高プロ制が導く異次元の「労働者保護」外しの未来（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革」関連法案が今月内にも衆院本会議で採決される見通しです。この関連法案は今国会で成立する公算が高くなってきましたが、一体どんな内容でどんな課題があるのでしょうか。労働社会学が専門の和光大学教授、竹信三恵子氏に寄稿してもらいました。 【写真】“退社8分後に出勤”で考える過労社会の処方箋「インターバル休息」制度 ◇ 「働き方改革」の中の「高度プロフェッショナル制度」が論議を呼んでいます。政府や企業側を中心とした「成果を出せば早く帰れる」「柔軟に働ける」といった言説に対し、過労死の遺族や労働側から「『働かせ放題』が可能になり過労死が激増する」といった懸念が高まっているからです。その中身を丹念に点検してみると、確かに、この制度の「異次元」ともいえる労働者保護外しの横顔が見えてきます。 残業代・休憩・休みがなくなる？ 「高度プロフェッショナル制度
【ママ友警察】挨拶をシカトされたらどう対処する？【４コマ漫画】 - ままゼロブログ
ママ友警察はママ友関係でおこる「モヤモヤ」を緩和するために活動している関係調整ポリスです。毎回、みなさんからいただいたコメントや投書などをネタに創作漫画を作ってインスタにあげています。今回は珍しく自身のオリジナルネタです。 近頃あまり心に余裕がなくて更新が止まってしまっていました。先月と今月で２回しかやっていなかったようです。ようやく10回目に突入しました。ここから方向性をほぼ定めて本格始動しようかな～とか思っています。（ができるのかどうか） 挨拶シカトされてモヤモヤしたらどうする？問題に挑む まさかのギフサンバオチに時代の流れを感じますね。ギフサンバーランドって「半分、青い」に出てきていたのよね当時の朝ドラ・・・ 挨拶されて無視されたらどうするか対策（具体案） もともと「挨拶して無視されるとモヤモヤするよね」って話を半年くらい前に立て続けに見たので、この件ずっととりあげたかったんだけど、
維新・松井代表「じゃあ書き換えても確定申告通るのか」：朝日新聞デジタル
松井一郎・日本維新の会代表（発言録） （財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、麻生太郎財務相が「悪質なものではない」と発言したことについて）書き換え自体がだめですよ。じゃあ、納税者が確定申告する時にね、大きく中身の変更がなければ多少書き換えても税務署の申告が通るのか。麻生大臣には、それをもうちょっと考えてもらいたい。 納税者は特に財務省が書き換えたことに納得していないと思う。僕も企業（の経営）をやっている間は会社の確定申告を毎年やって、少なくない税金を納めている中で、書類に少しでも不備があったら税務署は認めてくれませんから。大臣は「書き換え自体だめ！」とはっきり言うべきだし、財務省の体質を根元から見直すべきだと思う。（大阪府庁で記者団に）
特集ワイド 「謝ったら死ぬ病」まん延？ 政界・スポーツ界に今……
政界やスポーツ界に新たな病がまん延しているらしい。その名は「謝ったら死ぬ病」。自らの非を認めたら、その瞬間に死が訪れると信じているような「病」の原因と処方箋を探った。【油井雅和】 もちろん「謝ったら死ぬ病」があるわけではない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で使われる言葉だ。その症状は、すぐ謝れば解決するかもしれないのに、過ちをかたくなに認めない▽問題点を追及されると、ごまかしたり無視したりする－－。なんともたちの悪い「患者」だ。 誰がこの病にかかっているのか？ 落語家、立川談四楼さんに尋ねると、すぐさま安倍晋三首相と麻生太郎財務相の名を挙げた。
クロマグロ 来季の漁獲枠 北海道では事実上ゼロに | NHKニュース
資源の減少が懸念されている太平洋クロマグロについて、北海道では来シーズンの漁獲枠が事実上ゼロなりました。今シーズン、決められた枠のおよそ７倍も水揚げし、取りすぎたことによるものです。 それによりますと、北海道の漁獲枠は８．３トンで、今シーズンの１１２トンから大幅に削減されました。認められた８．３トンは別の魚をとるための網にクロマグロがかかってしまう分を想定したもので、漁獲枠は事実上ゼロとなり、来シーズン、北海道では小型のクロマグロ漁ができなくなります。 北海道では今シーズン、クロマグロの水揚げが漁獲枠のおよそ７倍に達し、取りすぎとなっているためで、ルールに従って超過分が来シーズンの漁獲枠から差し引かれる措置がとられました。 このほか、鹿児島県でも今シーズンの超過分を差し引いた結果、漁獲枠が事実上ゼロとなりました。 今回の措置について、水産庁は「漁業者にとっては影響が大きいと思うが、クロマグ
「おカネの若者離れ」で、どんどん狭くなる趣味の世界
＜過去25年の若者の趣味の変遷を見ると、より金のかからないもの、アウトドア系からインドア系へと趣味が移行していることがわかる＞ 戦後から高度経済成長期にかけて、日本社会は大きな変化を遂げたが、その後の90年代以降の四半世紀の変化も実はかなり大きい。 人口減少の局面に入り、少子高齢化が進行している。未婚率の上昇に伴い、単身で暮らす人が多くなっている。仕事面では雇用の非正規化が進み、労働者の給与も下がり、自由に使えるお金（可処分所得）が少なくなっている。ITの普及に伴い、人々の生活様式も大きく変わった。 このような変化が、人々の意識や行動に影響を与えないはずがない。社会の動向を敏感に反映する若者は特にそうだろう。博報堂生活総研が、その変化を可視化できる資料を公表している。『生活定点1992-2016』という統計調査で、同じ設問（定点）の回答結果を1992～2016年の四半世紀にかけてたどること
コネ入社を異常に敵視する人が知らない真実
今年4月、三菱UFJフィナンシャル・グループへの「コネ入社」を示唆するツイートをした女子大生と称するツイッターIDが炎上した。その後、当該IDによる「アノニマスに乗っ取られた」といった弁明や、「彼女のような学生は実在しない」などの続報もあった。すべてがツイッターで注目を集めるための愉快犯による釣りだった可能性もあるが、当時のネットは問題のツイートを叩く意見であふれていた。 コネ入社とは両親や親戚、その友人などのコネクション（人間関係）を通じて目当ての企業に入社する行為であり、別名「縁故入社」とも呼ばれる。 批判の内容は、基本的には「コネ入社はずるい」「いちいちSNSに書くのは非常識」「大企業がコネ入社を許すのはいかがなものか」といったもの。中には、「俺はコイツが許せない。無内定無職のすべてを使ってコイツを地獄に引きずり回したい」という過激な反応も見られた。 ネットには、この他にもコネ入社を
車の電子キー 佐世保港周辺で作動せず 問い合わせ相次ぐ | NHKニュース
電波を出して車のドアを開閉したりエンジンを始動させたりする電子キーが、長崎県の佐世保港周辺で使えなくなるケースがこの週末に相次ぎ、「港の艦船の電波による障害ではないか」という問い合わせが佐世保市に寄せられていたことがわかりました。 このため市は、その日のうちに連絡窓口になっている防衛省九州防衛局を通じてアメリカ軍佐世保基地に事実関係について情報提供を求めましたが、回答はまだないということです。 また海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、２７日、総監部にも、電子キーを使えなくなった人から「自衛隊の艦船が出した電波による障害ではないか」という問い合せがあったということです。 これについて総監部は「平素より適切に運用しており、最近の運用も平素の運用からさほど変わってはいないと認識している」とコメントしています。 トラブルの正確な規模や原因はわかっていませんが、ＮＨＫが市内の複数の自動車販売店に
コラム：所得再分配、なぜ日本でも急務なのか＝河野龍太郎氏
５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。 もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。 しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は
SFファンに聞きたいんだけど
例えば30歳のおっさんがコールドスリープされて100年後に飛ばされたら、おっさんは130歳なの？30歳なの？ もし130歳なら30歳ぐらいでコールドスリープして65歳になったら起こしてもらってそこから年金生活したい。
世の中にはプログラミングを理解できない人間が存在する
現在、C++によるプログラミングの入門書を書いているので、初心者のプログラミングの学習過程にとても興味がある。私自身も初心者の気持ちを取り戻すためにHaskellを学んでみた。最初の数日は頭が痛くなるほど難しかったが、そこを過ぎてみれば後は楽になってしまった。結局、初心者の気持ちはあまりわからなかった。結局、プログラミングの基礎はすでに学んでしまっているので、 先日、FizzBuzzがわからないから教えてくれという知人がいたので、これは初心者の気持ちを知るいい機会と話を聞いてみたところ、想像を絶する世界が見えてきた。 まずこれが動かないと悩んでいたコードだ。 for ( int i = 0 ; i <= 100 ; i++ ) { } else if ( i % 15 == 0 ) { Debug.log("FizzBuzz") ; } else if ( i % 3 == 0 ) { D
財務省、森友の価格上限認識 「知らなかった」一転陳謝：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、財務省は２９日、売却交渉中だった２０１６年３月下旬に学園が支払える価格の上限が約１億６千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。 同省の太田充理財局長は２９日の参院財政金融委員会で「１６年３月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば１億６千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は２９日の会見で「後から（ごみが）出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと
〝手で持たないドローン日傘”商用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故
『「安倍を支持する３割」についての想像 - 紙屋研究所 ＊1 『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』のp.285-289。「僕はオリンピックの後に大きな問題が出てくるんじゃないかなと思います」（松尾）「一番怖いのは東京オリンピックのあとだ」（ブレイディ）「このままでは五輪後地獄だぞ」（北田）。』へのコメント
民主主義を破壊とか、危機的とかそんな事件があったっけ？選挙の不正とか？検察が動くくらいの？麻薬の売人は射殺しても良いとか？ 腐敗の無い民主主義とか有史上存在したのかな？
暮らしの安心 - 基本政策 - 立憲民主党
地域の絆を強め、医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築します。安心して子育てができ、認知症などで介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくり、社会保障の日本モデルを確立します。経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充し、社会的包摂を進めます。医療と介護の需要が増加する中、地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定を進めます。また、介護サービスの安定的な提供が可能となるよう、適正な介護報酬を確保します。介護職員などの待遇を改善し、給与を引き上げ、介護離職ゼロに向けて介護サービスの提供体制を強化します。介護職員などのキャリアや能力がより評価される制度を推進します。予防医療の充実などにより健康寿命を延ばし、居場所や生きがいのある社会をつくります。生涯健
今、国会で何が起きているのか？ ― 与党議員と政府の発言から考えるガバナンスの崩壊 - 読む国会
厳正な検査に支障を及ぼすため、過程の公表は差し控える 腰山謙介・会計検査院事務総局次長 衆議院財政金融委員会 森友学園の問題に関する会計検査院の報告書に、検査院が試算した値引き額の記載を回避しようと財務、国土交通両省が協議した疑いがあるとの指摘について、検査院の腰山謙介事務総局次長は二十九日午前の衆院財務金融委員会で「一般論として、判断の公正を確保するため、検査対象から意見を聴取する」と述べ、検査院と両省との事前のやりとりを否定しなかった。 政府から独立した機関が、事前に財務省と協議していた可能性を否定していない。 首相動静を見る限りお目にかかっていない （安倍晋三総理大臣 衆議院予算委員会） 5月14日の衆院予算委 江田憲司 第１次安倍政権に加計氏との会食が首相動静に一度もないのは「不思議」 安倍晋三 第１次政権のときも加計さんと会食したことはあるが、たまたま名前が外に出ていないというこ
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
メガバンクの「大リストラ計画」で余った人材はどこへ行くのか（加谷 珪一） @gendai_biz
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、たまたま銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。 以下では、銀行が直面する課題を取り上げ、他の日本企業にどう波及するのか考えてみたいと思う。 課題1：人材のミスマッチ メガバンク各行は昨年、大規模なリストラ計画を発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人分の業務量削減、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量削減、みずほフィナンシャルグループは1万9000人の人員削減となっている。 みずほ以外の銀行は人員削減ではなく、業務量の削減となっているが、業界ではそのようには受け止められていない。各行とも、大規模な人員削減を狙っているのは明らかである。 これだけ人手不足が叫ばれ
副業禁止の禁止が一億総働いてるフリ社会を破壊する : 考えるネコ 考えるコンピュータ
ついに、副業禁止の禁止が動き始めたみたいですね！うれしい！めでたい！パチパチパチパチ。これで日本の凋落にも歯止めがかかるのではと、期待をしているのです。その心は？問題をいくつかに分解して、順に論じたいと思います。 一億総働いてるフリ社会 少し前のエントリーでも触れましたが、わたし最近Voicyにはまっております。 Voicyの人気Voicer(そんな風に言わないか？)であるサウザーさんが以前、「勤め人、みんな本気で働いてない。働いてるフリしてるだけ」みたいなことをおっしゃってたんですね。 これを聞いた時、かなり衝撃をうけたんですよ。鋭すぎるって。今まで、そんな切り口ありましたっけ？多分ないはず。 で、サラリーマンのお給料って、会社が稼いだお金をみんなでシェアするってのが基本ですよね。シェアのルールとしては、役職間の差は大きいんだけど、同じ役職内で成果に応じてつく差は小さいみたいな感じではな
「セクハラ罪はない」 バカバカしい（？）閣議決定はなぜされるのか（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「セクハラ罪という罪はない」（麻生太郎財務大臣の記者会見発言）や「クソ野郎」（矢野康治財務省官房長の国会答弁）といった発言に対して「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」（矢野官房長の発言は）「信用失墜行為の禁止を定めた国家公務員法に抵触しない」という答弁を閣議決定しました。閣議決定とは行政府トップに位置する内閣（＝政府）の統一見解です。 こうしたニュースに関して「閣議決定するようなことか」という反応が多くなされているという情報に接しました。そこで、こうした経緯がなぜ生じるのか。妥当性はどうかという点を考えてみました。 そもそも答弁書の閣議決定の仕組みは 一部に「バカバカしい」という批判もあるそうですが、一義的に主観の問題なのでいったん置いておきます（後述します）。案外と誤解されているのは答弁書の閣議決定は内閣の義務だという点です。 公正を期すために参議院の公式サイト（htt
野党議員が加計学園を訪問 理事長と面会できず質問状：朝日新聞デジタル
加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐり、立憲民主党と国民民主党の衆院議員３人が３０日午前、岡山市の同学園を訪れ、加計孝太郎理事長との面会と事実関係の説明を求めた。学園側は面会の要請を受け入れなかった。 学園を訪問したのは、立憲の武内則男、村上史好、国民の今井雅人の３議員。愛媛県文書に記載されていた２０１５年２月の安倍晋三首相と加計理事長との面会について、事実関係を否定した学園側に面会と説明を求めた。学園の正門前でやりとりが続いたが、担当者は「理事長はいない」などと面会や説明に応じなかった。３議員は事実関係を否定した理由の説明や国会招致に応じることなどを求める公開質問状を手渡し、６月４日までの回答を求めた。 今井氏は「真相究明には当事者の話をしっかり聞くことが一番大事だ」と記者団に述べ、改めて加計理事長らの国会招致を求めた。（河合達郎）
知っておいて損はない。遭難してスマホが通じてた場合にやっておいた方がいいこと
天柱太陽 @tadanokakas やはりこの結果になってしまったか… 最初は電話が繋がってたと聞くし、場所がわかる方法を検索してほしかったけどな… ご冥福をお祈りします。 不明の親子か、五頭連山で２人の遺体発見 新潟・阿賀野 #ldnews news.livedoor.com/article/detail… 2018-05-29 16:37:52 リンク ライブドアニュース 不明の親子か、五頭連山で２人の遺体発見 新潟・阿賀野 - ライブドアニュース ２９日午前１１時２０分ごろ、新潟県阿賀野市の五頭（ごず）連山の沢で、県警のヘリコプターが男性とみられる２人の遺体を発見した。五頭連山では新潟市北区の親子が今月５日に登山に入ったまま行方不明になってお 28 天柱太陽 @tadanokakas 不明の親子の件の場合、スマホが通じてたんだけど、同じ様に遭難して動けなくなった人は、スマホの地図の現
社説：消費増税時に景気対策 将来世代に痛みを強いる | 毎日新聞
何のために国民に新たな負担を求めるのか。その原点をないがしろにするものだ。 安倍晋三首相は、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに合わせて、大型の景気対策を実施する方針を表明した。増税による経済の悪化を防ぐ狙いという。 規模は２兆～３兆円程度を検討しているが、与党には上積みを求める声がある。増税による税収５兆円強を巡り、政府は教育無償化にも充てると決めている。対策を行うと増税分すべてを使い果たしかねない。それだけ財政健全化も遠のく。 これでは本末転倒だ。 増税の出発点は、膨張する社会保障費と巨額の借金という財政の危機的状況に向き合い、将来へのつけ回しをやめるということである。 社会保障の安定財源を確保するには国民が広く負担を分かち合う必要がある。これが消費増税を決めた１２年の自民、民主（当時）、公明３党による合意の理念だったはずだ。 しかも政府が検討している対策はばらまきに
解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。
5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ
大阪市：“保活”現場で異変 保育所、あえて落選 | 毎日新聞
待機児童ゼロを目指す大阪市 保護者、育休延長狙う 「絶対に入れない保育所を教えて」－－。待機児童ゼロを目指す大阪市の“保活”現場で異変が起きている。昨秋、保育所に入れなかった場合に育児休業（育休）期間と育休給付金受給を延長する国の制度が拡大されたが、育休を延長するには「入れない証明書」が必要で、あえて落選を狙うケースが表面化した。吉村洋文市長は「制度上の問題だ」として３１日に厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労相に直接、改善を申し入れる。【林由紀子】 市保育企画課が、今年４月からの入所を申し込み、落選した育休中の保護者４５３人を調査。うち３６％の１６３人は区役所との面談で「絶対に入れない保育所はどこか」「（入れないことを証明する）保留通知はどうすればもらえるか」と尋ねるなど、入所の意思がないと分かった。背景には「もう少し子どもと一緒にいたい」と望んだり、復職のタイミングを計ったりする親の事情があ
連合、ようやく「高プロ反対」 響く昨夏の「容認」騒動：朝日新聞デジタル
連合は２９日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。 「高プロという、とんでもない内容をもぐり込ませるから、だめだと言っている」。連合の神津里季生（りきお）会長は２９日夕、東京・新橋駅前で２００人ほどを前に訴えた。高プロの削除を求める立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も参加。野党との連携もアピールした形だが、この日予定されていた法案の衆院通過に事後的に抗議するため、やっと設定された全国行動だった。 連合は昨夏、働き過ぎ対策を見直す条件つきで高プロを容認する動きを見せ、組織内外から強い反発を浴びた。結局、高プロ反対に立場を戻したが大きな顔
加計関係者、アポなしで県庁に来ていた 愛媛知事明かす：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、中村時広・県知事は２９日、学園が「県と市に誤った情報を与えた」とコメントを出したことについて「（県に）最高責任者が説明するのが当然」と述べ、公開の場でのやり取りを求める考えを示した。東京・霞が関で報道陣の取材に応じた。 学園は２６日、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とのコメントを報道各社にファクス送信した。 県幹部は２８日、学園からの連絡がないと取材に対して説明していたが、中村知事はこの日、２８日に県の担当者がいない時、学園関係者がアポイントなしで県庁を訪れていたことがわかった、と述べた。知事によると、担当者が同日夕に問い合わせたところ、学園関係者から「説明に伺いたい」と申し出を受けたという。 中村知事は
日本大学学長から採用ご担当者の皆さまへ（お願い）
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漫画業界がオワコンなことを赤裸々に綴った佐藤秀峰著「漫画貧乏」 | ノーワーク・ベストライフ
描けば描くほどほど貧乏になる一般の漫画家 『ブラックジャックによろしく』『海猿』などのヒット作を生み出した漫画家の佐藤秀峰さんが「漫画を書くと貧乏になる！」という驚くべき実態についてカミングアウトしたのが本作『漫画貧乏』です。 個人が趣味で書いているような漫画ではなく、漫画で生計を立てているような”プロ”の漫画家なら当然、「漫画を描けばそれだけ儲かる」ものだと思っていましたが、そうではないと知り愕然としました。 漫画雑誌に掲載されているような作品は、週刊連載であれば1話20ページ前後になり、3カ月に1冊のペースで単行本が出せるようになります。 本体価格500円で販売する漫画だと、 100万部印刷する場合は1冊当たりの制作費（原価）が130円、利益が3億8500万円 5万部印刷する場合は150円、利益1825万円 1万部印刷する場合は230円、利益285万円 となり、1万部以下は利益が少ない
レオパレスで建築基準法違反の物件発覚 防火隔壁がないなど、３万棟超調査 - 産経ニュース
賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京）は２９日、同社が全国で建設した賃貸アパート２０６棟で、住戸間を仕切る屋根裏の「界壁」に施工不備があったと発表した。界壁は建築基準法で防火・遮音性能の確保のために必要と規定されており、隣室への生活音の漏れなどにつながっている恐れがある。 同社は２９日、管理本部長の田尻和人専務らが国土交通省で会見し、「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびする」と陳謝。「防火面でただちに危険があるとは認識していない。音漏れがしすぎて、住むのに支障があるということではない」と釈明した。 同社によると、３、４月にオーナーから書類と実際の施工が異なると指摘を受けて発覚。同社の施工アパート計３万７８５３棟の全棟調査を進めている。これまでに、平成６～２１年に建設した鉄骨造と木造の２、３階建てアパート４７４棟のうち、東京、神奈川、大阪、兵庫など全国の物件で、界壁なしが１８５
幼児教育・保育の無償化 来年10月から実施へ | NHKニュース
幼児教育や保育の無償化について、政府は、来年１０月から実施する方針を固めました。 消費税率の１０％への引き上げと時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 そして無償化を実施する時期について、政府は当初、５歳児は来年４月から先行して実施し、０歳児から４歳児も含めた全面的な実施は２０２０年４月からとする方向で検討を進めてきましたが、最終的に、来年１０月から実施する方針を固めました。 政府としては、無償化の開始時期をそろえることで行政手続きの混乱を最小限に抑えるとともに、消費税率の１０％への引き上げが予定される来年１０月に開始時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 一方、結論が先送りされていた認可外の保育施設の無償化について、政府は、就労状況などに基づいて市区町村から保育の必要性が認定された世帯であれば、施設の種類を問わず一定
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根拠の存在しない法案を強行採決する愚行 - 霞が関から見た永田町
外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」 - 日本経済新聞
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森友・加計問題の調査委「堂々巡り、必要ない」竹下亘氏：朝日新聞デジタル