防衛省が自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出すきっかけとなった民間団体「入間航友会」の荻野光男会長（８８）が航空祭で行った発言要旨は次の通り。（夕刊フジ）　「入間基地航空祭おめでとうございます。普段、国防の任に当たられている自衛隊のみなさん、いつも大変ご苦労さまです。さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき、私は非常に不安になるわけであります。早く日本を何とかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない」　「領土問題がこじれたのは民主党の責任。『菅政権は冷静だ』といわれているが、何もしないだけ。柳腰外交、中国になめられているなどへの対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない」　「まだ、自民党政権の方がまともだった。一刻も早く、菅政権をつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。

防衛省が、自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことが、国会で大問題となっている。こうした中、きっかけとなる発言を行った民間団体「入間航友会」の荻野光男会長（８８）が１７日、夕刊フジの単独取材に応じた。荻野氏は「自民党政権時代から、自衛隊や政治に苦言を呈してきたが、今回突然、民主党政権が言論封殺に出てきた。民主党は『言論の自由』を奪い、日本をつぶす気なのか」と激白した。（夕刊フジ）［発言要旨］「菅政権つぶして自民党政権に」　荻野氏が注目の発言をしたのは今月３日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で開かれた航空祭でのことだ。地元病院の理事長で、１９６２年に自衛隊を後援する「入間航友会」を立ち上げた荻野氏は、途中から３０年ほど同会会長を務めている。例年同様、約３０００人の招待客の前であいさつした。　これを伝え聞いた北澤俊美防衛相ら政務三役が激怒して、前代未聞の

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。　事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。　映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。　映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散してい

日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手　軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）　−−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」　−−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条

休暇分散 メリットない６８％ 8月16日 4時15分 政府は、地域ごとに時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化案」の導入を検討していますが、これについて観光庁などが調査したところ、６８％の人が「メリットは特にない」と感じていることがわかりました。 政府は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させ、家族で旅行しやすい環境をつくろうと、春と秋に全国を５つの地域に分けて、時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化」の案をまとめ、導入を目指しています。これについて、観光庁と経済産業省は、ことし６月から先月にかけてインターネットで登録した全国の３０００人余りを対象にアンケート調査を行いました。休暇の分散化で何がメリットと感じられるか聞いたところ、「メリットは特にない」と答えた人が６８％を占めて最も多くなりました。一方で、「混雑が緩和され、旅行がしやすくなる」という答えは１４％、

政府は十日午前の閣議で、日韓併合百年に当たっての菅直人首相談話を決定した。過去の植民地支配に対し「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、未来志向の日韓関係構築に取り組む姿勢を強調。韓国が返還を求めていた朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した「朝鮮王室儀軌」（宮内庁所蔵、約百六十冊）などについて近く「お渡ししたい」と明記した。　 政府は「談話は謝罪外交の繰り返し」などとする与野党の批判を踏まえ、韓国が植民地支配からの解放を祝う十五日の「光復節」や併合条約が発効した二十九日を回避して、政治的色彩を弱めることにした。 首相は談話で「歴史に対して誠実に向き合いたい。自らの過ちを省みることに率直でありたい」として、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」について韓国側に謝罪。一九九五年の村山富市首相（当時）、二○○五年の小泉純一郎首相（同）の各談話をほぼ踏襲した。

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

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民主党の政権公約の柱である高校無償化法案が１６日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党の賛成で可決された。４月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約１２万円を助成する。公明党が低所得世帯への配慮を求めたため、施行３年後の見直しを付則として加えた。 　焦点の朝鮮学校については、鳩山内閣は当面は無償化の対象から外す。そのうえで教育内容を検証する第三者機関を４月中に発足させ、「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかをふまえ判断する方針だ。ただ、国会では「国会審議をふまえ文部科学大臣の責任で判断する」との答弁にとどめている。 　同じく民主党の政権公約である子ども手当法案も１６日の衆院本会議で与党と公共両党の賛成で可決される。２０１０年度に中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円を支給するのが法案の内容だ。 　鳩山内閣は１１年度以降も支給を続ける方針だが、