台湾の原発、放射性物質を含む水が流出か
８月９日、台湾第１原子力発電所で、過去３年にわたって放射性物質を含む水が流出していた可能性があることが、行政機関などを監督する監察院が出した報告書で分かった。同原発で昨年９月撮影。資料写真（２０１３年 ロイター/Pichi Chuang） ［台北 ９日 ロイター］ - 台湾第１原子力発電所で、過去３年にわたって放射性物質を含む水が流出していた可能性があることが、行政機関などを監督する監察院が出した報告書で分かった。 同原発は、台湾北部の新北市石門区の沿岸にあるが、人口密集地である台北からも３０キロほどしか離れていない。監察院によれば、１号機と２号機の使用済み核燃料貯蔵プールから汚染水が漏れ出していたという。
ヒトはやはり善意の生き物? - 阪大、幼児間の「社会間接互恵性」を確認
大阪大学(阪大)は8月8日、ヒトにおいて親切が広く交換されるための仕組みである「社会間接互恵性」が、5～6歳齢の幼児の日常生活で働いていることを確認したと発表した。 成果は、阪大大学院 人間科学研究科の清水真由子特任研究員、同・大西賢治助教らの研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、8月7日付けで米オンライン科学誌「PLoS ONE」に掲載された。 ヒトは日常生活で困っている他人を見ると、たとえそれが自分の知らない人であっても助けてあげたい衝動にかられ、多くの場合何らかの親切を行う性質を持っている。このようなヒトの利他性は動物界の中でも大変特異的で、どのような仕組みによって広範囲に及ぶ親切の交換が維持されているのかは大きな謎とされてきた。 この謎を説明するために提唱されたのが、社会間接互恵性と呼ばれる仕組みだ。社会間接互恵性は、ある個体が利他行動が行われた結果その個体の評価が高まり、他者
親切な子“親切にされやすい” NHKニュース
人に親切にした子どもは、ほかの人からも親切にされやすいという研究結果を、保育園児の行動を分析した大阪大学大学院の研究グループがまとめました。 「情けは人のためならず」ということわざを裏付ける結果だとしています。 大阪大学大学院人間科学研究科の大西賢治助教などの研究グループは、大阪府内の５歳と６歳の保育園児７０人を対象に、日常生活での行動を観察しました。 その結果、子どもがほかの子どもにおもちゃや絵本を貸してあげたり、物を運ぶのを手伝ってあげたりと親切な行動をした場合、その様子を間近で見ていたほかの子どもが、親切にしていた子どもに同じように親切にしてあげる回数は、１時間当たり５．５８回という結果になりました。 ふだんの生活では、１時間当たり０．４７回のため、親切にした場面を見た場合は、１０倍以上に上ります。 研究グループは「幼いころから、人に親切にする姿を高く評価する気持ちが芽生えている」と
朝日新聞デジタル：農協のあり方、見直しを指示 官房長官、閣僚らに - ニュース
紙面で読む 菅義偉（よしひで）官房長官は８日、官邸での「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）の会議で、農協のあり方を見直すよう閣僚らに指示した。 担当者によると、菅官房長官は、規制や補助金に頼らない農業をつくっていくことが重要とした上で「事業や流通のあり方の見直しにとりくんでいた… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事除染予算６割未使用、官房長官が調査指示7/12長野の農林水産業、ＴＰＰで「生産額１０２９億円減」6/25河野談話見直し発言を否定 官房長官5/8閣僚の靖国参拝「個人の問題」 官房長官、問題視せず4/22ＴＰＰ影響２４６億円試算 鳥取県内の農林水産業3/20復興庁の５０人増員指示 菅官房長官2/2レコメン
扇動のための不当表示としての「リフレ派」 part123 - 今日の雑談
リフレ派ってもう完全にぶっ飛んでますから。 ・スティグリッツだろうがクルーグマンだろうが、政治的に自分たちとは全く異なる人たちを都合よくつまみ食いして、あるいは文脈を無視して引っ張ってくる手法は毎度のことで驚くにあたらない。 ・「歳入庁」にリフレ派がこだわるのは、おそらくは「自分たちは税金をまじめに払っているのに、真面目に払ってない奴がたんまりいる不公平が許せない」という素朴な感情に基づいているだけだろうし、その方が彼らの思考パターンに一番ぴったりくる。とにかく、彼らの議論には「悪い奴らがどこかにいる」という前提が常にあり、それが財務省陰謀論や日銀貴族がどうのという話になって、いささかでもネットリフレ派を批判すると「御用一般人」と罵ってすんだ気になる。 ・・・ま、そういうことなんでしょう、きっと。
旭日旗の使用、「マナーとして自粛すべき」という意見も
旭日旗の使用について「国益を損ねるので正当性を訴えるべき」という賛成意見と「マナーとして使用すべきでない」というコメントが多かった。
【かみト〜ク！】第1回 ゲスト／家入一真：WEBマガジン・かみぷろ
「キ○ガイですね、みなさん（笑）。僕らももっと弾けなきゃダメだなあ」 柳沢 つい先日『かみぷろ』と姉妹サイトとしてオープンした『Tany’s Labo』というサービスがあるんですが、これは格闘技ファンのコミュニティで、様々な話題を議論して、最終的にクラウドファンディングでファンの夢を実現していく、というシステムなんです。 家入 へえ〜、面白そうですね。 柳沢 これ、家入さんがやられている『CAMPFIRE』というクラウドファンディングのサービスが参考になったんです。 サイトのシステム開発をお願いしているチームに僕のやりたいことを伝えたら、「それって家入さんの『CAMPFIRE』みたいですね」って言われて。 「何それは？」って聞いたらクラウドファンディング云々という説明をされて、「ああ、それそれ！そんなのあるんだ」っていうことで家入さんの存在を知った。 で、家入さんのことをググってみたら、な
「怪しい」健康食品がますます増える？消費者保護と逆行する機能表示広告の緩和 | JBpress (ジェイビープレス)
「お腹の調子を整える」「コレステロールの吸収を抑えます」。食品へのこのような機能表示は、「特定保健用食品（トクホ）」と「栄養機能食品」のみに認められてきた。だが、それ以外の健康食品でも効果を暗に示唆するような広告宣伝があふれている実態がある。 このような状況はもちろん放置されるべきではない。しかし、逆に火に油を注ぎかねない事態が起きるかもしれない。安倍政権は規制改革会議で機能表示の規制緩和を強く要請。2年後をめどにトクホや栄養機能食品以外の食品への機能表示を解禁する方針だというのだ。 トクホや栄養機能食品以外にも機能表示を認めることには懸念の声も大きい。「健康のために」とサプリメントを飲んだ人が重い病気になったり、亡くなったりする例が後を絶たない。リスクが十分に理解されていないという問題もある。 機能表示が解禁された場合の影響を、他国の制度も見ながら考えてみたい。 健康食品は医薬品とは異な
場とツールさえ提供すれば、子供たちは自然に学びます
「子供向け参加型創造・表現活動の全国普及・国際交流を推進する団体」として2002年11月に設立されたのがNPO法人CANVASである。小中学生向けのワークショップを中心とした「子供たちの活動の場」の提供とその活動の普及に取り組んでおり、今後はプログラミング教育にもより一層注力していく考えだ。理事長の石戸奈々子氏にCANVASの活動の狙いや、なぜ今プログラミング教育を重視するのかを聞いた。 NPO法人CANVASとして、「子供たちの活動の場」を提供する狙いを教えてください。 子供たちの活動の場としては、もちろん、学校があります。学校の現場を今、振り返ってみると、昔はもっとキラキラ輝くワクワクする場所だったと思います。学校にしかないグランドピアノがあったり、顕微鏡があったり、家庭では体験できないことが、学校にはあった。それが、学校という場だったと思います。 でも、いつの間にか学校は、家庭と比べ
朝日新聞デジタル：橋下大阪市長、市立大学長選認めず 「選ぶのは市長」 - 政治
大阪市長から任命される同市立大学長が従来、大学の教職員による選挙結果に基づき選ばれていることについて、橋下徹大阪市長は９日、「ふざけたこと。そんなのは許さん。学長を選ぶのは市長であり、選考会議だ」と述べ、今秋にも想定される選挙を認めない考えを示した。市役所で記者団に語った。 同大の定款では、学長は大学の選考会議からの申し出に基づき、市長が任命する。ただ、学長候補者は従来、大学の教職員による２回の投票を経て選び、その結果をもとに選考会議が候補者を市長に伝えていた。現在１期目の西沢良記学長は来年３月末で４年間の任期を終える。 橋下氏は「（学長は）選考会議で選ぶが、選考会議に僕の意見を反映させる。それが民主主義だ。何の責任もない教職員にトップを選ぶ権限を与えたらどうなるのか。研究内容に政治がああだこうだと言うのは大学の自治の問題になるが、人事をやるのは当たり前の話だ」とも述べた。 関連記事（
安倍改憲戦略と麻生発言の本質/丸山 重威 （寄稿）
麻生太郎副総理の「ナチス発言」が問題になっている。「ナチスを例に挙げたことが誤解を招いた。撤回する」と弁明しながら「謝罪」も「辞任」もしない。菅義偉官房長官も「撤回したので一件落着」という。しかし私は、実はこの発言が「本音」であり、安倍内閣の改憲戦略と密接に関わっていることを問題にしなければならないと思う。 記憶を忘れない独の取り組み 今年はナチスが政権を獲得して８０年。私はこの春、ドイツとポーランドを訪問したが、ドイツでは、当時の記憶を忘れないようにしよう、とさまざまな記念行事が行われている。実はそこで問題になっているのはまさに麻生副総理が言う通り「ヒトラーは、民主主義憲法の下で生まれてきた」ことだったと思うからだ。 メルケル首相は１月３０日、「ナチスの台頭は、彼らと共に歩んだ当時のドイツのエリートや彼らを黙認した社会があったため可能になった」「数百万人に行われた犯罪や与えられた苦痛は決
東京新聞:消費増税 「悪影響なら追加緩和も」 日銀総裁:経済(TOKYO Web)
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は八日の金融政策決定会合後の記者会見で、政府が検討している来年四月の消費税引き上げに関して「必要があれば（金融政策の）調整はもちろん行う」として、景気が悪化し物価目標の達成が危うくなった場合、追加の金融緩和を実施する考えを示した。 黒田氏は消費税増税後の景気の落ち込みの可能性について「一九九七年に２％引き上げた際も直後の四半期（三カ月）はマイナス成長だったがそのあとはプラスになった」として影響は短期間にとどまるとの見方を強調。
東京新聞: 憲法解釈: なし崩し変更許されぬ 集団的自衛権を考える:社説・コラム(TOKYO Web)
「憲法解釈の番人」とされる内閣法制局長官に集団的自衛権行使の容認派、小松一郎駐仏大使の就任が閣議決定された。安倍晋三首相は何がしたいのか。 内閣法制局は政府提出の法案について、憲法や他の法律と矛盾がないか審査するほか、憲法や法令の解釈で政府の統一見解を示す役割を担う。自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を実力をもって阻止する集団的自衛権について「憲法九条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を示してきた。
「今回は違う」見出し - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は、おもしろい見出しを付けているね。今度の消費増税は「97年とは違う」か。これは、ラインハートとロゴスの「国家は破綻する」の原題「This Time Is Different 」のもじりなのかな。つまり、「今回は違うと言って、同じ失敗を繰り返す」という意味。記事の内容は、「今回は増税しても大丈夫」という内容なのだけど、真意は別にあるのかもね。いまさら、社説も変えらないだろうし。 日経では、昨日、滝田洋一さんが電子版に書いた「日本版「財政の崖」、突破のヒントは米国に」が良かったね。滝田さんは筆者と見解は違うが、データを出してくるから議論が成り立つ。注目は、中島厚志さんの資料を引いた、米国の増税が消費に与えた要因分析だ。増税が所得を減らして、消費を抑制したことが明確に出ている。まあ、「所得が減れば、消費は減る」というのは、経済学の最も基本的な理論の一つではある。 その点、日銀の黒田総
朝日新聞デジタル：「政党にツートップはあり得ぬ」 渡辺喜美氏が更迭語る - 政治
みんなの党の渡辺喜美代表は８日、インターネットの対談番組に出演し、前日に江田憲司・前幹事長を更迭したことについて「政党というのはサッカーと違ってツートップはあり得ない。トップは一人でないと方向感覚が狂っちゃう」と正当性を強調した。 番組では、江田氏の続投を主張していた同党所属の井坂信彦衆院議員が、渡辺氏に「政界再編を急ぐべきだ」と迫ったが、渡辺氏は「みんなの党の言っていることは正しい、となれば政治が動く。大事なことは何をやるかだ」と反論。「数あわせの政界再編は絶対に失敗する」と持論を繰り返した。 関連記事「私から離党する理由ない」みんな・江田氏会見要旨8/7「使い古しのカス一掃したい」みんな・渡辺代表会見要旨8/7みんな・江田幹事長を更迭 後任は浅尾政調会長8/7「茶飲み話は報告しない」江田・みんな幹事長7/27「疑念解消」「腑に落ちぬ」…みんな渡辺氏・江田氏会談7/26レコメンドシステ
景気が回復しても日本の給料が増えない4つの理由 雇用・賃金の改善を阻む古い経済構造の本質的課題
ぼくらの給料は上がるのか アベノミクスへの期待により、社員の賃上げに動く企業がちらほら登場している。その一方、「そう簡単に賃金が上がるはずがない」と先行きをシビアに見る専門家も多いのが現状だ。給料はビジネスマンの一大関心事。議論が熱を帯びている今、この連載では「ぼくらの給料は本当に上がるのか？」を多方面から分析する。 バックナンバー一覧 景気が回復して給料が上がる――。第二次安倍政権の発足後、人々はアベノミクスに対してそんな期待を抱いてきた。先頃参院選で自民党が大勝し、何のしがらみもなく政策を行える状況になった今こそ、アベノミクスの真価が問われている。日本の賃金は本当に増えるのか。だとしたら、いつ頃からその兆候は見え始めるのか。雇用事情に詳しい杉浦哲郎・みずほ総合研究所副理事長は、賃金の本格的な回復には日本経済の構造変化が不可欠と説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、林 恭子
朝日新聞デジタル：国民年金保険料、強制徴収を強化へ 納付率の低迷で - 政治
【見市紀世子】政府は８日、国民年金保険料の納付率が低い状況を打開する対策案を公表した。本人から申請がなくても日本年金機構が職権で保険料を免除できるようにすることや、全滞納者に督促を行うことが柱。「自主納付が基本」とする今の考え方を見直し、強制徴収を強化する方向性も打ち出した。厚生労働省が有識者らの検討会を作り、具体化を進める。 国民年金の保険料納付率は低迷が続き、２０１０年度以降は６割を下回る。安倍政権は関係省庁のチームで未納対策の大幅強化を検討し、その結果を「論点整理」としてまとめた。 対策としては、所得の低い未納者に対し、年金機構側が所得などを把握したうえで、独自判断で保険料を免除できる新制度を提案。将来の無年金者を減らすためだが、一律適用ではなく保険料納付の選択肢を残す工夫も必要とした。 続きを読む関連記事国民年金保険料、職権で免除検討 無年金者減らす狙い7/31国民年金納付５９
官舎値上げ、地方で逆効果 自衛官の入居率低下も 有事・災害時の即応性懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
財務省が昨年１１月に発表した国家公務員宿舎の家賃値上げが思わぬ影響を及ぼしている。地方で活動する自衛隊員の官舎への入居率が低下する懸念が強まっているのだ。家賃値上げは消費税増税を前に公務員優遇批判をかわす狙いがあったが、有事や災害時の部隊即応性を損なうと防衛省や自民党が反発。値上げが逆に税金の無駄遣いを招く可能性も出ている。 北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の山口幸太郎会長（北海道千歳市長）らは７月３１日、首相官邸で世耕弘成官房副長官と面会し、自衛隊官舎の値上げを見送るよう要請した。 国家公務員宿舎をめぐっては、民間の相場よりも格安だとの批判を浴び、民主党政権が値上げを決定した。財務省は平成２６年４月から宿舎の家賃を最大２倍まで値上げする。賃料収入は約２８０億円から約５５０億円に増すと見込む。 しかし、家賃の「官民格差」は都内では著しいものの、地方ではかならずしもそうではないという。 山口氏
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
教師「虚数をiと表します。」俺「ほう」教師「i^2は-1になります」俺「…」
Expired
朝日新聞デジタル：職質相手に恐喝未遂、被告の警官免職「ゲーム代かさみ」 - 社会
【読者サービス室から】麻生発言 「歪曲扇動報道こそナチス的」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
橋下大阪市長:市立大の学長選、廃止へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)