【激動・橋下維新！】これが「維新八策」だ！ 骨子全文＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約として策定する「維新版・船中八策」（維新八策）。たたき台として示された骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」とされ、「給付型公約から改革型公約へ～今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と方向性が記されている。 維新は大阪府議会や大阪、堺両市議会の所属議員らで協議を進めており、今月末の全体会議で細部を詰める予定だ。「維新八策」の骨子全文〈維新八策の目的〉・決定でき、責任を負う民主主義・決定でき、責任を負う統治機構・自立する個人・自立する地域・自立する国家・日本の一人勝ちの時代は終わった・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化
橋下市長、小中学生の留年検討…尾木直樹氏提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２２日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。 同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、２０日の読売新聞夕刊のインタビュー記事で、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案したことに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。 義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは「子どもへの精神的影響も大きい」との声があり、反発も予想される。
朝日新聞デジタル：河村市長、南京発言撤回せず 重ねて「大虐殺無かった」 - 政治
印刷 関連トピックス河村たかし記者の取材に応じる名古屋市の河村たかし市長＝２２日午後０時３７分、名古屋市役所、高橋雄大撮影 名古屋市の河村たかし市長が「南京事件は無かったのではないか」と発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との公の交流を当面停止すると発表したことを受け、河村市長は２２日、記者会見を開き、「いわゆる大虐殺は無かったのではないか。発言は撤回しない」と持論を重ねた。 河村市長は２０日に表敬訪問を受けた南京市政府の幹部に対し、「南京事件は無かった」とした発言の真意について、この日の会見で「南京事件については、新たな研究成果も出ており、いろいろな意見がある。南京の皆様と討論会をしたいと申し上げたもの」と説明した。また、友好都市提携を結んでいる南京市に対し、「友好関係は不変で３４年間重ねてきた交流を今後も継続したい」と関係の継続を求めた。南京市には交流停止の事実関係を確認した
「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り
現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く４人を数える。４ 人とも「東電に勤務している」とのことで、１０００万円前後の給料を受け取っているとみられる。 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 Dig
米原子力規制委 事故直後の議事録 NHKニュース
アメリカ原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。この中では、アメリカ当局が、事故発生から５日後には、最悪の事態を想定すると１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあるとして、日本政府が付近の住民に出した避難・屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう提起していたことが分かりました。 アメリカ原子力規制委員会は、２１日、東日本大震災が発生した去年３月１１日から１０日間にわたる、委員会内部の電話などによる緊急会議のやり取りを記した３０００ページ以上にわたる議事録を公表しました。 それによりますと、事故発生から２日後のアメリカ東部時間１２日には、福島第一原発の敷地内の周辺でセシウムなどが検出されたことが分かったことから、少なくとも原子炉内部で部分的な炉心損傷が起きている可能性があるなどとして、発
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
グレート・ギャツビー・カーブ －金持ちと貧乏は遺伝する
「『誰かのことを批判したくなったときには、こう考えるようにするんだよ』と父は言った。『世間のすべての人が、おまえのように恵まれた条件を与えられたわけではないのだと』」（スコット・フィッツジェラルド『グレート・ギャツビー』より） アメリカ文学の名作『グレート・ギャツビー』には、米国上流階級の若者たちの生き様が描かれている。今年1月、米・経済諮問委員会の委員長・アラン・クルーガー氏が、格差の拡大と固定化を示すグラフを公開、これを「グレート・ギャツビー・カーブ」と名づけたことが話題になった。 このグラフは、横軸に貧富格差の大きさを表すジニ係数、縦軸に親と子の所得の連動性を表す数値が取られている。右上になるほど格差が大きく、かつ、貧乏な家の子が努力で金持ちになるのが難しいという意味で、米国は先進国の中でもっとも右上。誰にも平等にチャンスがあるという“アメリカン・ドリーム”はもはや幻だ。 さて、日本
会社を辞めないが頑張りもしない「新・ぶらさがり社員」とは？ - ライブドアニュース
50代以上は「老害」、40代は「バブル」、20代は「ゆとり」――。そんなレッテルを貼って他の世代を批判する30代にも、他の世代を超えるような「危機」が迫っているという指摘がある。 企業に人材育成プログラムを提供するシェイク代表の吉田実氏は、1980年前後生まれの会社員の特徴を「新・」と表現している。彼らは会社を辞めないが、かといって頑張りもせず会社にぶら下がっているので、ここに手をつけないと「会社の将来が危なくなる」というのだ。 昇進の意欲低く、私生活優先を崩さないシェイクが2010年に実施した調査によると、「仕事を通じて実現したい夢や目標はありますか？」という問いに対し、「ない」「あまりない」と答えた人が最も多かったのは、社会人7〜9年目の社員たちだった（32.2％）。 また、「現在の自分の業務は、会社の中で重要な役割を担っていますか？」という問いに「そう思う」「ややそう思う」と答えた人
河村たかしの暴言に反発した南京市が名古屋市との交流を停止 - kojitakenの日記
「小沢信者」たちが大好きな河村たかしの暴言に南京市が怒った。 http://www.asahi.com/international/update/0222/TKY201202210816.html 南京市、名古屋市との交流停止 河村氏発言受け 中国・南京市政府は２１日、名古屋市の河村たかし市長が「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことを受け、両市間の公の交流を当面停止すると発表した。南京市外事弁公室のスポークスマンは「虐殺の史実を否定する（河村市長の）発言は、南京市民の感情を著しく害した」と非難した。 河村市長は２０日、姉妹友好都市である南京市の共産党市委員会の常務委員ら訪日代表団の表敬訪問を受けたとき、「一般的な戦闘行為はあった」としながら、旧日本軍による虐殺を否定するような発言をした。訪日代表団はその後、「河村市長の言論は無責任であり、歴史をねじ曲げ、南京の人びとを尊重
橋下「思想調査」 ここが問題/知人名の自白迫る米の「赤狩り」想起/立命館大学教授（憲法学） 大久保史郎さん
違憲･違法の行為だと大問題になっている橋下徹大阪市長の｢思想調査」について、公務員の市民的自由をめぐる裁判に詳しい大久保史郎立命館大学教授に聞きました。 橋下徹大阪市長による「思想調査」はひとまず「凍結」されたようですが、それではすまない重大な問題が残されています。 今回の「アンケート」と称する強制的調査は、ほぼ全職員を対象に、回答者の氏名を特定できる形で、職務とはまったく関係ない「組合活動」「特定の政治家を応援する活動」に関わったかなどを問うものです。それも、「行為」だけではなく、「自分の意思で参加した」か、「誘われたか」や「誘った人」、また「場所」「時間」、組合活動・政治活動に対する意見や認識、感情など職員の「内心」全般―思想、良心、信条にまで踏み込んでいます。これは日本国憲法、地方公務員法、労働組合法に明確に違反します。最高裁判例から見ても、市長や市当局という公権力が行ってはならない
劇的な宗旨変えには及ばない日銀の方針変更 「物価安定のめど」が意味するもの
一見すると、日銀が消費者物価の上昇率に一定のめどを採用したことは、劇的な宗旨変えに相当するような金融政策の大転換に見える。 日銀の白川方明総裁はかねて、インフレ目標に懐疑的な見方を口にしており、インフレ目標は中央銀行の政策の焦点を狭めすぎ、資産バブルに対する政策措置を妨げかねないと語っていた。 ところが先週、当の白川総裁が、消費者物価の上昇率を1％とすることを目指す政策の枠組みを発表した。また、数日後の講演では、総裁は自身の新たな姿勢を「インフレターゲティング」と呼ぶ人がいてもおかしくないと認めている。 世界第3位の経済大国である日本は数十年間にわたり、成長の陰りと慢性的な物価下落に苦しんでおり、日銀の金融政策の哲学の変化は、日本経済に多大な影響を及ぼす可能性がある。 世界的に進む中央銀行の政策立案の見直し 政策の枠組みを変えようとする日銀の意欲は、中央銀行の政策立案が世界的に見直される中
「憲法、改正より破棄を」 石原慎太郎知事 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。 石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。 また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。 会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。
その船を、いつ降りる？ - Chikirinの日記
最近、東電を辞める若い人が増えてるらしいけど、「退職が震災前の3倍のペース」などと報道されていて、「すごいな。そんなに辞めないんだ」とびっくりした。 だって震災前なんて、あんなに条件のいい会社を辞める人はすんごい少なかったはず。それが、震災後に3倍にしかなってない（純増分は2倍に過ぎない）なんてスゴイ。ほんと、みんな辞めないもんだね。 人間にとって、自分の乗っている船が沈みそうになった時、「どのタイミングでその船を降りるか」という判断はすごく大事。ちきりんがこのことを痛感したのが長銀だった。 日本長期信用銀行が破綻したのは1998年の秋だけど、金融界ではその数年前から「相当ヤバイでしょ」というのはみんなわかってた。経済的には破綻してるけど、政治的にどうするのかがよくわからない、というだけの状態だった。 もちろん、その頃も学生だけは相変わらず、超一流企業、長銀への就職に殺到していたけれど、内
■ - 冨樫とエミネムを応援する日記
光市母子殺害事件判決文【★最判平24・2・20：殺人，強姦致死，窃盗被告事件/平20(あ)1136】結果：棄却 中日新聞:光市母子殺害事件の最高裁判決要旨 :社会(CHUNICHI Web) 最高裁の認定した「事実」は一審・二審のものと同じだった。 本件は，犯行時１８歳の少年であった被告人が，(1) 山口県光市内のアパートの一室において，当時２３歳の主婦（以下「被害者」という。）を強姦しようと企て，同女の背後から抱き付くなどの暴行を加えたが，激しく抵抗されたため，同女を殺害した上で姦淫の目的を遂げようと決意し，その頸部を両手で強く絞め付けて，同女を窒息死させて殺害した上，強いて同女を姦淫した殺人，強姦致死，(2) 同所において，当時生後１１か月の被害者の長女（以下「被害児」という。）が激しく泣き続けたため，(1)の犯行が発覚することを恐れ，同児の殺害を決意し，同児を床にたたき付けるなどした
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【光市母子殺害】元少年の被告は実名か匿名か 報道各社で分れた判断＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
山口県光市母子殺害事件で、死刑が確定することになった犯行当時１８歳の大月（旧姓・福田）孝行被告（３０）について、２０日の上告棄却後、新聞やテレビは実名報道に踏み切った社と、匿名報道を継続した社とに分かれた。各社は２１日付朝刊や、ニュース番組の中で、実名・匿名を判断した主な理由を説明した（表参照）。 少年法６１条は、家庭裁判所の審判に付された少年や少年時の事件で起訴された人の氏名の報道を禁じており、各社は大月被告を匿名で報じてきた。ただ、６１条について日本新聞協会は「扱いの方針」（昭和３３年１２月）の中で、少年保護よりも社会的利益の擁護が強く優先する特殊な場合は除外例とするよう当局に要望、新聞界の慣行として確立することを明言している。 今回、新聞は産経、朝日、読売、日経の各紙が２１日付朝刊で実名報道。産経は死刑により「更生の機会が失われ、事件の重大性も考慮」したことを主な理由とした。朝日新聞
橋下徹氏が手に入れた「ベーシックインカム」という新兵器
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「維新八策」に 仕込まれた武器 もともと弁舌が巧みで論争に強い橋下徹氏が、新たに強力な論争用の武器を手に入れた。それは、「ベーシックインカム」だ。 ベーシックインカムは、最低所得補償の一種で、政府が全国民に一律に一定額の現金を、無条件で配るという政策だ。単純で一見荒唐無稽に見えかねない政策なのだが、多角的な批判に耐える合理的な政策だ。筆者は、ブログや雑誌の原稿で何度かベーシックインカムを取り上げたことがある
朝日新聞デジタル：南京市、名古屋市との交流停止 河村氏発言受け - 国際
印刷 関連トピックス河村たかし 中国・南京市政府は２１日、名古屋市の河村たかし市長が「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことを受け、両市間の公の交流を当面停止すると発表した。南京市外事弁公室のスポークスマンは「虐殺の史実を否定する（河村市長の）発言は、南京市民の感情を著しく害した」と非難した。 河村市長は２０日、姉妹友好都市である南京市の共産党市委員会の常務委員ら訪日代表団の表敬訪問を受けたとき、「一般的な戦闘行為はあった」としながら、旧日本軍による虐殺を否定するような発言をした。訪日代表団はその後、「河村市長の言論は無責任であり、歴史をねじ曲げ、南京の人びとを尊重する気持ちが欠けている」と非難。 河村市長が南京事件後に現地に駐屯した父親が優しくもてなされたことを理由に挙げたことについて、南京大虐殺記念館の朱成山館長は「個人的経験に基づいて歴史を主観的に臆測することは
「若者を見殺しにする国」を読んでこの国の3階層構造がわかった気がする。
ことの発端はコレだった。フリーライターの赤木智弘さんの呟きを使わせてもらったまとめ、この中に 俺は『若者を見殺しにする国』で、「主婦になりたい」という章を書いた。なかなか評価されることのない章だけど、個人的にはあそこが一番大切な章。だって、あの章は主婦労働と賃労働の均衡を計ろうとする章だから。（元のツイートはコレ） ということでその大元の「若者を見殺しにする国」を読んでみようと思ったのだ。 で、図書館で予約して読みました（すみません、買わなくてｗ）。そうすると2007年に書かれて2011年の震災後に文庫化されたこの本が、今の時代のキレイに塗り固めた書割の様な上っ面の下のエグい現実をスパっと切り裂いてくれていることに気づいたのであった。 若者の凶悪犯罪の増大という嘘、如何に女性の自立（仕事＋による強者化）がなされたか？「希望は戦争」という赤木さんの書いた文章に対する批判への回答、どうやって貧
朝日新聞デジタル：ワタミ社員の自殺、労災認定 入社２カ月の女性 - 社会
印刷 居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の神奈川県横須賀市の店に勤め、入社２カ月で自殺した女性社員（当時２６）について、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をしたことがわかった。横須賀労働基準監督署が労災を認めず、遺族が審査請求していた。 決定は１４日付。決定書や代理人弁護士によると、女性は２００８年４月に入社し、横須賀市内の居酒屋に勤務。連日午前４〜６時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前７時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課された。６月１２日、女性は自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。 審査官は、深夜勤務で時間外労働が月１００時間を超え、休憩や休日も十分に取れなかったと指摘。不慣れな調理業務に就いていたことにも触れて、「業務による心理的負荷が主因となって精神障害を発病した」と認定し、業務と自殺の因果関係を認めた。 女性の
Twitter / わたなべ美樹: 労災認定の件、大変残念です 。労務管理 できていなかったとの認識は、ありません。 ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。
労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理 できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです
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Twitter / ynabe39: タクシーの運転手さんが「民主主義より王政の方がいい」 ...
2012.2.21 ワタミ(株) 本日の一部報道について(PDF)
社民党、哀れ貧窮問答歌～ついに党本部退去へ 人事も膠着状態＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
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渡邉美樹 on Twitter: "ワタミは天地神妙に誓ってブラック企業ではありません。 RT @yuni1250: ワタミさんに本当、都知事になってほしかったなー。噂通りのブラック会社だと、おもいますが東京かなりかわっただろうなー…“@watanabe_miki:"
中日新聞:ギャンブルためらう脳、京大解明 :社会(CHUNICHI Web)
ワタミ社員の過労自殺を 労災認定 入社２カ月の２６歳女性 - 47NEWS（よんななニュース）