doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 従業員5名以上の5850事業所を対象に厚生労働省が行った「平成27年度雇用均等基本調査」によると、女性の育休取得率が81.5%なのに対し、男性は「2.65%」。男性の育休取得率としては1996年の統計開始以来最高となりましたが、性別によって大きく隔たりがあるのが現状です。 そんな中、クラウド会計サービスが好調のベンチャー企業、freee株式会社の代表取締役である佐々木大輔さんは、昨年の第1子誕生に伴い、最近育児休暇を取得されたとのこと。いまだ少数派の男性であることはもちろん、圧倒的成長を続けるベンチャーのトップが現場を離れ、育児に専念されたというのは驚きです。 今回はそんな佐々木さんに、育休を経て見えてきたこれからの働き方

2016年4月から、在宅勤務制度を日数の制限なく利用可能にした製薬会社のMSD社。制度改定以降、内勤部署の社員のうち毎月2～3割近くの社員が制度を利用し、1人あたりの利用日数も月平均2.5日以上に伸びたという。 そこで今回は、同社人事部門人事グループマネージャーの萩原麻文美氏と、情報システム部門システム技術サービスマネージャーの三澤龍志氏に、テレワーク(在宅勤務)を中心とした働き改革の取り組みや運用実績についてお話を伺った。 ――2016年4月に在宅勤務を日数制限なしにされてから約1年経ちましたが、実際の利用実績はいかがですか？ 萩原氏：４月以降、利用者は右肩上がりに増えています。制度拡充前の2016年1月に比べて、利用者数は12月の時点で約1.5倍です。1人あたりが月に在宅勤務を行う日数も増えており、1月の1人あたりの平均利用日数は2.0日でしたが12月は2.6日。月に3日、4日利用する

2016年に『働く君に伝えたい「お金」の教養』を上梓したライフネット生命保険・出口治明会長と、ライフネット生命保険本社にて「お金と仕事」について対談しました。「共働き世代」が知っておきたい、お金のことやパートナーとの家事分担は、長時間労働の是正と団塊世代の親や上司による理解が鍵です。 ●育休は“かっこいい”ものになったか白河■私はこれまで婚活や妊活を含めた女性のキャリアデザインなどについて提唱してきましたが、2016年1月に『専業主夫になりたい男たち』という本を書きました。“働き方改革”や夫婦の役割分担について特に伝えたいと思ったんです。本書で取り上げた、責任を持って家事・育児をする夫と、外でバリバリ働く妻の姿は、読者の方に新鮮に受け止められたようです。 出口■働き方の改革は、今日本で一番求められていることですね。 白河■私のミッションは働く女性とそのパートナーを育てることなんですが、性別

ただ、政府が掲げる、４年後の平成３２年度に男性の育休の取得率を１３％にするという目標に比べて、依然として低い割合にとどまっています。 また、女性の育休の取得率は８１．５％で、前の年より５．１ポイント低くなりました。短時間勤務の制度が広がり、育休を取らずに働く人が増えたこともありますが、小規模な事業所で取得が進んでいないということです。 厚生労働省は「上司や同僚を気にして、育休を取りにくいと感じている人もいると思うので、企業への助成金を活用するなどして職場の環境を整えていきたい」としています。

▼ 自分の時間なんて全然なかった 私　ええと、やっぱり簡単に自己紹介ですかね？ 夫　適当に書いといて（笑） 私　はいはい。夫は建築デザインの仕事をしています。自営業です。 私　ではさっそく。子供が生まれてから半年は私が面倒を見ていたんだけど、その後の半年はバトンタッチしたよね。そのころって、どんな感じだった？ 夫　休みに入るまでにちょっとずつ仕事を減らしていたので、違和感はなかった。むしろずっと忙しすぎたから、ちょっと休める、自分の時間が持てる、と思ってたくらい。 でも始まってみるとほんと大変で、自分の時間なんて全然なかった。もう少し勉強したり、本を読んだりする時間がとれるんじゃと思っていたけど、全然だめだった。育休中、何もできないと聞いて「まさか」と思ってたけど、本当だった。同業者はバリバリ働いているのに、自分だけ取り残されているような気がした。 私　私と同じだ（笑）。こま切れの時間はで

リクルートホールディングスの傘下で、ウェブでのマーケティングなどをするリクルートコミュニケーションズ（東京都中央区）は、2016年4月1日から「男性の育児休暇取得を必須化」することを発表しました。清水淳社長に詳しく聞きました。 男性社員の育休取得必須化は、ありそうでなかった制度 リクルートコミュニケーションズ・清水淳社長 日経DUAL編集部　男性の育児休暇取得の必須化は、ありそうでなかった制度だと思います。内容を詳しく教えてください。 清水社長（以下、敬称略）　もともと弊社には、国が定める育児休業制度のほかに、子どもが生まれたときに2日の休暇を取得できる「育児休暇（出産時休暇）」制度があったのです。今回の制度は、その育児休暇を拡充するもの。もともと2日だった休暇を最大20日にまで拡充し、そのうち5日の取得を必須化しました。 取得が可能な期間は、子どもが満1歳になる月の末日まで。1日単位でも

当選回数8回キャリア23年の衆議院議員である野田聖子さんとサイボウズの青野慶久社長には、両夫婦とも「妻側の姓」に夫が変えたという共通点がありました。野田さんはプライベートでは一児の母であり、女性の活躍や少子化対策にも熱心に活動されています。 前回に引き続き、サイボウズ ワークスタイルドラマ「声」（ドラマは公開を終了しました）を見て、夫婦コミュニケーションや子育てについて語る、対談連載第2回目（全3回）。 今回は、男性育休、夫婦別姓そして配偶者控除など、具体的な社会制度や政策について引き続き活発なやりとりがつづきます。

リクルートコミュニケーションズ（リクルートホールディングス子会社）は7日、男性の育児休暇を義務化する制度を4月から導入したと発表した。育児休暇制度はこれまでもあったが、利用が進んでおらず、義務化することで本人だけでなく社内全体で男性の育児参加への理解を促す。対象となるのは正社員、専門社

左からライフネット生命保険株式会社　加納龍二さん、サイボウズ株式会社　華山聖二、木地谷健介、ライフネット生命保険株式会社　肥田康宏さん サイボウズとライフネット生命保険で育児休暇を取得した男性社員4名。育児休暇を取り、家族とじっくり向き合うなかで見えたのは、「妻と子供の息をつく暇もない怒涛の生活」でした。 夫婦のささいなズレはどうして生まれてしまうのか。サイボウズワークスタイルドラマ「声」（ドラマは公開を終了しました）を見ながら、妻の気持ち、夫の気持ちを考えてみました。パパたちの家族と向き合う奮闘の様子が伝わる座談会となりました。 「サイボウズ式」とライフネット生命の「ライフネットジャーナル オンライン」のコラボレーションでお届けしています。「正直、男性が育児で休むって不安ですか？(前編）」「子どもと触れ合う時間は仕事より大切？（後編）」も合わせてどうぞ。 なぜ夫の「良かれと思ってやること

はじめまして、ライフネット生命の公式note編集部です。 この度、ライフネット生命の公式noteを立ち上げました！ 初投稿の今回はまず、皆さまにライフネット生命の自己紹介とnoteを始めた理由や思いについてお話しさせてください。 「ライフネット生命♪」のCMでおなじみの、生命保険会社ライフネット生命は2008年5月に開業した、戦後初の独立系の保険会社です。 「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」を軸としたライフネットの生命保険マニフェストに則り、常にお客さまの目線に立ち、お客さまに何が必要かを常に考えながら日々活動しています。 「ライフネット生命♪」のサウンドロゴが流れるCMを、一度は目にしていただいたこともあるかもしれません。 私たちは主にインターネットを介して保険商品をご提供しています。スマートフォンやパソコンからできる保険料の10秒見積りや、LINEを利用した保険相談など、オンラ