価格（報酬）に転嫁されないサービス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞の経済教室で、教育社会学者の苅谷剛彦さんが、本ブログでも何回も取り上げてきたサービス業の生産性と【おもてなし】問題に対して、高学歴化という補助線を引きながら、見事な表現を用いて語っています。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11876830Z10C17A1KE8000/（<人口減時代の人材育成・活用(中)人的資本向上正しく生かせ 過剰なサービス、見直しを） 経済学の教科書的理解によれば、労働者の生産性は賃金に反映し、人的資本の多寡と関係する。人的資本が増大し、それが生産性の向上につながるとすれば、就業者の高学歴化は生産性を高めるはずだ。ところが、日本の労働生産性は・・・・停滞したままだ。 苅谷さんは、「就業者の高学歴化」によって人的資本（能力）は高まっているはずだと言います。その証拠は、OECDのPIAACで日本が世界の最上位にあること
だから、リストラ（整理解雇）とローパー解雇は違うって何回言ったら・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日が一面トップででかでかと書いていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html（リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ） 事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5RC5J1YULFA03Y.html（「ローパー」社員に退職勧奨 人材会社がノウハウ） 働き方改革の一貫として従来にはない雇用調整の手段として希望退職および退職勧奨を積極的に実施――。王子ＨＤの内
日本国憲法第27条第2項の「休息」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日は憲法記念日でしたが、世間で騒がれるたぐいの話に近寄る気はないので遠巻きにしていますが、とはいえ日本国憲法には（こういう折に騒いでもらえないけれども）それはそれなりに大事な条項もあったりするし、真面目に考えると結構大事だったりする概念がさりげに入っていたりするので、もう7年近くも昔のエントリですが、関連部分をお蔵出ししてみたいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-807a.html （休息時間なくしてワーク・ライフ・バランスなし） ・・・興味深いのは、休息時間規制は労働基準法にはないけれども、 第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 と、憲法にははっきりと明示されていることを指摘していることです。・・・
有休消化、企業に義務付け@日経 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経新聞が１面トップで「有休消化、企業に義務付け」と書いていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H1V_S4A001C1MM8000/ 厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。 この記事自体の真偽のほどは不明ですが、この書きぶりからすると、現在労使協定により任意の制度である計画取得制度（３９条６項）を、強行規定にするという案のようです。 労働者個人の発意に委ねているといつまで経っても取得率が上が
ジョブなき年功制の廃止とは？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の政労使会議について、マスコミ各紙はもっぱら安倍首相が年功賃金の見直しを要請したという点に着目していますが、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/gijisidai.html 現時点ではまだ、議事要旨も記者会見要旨もアップされていないので、新聞報道であれこれ論ずることは控えておきますが、提出された資料からそれに関係しそうな所をいくつかピックアップしておきましょう。 まず、内閣府提出資料の「経済の好循環実現に向けた政労使会議の再開について」に、こういう一行が含まれています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/siryo1.pdf ２）労働の付加価値生産性に見合った賃金体系の在り方 これをパラフレーズするのが、高橋進さんの「政労使会議の方向性」という資料で、 htt
極左暴力集団と言えば・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
若き日の池田信夫氏 池田信夫氏のつぶやき： http://twitter.com/#!/ikedanob/status/206617042676224001 私の友人は2人、中核派に殺された。それも誤爆だった。これから反原発デモに参加する人は、鉄パイプで殴り殺されるリスクを覚悟したほうがいい。 というところだけみると、まるでまったく無関係の学生がやられたみたいですが・・・ http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/87b82fb7d88e3e98eaf045b8401db2c7（週刊誌だけがテロと闘う日本） 私の学生時代にも、私が部長だったサークル（社会科学研究会）で、革マルのメンバーが内ゲバで4人も殺された。念のためいっておくと、社研は（東大教授の）吉川洋氏も部長をつとめたアカデミックなサークルで、私自身も党派と無関係だったが、当時は革マルが駒場を拠点にしてい
「成長」をハードワークの同義語として擁護／反発する人々 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
またもなつかしのデジャビュシリーズですが、 https://twitter.com/alicewonder113/status/502440729743208449 ありす：世界はもうこれ以上経済成長しなくていいと言うのは、こういう女性たちをそのままにしていいと言ってるのと同義だと思ってる スメルジャコフ：問題はどういう経済成長がいいのか、ということですよね。過労死と隣り合わせの経済成長がいいというわけではないでしょうし。 ありす：少なくとも経済成長は必要だということだと思っています。嫌な経済成長は嫌だからといって、成長を嫌がっていても何の世のため人のためにならない ありす：いや…というか、過労死は経済成長と関係がないんですよ。過労死が成長をもたらすわけでもないし、経済成長してなくても過労死はあるので。 本ブログでも何回も指摘しているのですが、なまじまじめに経済学を勉強してしまったありすさ
営利企業のくせに共産党みたいなノリで働かせるからブラックなの - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
どうも、基本的なところがよくわかっていないまま筋道がひっくり返った議論が展開されている悪寒・・・。 https://twitter.com/rakuslckita/status/258230084736020482 赤旗を含め、共産党と共産党員の活動は、市場原理を無視した安すぎる労働力によって成り立っている。みようによっては超絶ブラック、みようによっては理想的な公共の福祉。 あのですね、政治団体であれ宗教団体であれ慈善団体であれ、市場原理に基づいて営利活動をやっているのではない結社が、市場原理ではとうてい調達できないような安価な労働力を雇用労働力ではない「党員」や「信者」といった言葉の真の意味における「メンバーシップ型労働力」として駆使することによって、その目的を達成しようとすること自体は、何ら問題ではないのですよ。それは、同じ信念や信条を共有しない外部者からはブラックに見えるかもしれない
管理職が職種じゃない国だから･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
前々から問題として論じられていたのですが、最近になって急に女性の管理職登用問題が重要政策課題として上ってきているようです。 マスコミでもネット上でも、いちいち挙げませんが山のような論考やら批評やらが汗牛充棟ですが、にもかかわらず一番肝心なことが語られていないようです。 それは、女性管理職問題だけでなく、日本の人事労務問題の全て、とりわけ中高年問題に根っこにある問題ですが、 日本では、管理職が職種じゃない ということです。 この問題は、近著『日本の雇用と中高年』でも詳しく取り上げたのですが、あまり理解されているようではありません。 ･･･ここで、宿題にしておいた「管理職」の問題に触れておきましょう。問題の焦点は、なぜ中高年労働者の問題と管理職の問題が重なって現れるのか？ということです。 というと、そんなのは当たり前ではないか、と思われる方が多いでしょう。若いうちは平社員として働き、年をとるに
理念に共鳴して、逆に労をいとわず働いたからけしからんと・・・そこに悔しい思いがある - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
話題のゼンショーですが、小川社長のこの激白はまさに彼にとっての「真実」なのだと思います。 この地上から飢餓と貧困をなくそうということを（※会社の）憲章にも書いて、それをやりたいという人が新卒でも中間採用でも集まった企業ですから。 理念に共鳴して、逆に労をいとわず働いたからけしからんと・・・そこに悔しい思いがある。 これを空疎な言い訳を言っているなどと思うから、かえってこの会社の本当の問題が見えなくなる。 女工哀史だの蟹工船だのという批判は、利益至上主義の悪辣な資本家が云々という批判は、この会社の本当の問題点から外れるばかりです。 ･･･前回の記者会見でも申し上げたが、ブラック企業というのは僕はあまり好きじゃない。 他社でも言われてるところがあるようだけど（笑）。つまりレッテル貼りですから。ここが悪い、というところならいろいろあると思うんですが、一括して昔の「アカ」呼ばわりみたいなことは非常
すき家の独裁者が目指した世界革命 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
山のような記事が溢れていますが、こういうときだからこそ、こういう事態をもたらした思想的根源をきちんと考えておくことが必要なはずです。 本ブログで､過去何回かこの会社の経営者を取り上げたエントリを再掲して、その素材としたいと思います。少なくとも、ただの悪辣な資本家とか、労働者を搾取する蟹工船だとかいうような単純な話ではなく、もう少し根が深い問題が潜んでいることが窺われるはずです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6e9f.html （「アルバイトは労働者に非ず」は全共闘の発想？） 本ブログでも何回か取り上げてきたすき家の「非労働者」的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html （アルバイトは労働者に非ず）
ドイツ最低賃金導入は組合の恥 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
平成26年度地域別最低賃金額改定の目安が決定されたのを受けて、いろいろと評論がされていまして、それらはそれらなりにもっともな面もありますが、一点だけ注意を喚起しておきたいのは、出羽の守のつもりで贔屓してると、贔屓の引き倒しになりかねない面もあるということ。 たとえば、 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-31/2014073101_01_1.html （低すぎる 最低賃金目安 地方審議会へたたかい正念場 １６円増 増税分にも届かず） ・・・世界では、最賃引き上げが行われています。米政府は時給７・２５ドル（約７４０円）を１０・１０ドル（約１０３０円）にしようと提案。州・自治体レベルでは実現したところもあります。ドイツも全国一律最賃制度の導入間近で、８・５ユーロ（約１１６５円）とされています。 ドイツの最低賃金導入を、脳天気にただもう良いことみ
よくわかるジョブ型とメンバーシップ型 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1407/22/news054.html この記事とあわせると… そりゃメニューによって使えない食材だってあるだろうに。おいしそうだからといって買ってきたアボカドを肉じゃがに入れたりはしないものです。 こうやって考えると、「ジョブ型」はすでに一定の「職務遂行能力」を持つ人物を外部から調達して、組み合わせていくのに対して、「メンバーシップ型」はメンバーに迎え入れた人物を、無から「職能」を有する人材に育てていくと言えるわけですね。 これは、言葉を変えて言うと農耕型と、狩猟型の対比と言えそうです。 つまり、メンバーシップ型の社会における、労働者は企業が育てる「農作物」であるのに対して、ジョブ型社会における労働者は、企業にとって狩猟対象となる「獲物」といえるでしょう。 あるいは、「農耕」を「牧畜」に置き換えて考えると、なぜ「正
ローカル経済はジョブ型か？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近はジョブ型、メンバーシップ型という言葉がやたらに流行って、いろんな本や文章に用いられるようになってます。その中には、たとえば楠木新さんの『働かないオジサンの給料はなぜ高いのか』のように、内包的にも外延的にも拙著での使い方とほぼ同じものもあれば、かなり異なる出発点から議論を展開させていった流れの末に、その本における二項対立と絡み合わせる形でジョブ型とメンバーシップ型という概念を持ち込んでいるものもあります。 その一つとして、冨山和彦さんの『なぜローカル経済から日本は甦るのか ＧとＬの経済成長戦略』（ＰＨＰ新書）があります。 http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-81941-9 グローバルとローカルの経済圏を区別せずにその施策を考えていたため、格差問題が生じ、日本経済は停滞してしまっていた。 グローバル企業がいくら稼いでも
生活保護の根拠は血か働く意欲か - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
7月18日の最高裁判決については､すでにマスコミ報道や評論などで取り上げられていますが、少なくとも法律的ロジックに関していえば、判決文が１９４６年の旧生活保護法と１９５０年の現行生活保護法の規定ぶりの違いを理由に､こう述べていることにそれほど付け加えるべきことはありません。 ４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 （１）前記２（２）アのとおり，旧生活保護法は，その適用の対象につき「国民」であるか否かを区別していなかったのに対し，現行の生活保護法は，1条及び2条において，その適用の対象につき「国民」と定めたものであり，このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう「国民」とは日本国民を意味するものであって，外国人はこれに含まれないものと解される。 そして，現行の生活保護法が制定された後，現在に至るまでの間，同法の適用を受ける者の範囲を一
だんだん非正規化が日本版ワークシェアリングだったんだとおもえてきた。 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ありすさんのつぶやきで、 https://twitter.com/alicewonder113/status/443731679329648640 だんだん非正規化が日本版ワークシェアリングだったんだとおもえてきた。 というのがあって、いやまさにワークシェアリングで騒いでいたときに、その旨を指摘していたんですが・・・。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/shaminken.html（ワークシェアリングをどう考えるべきか）（社会民主主義研究会２００２年３月２３日） ここまでは、あくまでも「ワーク」をいかに「シェア」するかという観点からの話でしたが、第４の類型、オランダ・モデルといわれるものは、狭義の「ワーク」を超えて、生活全体の時間のあり方をいかにシェアするかという問題意識から考えるべきものだと思います。これは「多様就業対応型」などと呼ばれ、「短時間勤務
勝利の方程式－リベラル右翼政党が成功する - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
網谷龍介・伊藤武・成廣孝編『ヨーロッパのデモクラシー［改訂第2版］』(ナカニシヤ出版)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.nakanishiya.co.jp/modules/myalbum/photo.php?lid=1017&cid=14 移民とポピュリズム、政党不信と大連立―― 民主主義をめぐるさまざまな困難に立ち向かうヨーロッパ政治のいまを各国別に紹介。 新たにＥＵ加盟を果たしたクロアチアを加えるなど、 最新の政治状況を反映した改訂版。 この本、5年前に出された本の改訂版ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-8c25.html（ヨーロッパのデモクラシー） だいぶ分厚くなり、中身もさらに充実しています。これだけ包括的に欧州各国の政治の構造をクリアに分析した本はほかにないで
ジョブ型雇用を目の敵にするとこういう議論を否定できない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞の経済教室で、八田達夫氏が書いている中に、まっとうな労働問題関係者であればトンデモと思うような叙述がいっぱい出てきます。 ・・・第２は、労働の流動性を極端に下げている日本の雇用法制である。年功序列と終身雇用の組合せという戦後日本に独特の雇用制度の下では・・・ いや、六法全書を残りくまなく見ればわかるように、日本の雇用『法制』は、いかなる意味でも年功序列も（仕事がなくてもクビにしないという意味での)終身雇用も求めていませんから。 日本の雇用「法制」は、ヨーロッパ諸国と同じようにジョブ型原理でできています。客観的に合理的な理由のない解雇はダメよと言っているだけで。 メンバーシップ型の仕組みは、企業が極端に広範な人事権と引き替えに大企業正社員向けの慣行として事実上行っているだけの話。 と、こんなイロハのイのような基本的なことから説明しなければならないのですね、それなりの経済学者に対
ジョブ型正社員と非常勤講師雇止め - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日の「働く」が、「大学、５年でクビ？ 非常勤講師、雇い止めの動き 無期契約避ける狙い」という記事を載せています。 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306130525.html 有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 この記事で大変興味深いのは、非常勤講師たちの組合の言っていることが、まさにジョブ型正社員論であり、大学側の言っていることがそれへの懐疑論であるという点です。 首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長が 「解雇しにくいという理由で大学は無期転換をいやがる。だが、非常勤講師は特定の授業をするために雇われ、その授業がなくなれば解雇される。無期転換を拒む理由はな
半分だけ正しい竹中平蔵氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
竹中平蔵氏の「ポリシーウォッチ」から。 http://policywatch.jp/topics/211 産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。 規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。 民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受け
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