リベラルがキャンペーン下手な理由 貧困な語彙でもトランプが熱狂を作る理由
＜トランプの演説の無意味な繰り返しの多さ、語彙の貧困さは、しばしば小学生並みと揶揄されてきたが、むしろそれこそが彼の強みなのではないか？ 幾多の政治演説を分析した研究が発表された＞ ドナルド・トランプがビジネスの達人かについては議論の余地がある。しかし、おそらく史上最もローコスト・ハイリターンな投資の一つをやってのけたことだけは間違いない。 トランプが「Make America Great Again」というフレーズを商標登録申請したのは、ミット・ロムニーがバラク・オバマに敗れた2012年の米大統領選挙の直後のことだった。その4年後、わずか325ドルの登録料が、おなじみの赤い野球帽に代表される膨大なトランプ・グッズの売り上げや、世界最強の国の大統領の座に化けたのだ。 レーガンが大統領選で使った「Let's Make America Great Again」 今では短縮形のMAGAや様々なパ
思春期に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかも 米国で40万件
カナダでは、2018年10月に医療用だけでなく娯楽用でも大麻所持が合法化されている Carlos Osorio-REUTERS ＜10代の時に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性があることが明らかになった＞ 2万3000人分のデータを分析 うつ病にかかっている35歳未満の人の中で、10代の時に大麻（マリファナ）を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性があることがこのほど行われた調査で明らかになった。35歳未満のうつ病の14件に1件の割合になるという。英ガーディアン紙が報じた。 カナダのマギル大学や英オックスフォード大学など複数の大学の研究者が、1990年代半ば以降に発表された11の研究を分析したもので、データは2万3000人分以上になる。結果は、米国医師会発行の精神医学専
数百万人の「中年フリーター」が生活保護制度を破綻させるかもしれない
＜アルバイト3つ掛け持ちで妻子を養う、リストラで仕事と住居を同時に失う......。就職氷河期に正社員になれず非正規雇用で働き続けてきた人たちが、年金を受給する年齢になればどうなるか。これは、国家を揺るがしかねない問題だ＞ 『ルポ 中年フリーター：「働けない働き盛り」の貧困』（小林美希著、NHK出版新書）の著者によれば、35～54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人。だとすれば、同世代の10人に1人を占めていることになる。 ちなみにこの数字に既婚女性は含まれておらず、同年齢層の女性の非正規で、扶養に入るための「就業調整をしていない」人は414万人もいるため、潜在的な中年フリーターはさらに多いと推測されるという。 この言葉にスポットライトがあたるようになったのは、二〇一五年のことだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によれば、中年フリー
米朝会談での「終戦宣言」を恐れる日本 在韓米軍撤退が意味するものは？
６月５日、米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。写真は米国のＦー１６戦闘機。昨年12月烏山空軍基地で行われた米韓合同軍事演習で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Hong-Ji） 米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。東アジアにおける米国の防衛線が後退し、日本が中国やロシアと直接向き合う「最前線国家」になる恐れがあるためだ。６日から訪米する安倍晋三首相は日本の考えを改めてトランプ氏に伝え、情勢認識をすり合わせたい考え。 幻のアチソンライン 「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」──。４月下旬、米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」にこんな記事が載った。
「おカネの若者離れ」で、どんどん狭くなる趣味の世界
＜過去25年の若者の趣味の変遷を見ると、より金のかからないもの、アウトドア系からインドア系へと趣味が移行していることがわかる＞ 戦後から高度経済成長期にかけて、日本社会は大きな変化を遂げたが、その後の90年代以降の四半世紀の変化も実はかなり大きい。 人口減少の局面に入り、少子高齢化が進行している。未婚率の上昇に伴い、単身で暮らす人が多くなっている。仕事面では雇用の非正規化が進み、労働者の給与も下がり、自由に使えるお金（可処分所得）が少なくなっている。ITの普及に伴い、人々の生活様式も大きく変わった。 このような変化が、人々の意識や行動に影響を与えないはずがない。社会の動向を敏感に反映する若者は特にそうだろう。博報堂生活総研が、その変化を可視化できる資料を公表している。『生活定点1992-2016』という統計調査で、同じ設問（定点）の回答結果を1992～2016年の四半世紀にかけてたどること
日本の「働き方改革」が、若者たちの「未来」に影を落とす？
「やりがい」ある仕事ほど、時間をかけて試行錯誤しなければできるようにならない bizvector-iStock. ＜創造的な仕事をしたい若者はしばらくの間「長時間労働」が必要だ＞ 私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。目標を絶対達成させるわけですから、制度を作ったり、従業員のスキルアップをするだけでは足りません。クライアント企業が期待するのは結果だからです。そのせいもあり、私は世に溢れる「きれいごと」を見抜く感度が、普通の人より高くなっていると自負しています。 現場でコンサルティングをしていて最近すごく気になるのが、「働き方改革」がもたらす負の側面です。日本人はもっと働き方を変え、長時間労働を是正しなければならない、多様な働き方ができる職場に変えていかなければならない、という意見には、心から賛同します。今の日本企業において、ムダなことをやっている暇などないし、新しい
2年ぶりGDPマイナス成長、デフレ心理の根強さ明確に アベノミクス「力不足」
５月１６日、内閣府が１６日に発表した今年１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）は、内需の失速で９四半期ぶりにマイナス成長となった。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１８年 ロイター／Thomas Peter） 内閣府が１６日に発表した今年１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）は、内需の失速で９四半期ぶりにマイナス成長となった。潜在成長率を上回る２年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。 政府内に「成長の中身に課題あった」の声 「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。 内閣府幹部の１人は、過去２年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。 アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点
「収入圧縮」で知らぬ間に進むイギリスの貧困化
＜金融危機もブレグジットの衝撃も乗り越えたように見えるイギリスだが、インフレ率と収入の上昇率を比較するとゆっくりと貧困化の道をたどっていることが分かる＞ 僕がイギリスに戻って再び暮らし始めたのは2010年、イギリスがまだ明らかに金融危機の余波を受けていた頃だった。今では失業率はとても低く、資産価値は高騰しているにもかかわらず、僕たちはいまだにあの時代にいるようだ。特にそう感じられる要素が1つある。「収入圧縮（earnings squeeze）」だ。 イギリスに暮らしていれば、月に数回は耳にする言葉だろう。時には「生活コストの危機（cost of living crisis）」とも呼ばれ、こちらのほうが気は利いてはいない言い方だが正確な表現だと思う。基本的に、ここ10年間のほとんどの期間、平均収入の上昇率はインフレ率を下回ってきた。もちろん「平均」だから個々の収入の上昇率はさまざまで、5年間
就職氷河期世代「ロスジェネ」が日本の人口動態に与えたインパクト
＜現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている＞ 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「Ｖ字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999～2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976～81年生まれで、2016年では35～40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下（10～15歳）と仮定すると669万
超格差を生む「ギグ・エコノミー」残酷物語――FB共同創業者が救済策を提案
自分のような富裕層の所得を低所得層に分配すべきと主張するフェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズ（2010年） Adam Hunger-REUTERS ＜アメリカ人の半数は400ドルの臨時支出も賄えない崖っぷちで暮らしている。ならば「低所得世帯に月額500ドルの給付金を与えよう」と、フェイスブック共同創業者で「トップ1％」のクリス・ヒューズは言う＞ 「ギグ・エコノミーは米国の雇用を破壊し続け、人々の生活を根底から変えてしまっている」――2月20日、米CNBCのニュース番組に出演したフェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏（34）は、米国で拡大するデジタル経済について、こう警告した。 同氏は、ハーバード大学在学中の2004年、マーク・ザッカーバーグ氏とともにフェイスブックの立ち上げにかかわり、2007年の退社までに５億ドルを手にした米国有数の若手ビリオネアだ。2008年の米国大統領選挙
「若ハゲ」と「若白髪」の心臓病リスクは5倍以上
＜早すぎる「ハゲ」と「白髪」。生物学的年齢に基づいた要素は健康リスクの判断に有用な可能性がある＞ 多くの男性が避けたい「若ハゲ」。11月30日に発表されたインド心臓病学会による最新の研究で、そんな「若ハゲ」に追い打ちをかけるような結果が報告されている。 欧州心臓学会（ESC）が掲載したレポートによると、2000人以上のインド人男性をサンプルに実施されたこの研究で示されたのは、早くして髪が抜け落ちた人そして白髪になった人と冠動脈疾患との関係。これらの男性は、動脈に隆起（プラーク）が発生し、冠動脈疾患になるリスクが高いという。プラークは心臓発作の原因にもなり得る。 研究は、40歳以下の冠動脈疾患を患う790人の男性と健康な男性1270人が対象。血液検査や病歴、心臓の検査結果などを実施し点数化したうえで、毛髪の抜け落ち具合で3つのグループに振り分けた。その結果、点数が高く冠動脈疾患のリスクが高い
北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」
安倍はアメリカにとって理想の指導者で過去数十年で最も有能な首相？ Kevin Lamarque-REUTERS ＜衆院解散前、束の間「希望の党」が躍進しそうに見えた刹那、アメリカにとっていかに安倍晋三が貴重か気づいた、と筆者は書く＞ 10月22日の日本の総選挙は、アメリカ人があまり意識したことのない真実をあぶり出した。アメリカとドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮や中国に対抗するためには、日本の安倍晋三首相が必要だ、ということだ。 カリスマ性のある東京都知事・小池百合子が「打倒・安倍政権」をキャッチフレーズに「希望の党」を立ち上げた後、束の間とはいえ安倍の自由民主党が不利に思えた時期があった。日本が、過去数十年で最も有能な首相を失いそうに見えたのだ。さらに悪いことに、小池は総理の座を目指さないと明言し、万一安倍が敗れたら、誰が次期首相になるのかさえわからない状態だった。 重大な事実が明らかに
人はロボットともセックスしたい──報告書
＜セックスロボットといたす予感を抱いている男女は意外に多い＞ 人はそれが可能になればロボットとでもセックスをするのだろうか。人とロボットはどんな関係を持つのだろうか。売春婦や売春宿も、働いているのがロボットなら合法化されるのか。性的な癒しや治療には役立つのか。性犯罪は減少するのだろうか。 ──オランダの非営利団体リスポンシブル・ロボティクス財団（FRR）がこの夏発表した報告書の問いかけだ。それによれば、現代の成人は、AI（人工知能）と親密かつ人とそっくりの関係を築く心の準備ができているようだ。 「性的欲求を満たすセックスドールこそが、ロボットが未来のセックスで担う新しい役割だ」と報告書の著者は書く。「最高にリアルで親密に感じられるセックスロボットを開発し、それを適正な価格で提供できる企業こそ、最大のシェアを手にするだろう」 現在市販されている人型のセックスロボットの一部は動けるが、セックス
自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった
2016年10月23日、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊記念日観閲式に参加した稲田朋美防衛相 Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜自衛隊の南スーダンでのPKO活動をめぐって国会で議論が続いているが、そもそもの原因は、90年代の湾岸戦争時の日本の貢献をめぐる「インチキ臭いロジック」にあったのではないか。日本は本当に感謝されなかったのか？＞ 自衛隊の南スーダンにおけるPKO活動をめぐっては、「戦闘」という語のあるなしから「日報」のあるなし、はては日報に関する「報告」のあるなしまで稲田防衛相は文字どおり防戦一方で、7月27日にはとうとう辞任を表明した。自衛隊としても自分たちの本務とは直接関係ないところで、活動が評価されてしまうのは本意ではないだろう。 だが、自衛隊がこうした視点でばかり見られがちなのは、海外派遣のはじまった1990年代初頭の議論がそもそもの原因になっているような気
トランプが思わずツイートした、前代未聞のベストセラーの正体
＜今年2月に保守系ジャーナリストが自費出版した、米民主党の政策ガイドがアメリカでベストセラーになっている。トランプ大統領も絶賛するその驚きの内容とは＞ 今アメリカでベストセラーになっている話題の本がある。 2017年2月に出版されたこの本は、すぐに8万5000部を超えるヒット作となり、アマゾンのベストセラーランキングでも1位に輝いた。とにかくアメリカで注目されている一冊だ。しかも著者が自費出版で売り出したこの本は、英語を読めない日本人でも楽しめる。 本の内容を見る前に、どれほどこの本が評判になっているのかを紹介したい。 アマゾンの説明欄には、アメリカの著名作家によるコメントが並ぶ。例えば、「ページをめくる手が止まらない」「2度、読んだ」「見事な議論である」「深い洞察にもかかわらず、非常に読みやすい」「絶対に読むべき一冊」といった文言が続く。 アマゾンのレビューからもその評価の高さがうかがえ
部下を潰しながら出世する「クラッシャー上司」の実態 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜「俺はね、五人潰して役員になったんだよ」――新書『クラッシャー上司』の著者は医学博士。ショッキングなエピソードを列挙し、その行動パターンや考え方、対処法を明かす＞ 『クラッシャー上司――平気で部下を追い詰める人たち 』（松崎一葉著、PHP新書）は、なにかと話題に上る機会も多い「クラッシャー上司」の実態を明かし、その行動パターンや考え方などを検証した新書。医学博士である著者は、インパクトのあるこの名称の名づけ親のひとりでもある。 ところでクラッシャー上司とは、どのような存在なのだろうか？ 多くの人が感じているであろうこの問題については、「はじめに」に登場するエピソードを紹介するのがいちばん早いだろう。少し長いが、引用してみよう。 今から十五年ほど前のこと。 さまざまな組織でメンタルヘルス不全の治療・予防システム構築に取り組んでいた私たちは、とある大手の広告代理店に招かれた。その会社の経営幹
トランプ、想像を絶する環境敵視政策が始まった──排ガス規制の米EPAに予算削減要求とかん口令
＜オバマが承認しなかったパイプライン計画にゴーサインを出すだけでなく、大気汚染対策や温暖化対策など既存の枠組みも撤廃して時代を逆行する＞（写真は、ダコタ・アクセス・パイプラインが近くを通る予定のノースダコタ州キャノンボール。パイプライン建設に反対する先住民スタンディング・ロック・スー族とその活動家の住居やテントが見える） ドナルド・トランプ新大統領が選挙戦中に掲げた反環境的な公約は、冗談ではなかったことが明らかになってきた。環境保護団体や専門家は衝撃を隠しきれない。 トランプの大統領就任から3日後、米ニュースサイトのアクシオス（Axios）は、環境保護局（EPA）に対し8億ドル以上の予算削減と科学的データの取り扱い変更を求める内部メモを公開した。EPAは、自動車の排ガス規制などを通じて温暖化ガスの削減に努めてきた、泣く子も黙る監督官庁。それがもう新政権に頭を押さえられているようだ。 【参考
「ヒトの教育レベルが遺伝子上で劣化している」という研究結果が明らかに
＜アイスランドの研究チームが、「より多くの時間を教育に費やす傾向にある遺伝子群が1910年から1975年までに減少している」という研究結果を発表した＞ 科学技術の進歩や文明の発展によって、人類の生活は、より便利で豊かになってきた。それゆえ、ともすると「現代人は、昔に比べて優れた能力を持っている」と思いがちだが、果たして実際はどうなのだろうか。 アイスランドの首都レイキャビクでゲノム（DNAのすべての遺伝情報）の収集・分析を行うdeCODE社の研究チームは、2017年1月、「アイスランドにおいて、より多くの時間を教育に費やす傾向にある遺伝子群が、1910年から1975年までに減少している」との研究結果を、学術雑誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」の電子版 で発表した。 この研究では、1910年から1990年までに生まれたアイスランド人12万9,808名を対象にゲノムを分析。その結果、「学
CIAを敵に回せばトランプも危ない | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜トランプの対ロ融和路線に反発し、大統領選の期間中からトランプはロシアに弱みを握られていると情報を流し、トランプに「ナチス呼ばわり」されたCIA。両者の関係修復は上手くいくのか。トランプ政権の情報幹部にその手腕はあるか。失敗すればどんな危険があるのか＞ ドナルド・トランプ新大統領、リアルな世界へようこそ。晴れて最高司令官の座についたものの、自ら指名したCIA長官を就任初日の20日に上院で承認させる計画は、民主党議員の反対で出鼻をくじかれた。よって、アメリカで最も重要な情報機関のトップにマイク・ポンペオ下院議員（共和党、カンザス選出）を就任させるには、週明け以降まで待たねばならない。しかもそれは、民主党議員が訴えた「徹底的な審査や質問や議論」を乗り切ってからの話だ。 大統領就任式から一夜明けた21日、トランプはバージニア州ラングレーにあるCIA本部を公式訪問した。昨年の大統領選挙で、共和党を
オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」
＜トランプと入れ替わりに退任するオバマが最後の記者会見。トランプ時代になってもひるまず報道せよと記者たちを激励した＞ 退任を間近に控えたバラク・オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで最後の記者会見を開き、国内外の多岐にわたる問題を国民に伝えてきた報道陣の努力をねぎらい、感謝の言葉を述べた。ドナルド・トランプ次期大統領を直接的に批判することは避けたが、会見はトランプの勇み足を牽制する場ともなった。 オバマがメディアの健闘を讃えたのは、トランプが先週の記者会見でトランプがロシアに弱みを握られている可能性を報じたCNNを「フェイクニュース（デマ）」、同じくバズフィードを「ガラクタの断片」と決めつけたことに対する、さりげない当てこすりだろう。トランプ・チームは一時、記者会見の場所をホワイトハウスから別の場所に移すかもしれないと言っていたがそれは撤回、代わりに一部の記者を「指名」して出入りを許可す
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