菅氏と闘った元官僚の激白「抵抗したら干される恐怖」：朝日新聞デジタル
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｢菅政権｣は安倍政権以上に成功の可能性がある
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大衆的だった安倍政権 千葉雅也が説く「多数派の救済」：朝日新聞デジタル
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｢タバコ喫煙者はコロナ感染から守られる｣決定的証拠 タバコが救う人間の命
「非喫煙者は、コロナ感染リスクが高い」 コロナ禍で外出を自粛していた間に改正健康増進法が施行され、タバコを吸える場所がめっきり減った。原則的に屋内禁煙となり、これまでオアシスだったJR東海の新幹線の喫煙車両も廃止されてしまった。緊急事態宣言が解除され、私も都内に足を運ぶ機会が増えてきたが、立ち寄ることの多い喫煙所も以前より混んでいる気がする。 もちろんタバコを吸える場所が減ったことで、1つの喫煙所に人が集中しているという事情もあるのだろうが、やはり、タバコ好きは何があってもタバコを手放さないものだ。 この数カ月、愛煙家への逆風はさらに強まっていた。健康増進法もそうだが、新型コロナウイルス感染症とタバコの関連性については、喫煙者は重症化のリスクが高いと、日本ではいわれていたからだ。 日本では感染拡大中の2020年3月に亡くなったタレントの志村けんさんがヘビースモーカーだったこともあり「タバコ
日本の対コロナ構想力の貧困は「公」なきメディア・文学に原因がある（猪瀬 直樹） @gendai_biz
「独自で多様な文化とメディアが」 新型コロナウイルスの感染が世界で拡大し、社会が機能不全に陥る中、国の在り方を考えるヒントになる言葉に出会った。 ドイツのグリュッタース文化大臣がアーティストやクリエーターへの支援措置を発表するときの理由として述べた言葉だ。 「ほんの少し前まで想像だにしなかったこの歴史的状況において、われわれの民主主義社会は独自で多様な文化および（独自で多様な）メディア界を必要としている。クリエイティブな人びとのクリエイティブな勇気が危機を乗り越える力になる。われわれの未来のためによいものを創造するあらゆる機会をつかむべきだ。アーティストは不可欠な存在であるだけでなく、いままさに生命維持に必要な存在なのだ」。 この「独自で多様なメディア」がポイントである。組織防衛のために自らを縛るからだ。 日本の場合、メディアは「会社メディア」で、「サラリーマンメディア」である。官僚機構と
ALS嘱託殺人：石原慎太郎氏の差別発言はなぜ繰り返されるのか 「業病」ツイートの根底に優生思想 | 毎日新聞
業病（ごうびょう）とは「前世の悪業（あくごう）の報いでかかるとされた、治りにくい病気。難病」（デジタル大辞泉）。元東京都知事の石原慎太郎氏（87）がツイッターに「業病のALS（筋萎縮性側索硬化症）に侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性」と投稿したことへの批判が止まらない。この種の問題発言は初めてではない。毎日新聞の過去記事データベースから物議を醸した発言を探してみたら、出てくる、出てくる、目を疑うような問題発言の数々。なぜ繰り返されるのか。当時、言及された当事者や差別思想に詳しい識者に石原氏の発言に通底するものを語ってもらった。3回シリーズで連載します。【野村房代、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 患者に責任ないのに「悪業の報い」とは 最初は10年前、「どこか足りない感じがする」と言及された性的少数者から。その前に、今回批判されている問題のツイートを振り返ってみたい。 石原氏は7月27
自粛か法規制か、冷たいようだが… 憲法学者×政治学者：朝日新聞デジタル
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「邪馬台国はどこにあったのか」 考古学界で優位の近畿説に反論 九州説の「逆襲」相次ぐ理由は | 毎日新聞
纒向遺跡の大型建物跡（手前）。奥は箸墓古墳＝奈良県桜井市で2018年5月14日午前11時13分、本社ヘリから三村政司撮影 中国の歴史書「魏志倭人伝（ぎしわじんでん）」に登場する邪馬台国は、女王卑弥呼（ひみこ）の存在とともに多くの歴史ファンを魅了してきた。しかし、「邪馬台国がどこにあったのか」という最大の謎については、江戸時代以来、論争が続く。大きくは九州説と近畿（畿内）説の二つに分かれる中、近年になって相次いでいるのが九州説を唱える書籍の出版だ。考古学界では近畿説が圧倒的優位に立つ中、なぜ九州説の「逆襲」ともいえる状況が生まれているのか。【西部学芸グループ・上村里花】 「『九州説ですか』と聞かれた時は『7割は九州説、3割が近畿説』と答えている」。昨年12月に「続・邪馬台国論争の新視点」（雄山閣）を出版した福岡県小郡市埋蔵文化財調査センター所長の片岡宏二さん（考古学）は、邪馬台国の所在地につ
成果主義の次はジョブ型雇用？定着するか掛け声倒れで終わるのかの境目は｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
一方で労働時間管理とか賃金体系の柔軟性について、我が国においては工場労働者の保護のために労働規制が整備されてきた歴史的経緯もあって、なかなか柔軟に運用することが難しい実情もあるようです。法律もさることながら判例法理や雇用慣行として続いているケースも多く、そう簡単に法改正による規制緩和で上書きできる話でもなさそうな気もします。 仮にコロナ禍が続いて知的労働者の在宅勤務が「新しい当たり前」となった場合に、この「ジョブ型雇用」とやらも「新しい当たり前」となるのでしょうか。それとも「成果主義」が辿ったように、何となく制度として運用しているけれども、ちゃんと運用できてるの？と首を傾げてしまう結果になるのでしょうか。 ところで先に白状しておくと私はロスジェネです。学生時代にネットバブルで最初の会社に潜り込んだので、就職氷河期を経験したことこそなかったのですが、ネットバブルが崩壊してからは自分の人月単価
武田教授が明かす、金儲けのための「プラスチック汚染」という嘘 - まぐまぐニュース！
ついにスタートしたレジ袋の有料化。「環境のためなら仕方ない」と自分を納得させて、代金を支払ったりマイバックを利用しているという人も多いのではないでしょうか。しかし、本当に「環境のため」なのでしょうか。「誰かの金儲けのためだ」と、声をあげ続けるのは、中部大学教授の武田邦彦さんです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』では、「マイクロプラスチックが海を汚染する」の嘘を暴き、NHKを始めとするマスメディアの無批判な姿勢、疑問を持たないように教育された国民性に警鐘を鳴らしています。 マイクロプラスチックが海を汚染？「トリック」に騙され生まれた犠牲 マイクロプラスチックの排斥運動が起きている。先日、ある公的な機関に呼ばれて意見を聞かれたが、その時、意外なことを聞いた。「専門家」と称する人が、「プラスチックは岩にぶつかったり、波で砕かれたりして小さくなるが、マイクロプラスチ
次々と否定されるアメリカの歴史 この「米国版文化大革命」の行きつく先は・・・（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
米国から、奴隷制度を肯定した旧南部のシンボルが姿を消した。 ミシシッピ州議会は28日、旧南部連合の軍旗を一部に取り入れた州旗を廃止する法案を下院で91対23、上院で37対14で可決し、同州の旗は別のデザインのものに代わることになった。 【画像】両脇に黒人や先住民が歩いているからという理由で市が撤去を決めたルーズベルト元大統領の像 赤地の正方形に青色のX字型の縞が重なりその中に旧南部連合の州を意味する13の星をちりばめた南部軍旗は、南北戦争終了後も南部諸州の歴史的伝統として廃止することに抵抗する勢力が少なくなく、ジョージア州でもそのデザインを一部に取り入れた州旗を2001年まで残していた。 同年ミシシッピ州でも旗の正当性をめぐって州民投票が行われたが64％が存続を求め、2016年にも州民投票の訴えが起きたが議会で多数を占める共和党保守派がストップした。 それが今回一転して州旗の廃止が決まった
批判の文化が日本を技術後進国にしているかもしれないという話 - メソッド屋のブログ
先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ
根拠なく「緊急事態宣言は要らんかったんや」と言い出す知識人が増えている問題 | 文春オンライン
緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た
「あなたはこうだ」と決めつける人にはどう対応する？「決めつけ人間」への対策
みんなの転職「体験談」。は、⼀部の企業とアフィリエイトプログラムを提携し情報提供を⾏っております。 当サイトを経由してサービス利⽤があった場合、掲載企業からアフィリエイト報酬を受け取ることがありますが、提携の有無などによって当サイトでのサービス評価が影響を受けることはありません。 また当サイトで得た収益に関しては、閲覧頂く皆さまにより役⽴つ情報をご提供できますよう、コンテンツ品質の向上に還元しております。 「〇〇さんって、〜な人ですよね」「〜の人は……するべき」といったように、人から決めつけられたと感じた経験を持つ人は多いのではないでしょうか。 人から決めつけられると、誰しもいい気はしないはずです。こうした場面に遭遇したとき、どのように受け流していったらいいのでしょう。 また、自分自身も誰かのことを決めつけてしまわないためには、どのようなことに気をつけたらいいでしょうか。 今回はそんな、「
なぜ経済学者は信用されないのか？──『絶望を希望に変える経済学 社会の重大問題をどう解決するか』 - 基本読書
絶望を希望に変える経済学 社会の重大問題をどう解決するか (日本経済新聞出版) 作者:アビジット・Ｖ・バナジー,エステル・デュフロ発売日: 2020/04/17メディア: Kindle版2019年にノーベル経済学賞を受賞したバナジー・アビジット・Vとデュフロ・エステルによって書かれた「現代の経済学の信頼性を回復」させようとするノンフィクションである。先日発表されたビル・ゲイツによる「この夏おすすめの5冊」にも選ばれていた一冊でもあり、読んでみたのだけれども、これが非常におもしろい。 今の経済学というのは市民に対する信頼性を欠いていて、市民は経済学者のことなど信じていない、という問題設定のところからして「たしかに」と笑いながら納得してしまう。実際、イギリスのEU離脱に伴う国民投票において、イギリスの経済学者たちはこれがいかに不利益をもたらすかを説明し続けたが、ほとんどの人はいうことに耳を貸さ
解雇の金銭解決導入が急務 日本型雇用改革の論点 川口大司 東京大学教授 - 日本経済新聞
ポイント○企業特殊的技能の重視から長期雇用保証○ジョブ型社員の増加により問題顕在化も○メンバーシップ型社員の退出経路確保を経団連は1月に「2020年版 経営労働政策特別委員会報告」を発表した。新卒一括採用、長期・終身雇用、年功型賃金により特徴づけられる日本型雇用システムの見直しに踏み込んだことが注目された。
石破氏、安倍内閣は「閣議決定で何でも決まる」：朝日新聞デジタル
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安倍首相を叩く「アベノセイダーズ」が、民主主義を捨て全体主義に走る理由（大原 浩） @gendai_biz
「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察（警察）が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察（警察）は、「疑惑」（警察・検察に証拠はない）があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発
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コロナで相続節税に大逆風 賃貸経営に「赤信号」 - 日本経済新聞
【独自】陽性判明後に行方不明→厚労省が警察に捜索を依頼できる仕組みを検討→保健所反発
