会社などに圧力をかけた問題で、公正取引委員会は１７日、独禁法違反（競争者に対する取引妨害）につながる恐れがあるとして、電通に注意した。電通社員の行為は不適切だったものの、結果的に競合他社の取引に特段の支障は生じておらず、競争への影響はなかったと判断した。 家賃支援給付金は、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などの家賃負担を軽減するため、最大６００万円を支給する事業。 公取委によると、電通社員は入札公示前の今年５月２３日、「テー・オー・ダブリュー」（ＴＯＷ、東京）などイベント会社２社に、事業で博報堂（東京）に協力したら出入り禁止にすると発言。下請けにも伝えるよう指示した。２社の担当者は翌日、複数の下請けに同じ内容を伝達した。２社は、コロナ対策の別の中小企業支援事業「持続化給付金」で電通の下請けの立場にあ

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“電通社員の行為は不適切だったものの、結果的に競合他社の取引に特段の支障は生じておらず、競争への影響はなかったと判断した”