外務省は18日午前、1972年の沖縄返還に関する日米交渉記録などの外交文書ファイル606冊を一般公開した。沖縄返還時の補償費や基地使用をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。69年10月の沖縄返還を巡る日米交渉で、米側が6億5千万ドルの財政負担を算出方法があいまいな一括方式で求めていたことが18日午前に公開された外交文書で分かった。これまでに日本の財政負担として沖縄返還協定に明記した「3億2
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外務省は18日午前、1972年の沖縄返還に関する日米交渉記録などの外交文書ファイル606冊を一般公開した。沖縄返還時の補償費や基地使用をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。69年10月の沖縄返還を巡る日米交渉で、米側が6億5千万ドルの財政負担を算出方法があいまいな一括方式で求めていたことが18日午前に公開された外交文書で分かった。これまでに日本の財政負担として沖縄返還協定に明記した「3億2
菅財務相は5日午前の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。 沖縄返還補償費400万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象と
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
【ワシントン=小川聡】米軍が1966年、日米安全保障条約に違反して、返還前の沖縄にあった核兵器を日本政府に無断で本州に移したことがあったと、ライシャワー元駐日大使の特別補佐官(63〜65年)を務めたジョージ・パッカード米日財団理事長が米誌への寄稿で証言した。 外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号に掲載された。パッカード氏は、60年の日米安全保障条約改定の際、米軍による核兵器持ち込みなどが両国の事前協議の対象となったにもかかわらず、「66年、米軍は核兵器を沖縄から本州に秘密裏に移動し、60年合意に対する破廉恥な違反を行った」と証言している。具体的な移動先や核兵器の種類などへの言及は避けた。 さらに、「沖縄が72年に返還されるまで、米軍は度々、日本政府と米国務省双方の要請をはねつけ、自由に行動していた」と指摘、同様の核持ち込みが頻々と行われていた可能性を示唆している。 一方、外務省の有
沖縄県議会は24日の本会議で、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。1996年の普天間返還合意後、同県議会が県外移設を求める意見書を可決するのは初めて。意見書は鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相らあてで、民主、自民、社民の県議らが近く上京し、提出する。 意見書は、普天間飛行場を「世界一危険な飛行場」と指摘し、早期の閉鎖・返還の必要性を訴えた。さらに、同県名護市への移設反対が多数を占めた97年の市民投票や世論調査の結果から「県民の意思は明確に示されている」として、県内移設を断念して県外、国外に移設するよう求めている。 仲井真弘多知事は、可決後の一般質問の答弁で「県議会の強い意思表明として重く受け止めている。私も県外移設が最も望ましいと繰り返し訴えており、政府は、今回の議決を踏まえ、真摯(しんし)に検討を進め、県外移設を実現してもら
平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補案について、北沢俊美防衛相が月内にまとめるべきだとの考えを示したことに関して、「期限が5月末であり、現場の実務的なことからみて、その時期にやらないと(いけない)との思いで述べたのではないか。私と合意しているわけでない」と述べた。 ただ、平野氏は「私も適当にこの時期でいいという安易な気持ちでいるつもりではない」とも語り、政府・与党の検討委員会での候補地案の取りまとめを急ぐ考えを示した。北沢氏が米側との交渉案が複数になる可能性もあるとの認識を示したことに対しては、「北沢氏がおっしゃっていることで、ノーコメント」と語った。
◇反対派住民に動揺、容認派「無理な公約だった」--対話集会 「これでは自公政権と同じではないか」「マニフェストはどうなった」。新政権発足後、初めて岩国市を訪問した北沢俊美防衛相は「空母艦載機の岩国基地移転はこれまで通り進めたい」と、福田良彦市長との会談に続き、住民との対話集会でも、自公政権時の日米合意を引き継ぐ見解を伝えた。09年総選挙で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とのマニフェストを掲げて政権交代を実現した民主党。移転反対派の住民に失望が広がる一方、容認派からは「無理な公約だった」と冷ややかな声が上がった。【大山典男、内田久光】 岩国市三笠町のシンフォニア岩国であった「『米軍再編と岩国』を考えるフォーラム」。会場前では、愛宕山地域開発事業跡地周辺の住民らが「愛宕山に米軍住宅はいらない」と書かれたのぼりを掲げ、北沢防衛相らを待ち受けた。 約500人を収容する
政府は16日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、17日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた社民、国民新両党からの移設案の提示を先送りした。 社民党は国外を軸とした移設案を、国民新党は県内移設の案を示す予定で、調整のめどが立たないためだ。 移設案提示の見送りは16日昼、与党3党の国会対策委員長が首相官邸を訪れ、検討委の委員長を務める平野官房長官に申し入れて決まった。民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党3党の国対委員長会談で、「各党が別々の案を出したら国会審議に影響が出る」と理由を説明した。2010年度予算案の審議中に、野党に攻撃材料を与えることになりかねないというわけだ。 国民新党は17日の検討委で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)への移設案などを提示する方向だった。同案は、シュワブ沿岸部に移設する現行案に近いため、「米側も受け入れやすい『本命』だ」(政府関係者)という見
【東京】政府は米軍普天間飛行場移設に関する最終的な決着案として、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部分への移設を模索していることが14日、複数の政府関係者の話で分かった。米側とも交渉を進めている模様だ。政府与党3党の沖縄基地問題検討委員会で新たな移設先の検討を進める中、同検討委とは別に政府内で議論が進められていることに対し、検討委の議論軽視とも受け取れ、与党内の反発も予想される。 名護市への移設反対を掲げ当選した稲嶺進市長は同日、シュワブ内への移設に反対する考えを明らかにした。 シュワブ陸上案の検討は、防衛省政務三役直属の特命作業班「普天間代替施設検討チーム」が中心になって進められている。関係者によると、平野博文官房長官が2月はじめ、国外、県外への移転が不可能となった場合の方策として北沢俊美防衛相に検討を指示した。 北沢氏は、検討委の議論との整合性を図るため、検討委員である国民新党の
民主党訪米団の派遣要請=小沢氏に米国務次官補 民主党訪米団の派遣要請=小沢氏に米国務次官補 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、民主党の小沢一郎幹事長と2日に会談した際、同党で大規模な訪米団を編成し、5月の大型連休中にワシントンを訪れるよう要請したと明らかにした。キャンベル氏は小沢氏の回答については言及を避けたが、「小沢氏の都合もつけば、彼や他の党幹部を大いに歓迎したい」と述べ、小沢氏の訪米に期待を表明した。 日韓両国訪問から帰国後、ワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。 キャンベル氏によると、会談で同氏は「政府関係者だけでなく、より多くの与党議員と強固な関係を築きたい」と述べ、訪米団の規模はできるだけ大きくするよう要望。訪米が実現すれば、オバマ政権の対日政策などについて説明し、理解を求めたいとの意向を伝えた。 小沢氏をめぐっては、昨年12
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン まさに劇的な展開である。1月15日に日本の海上自衛隊がインド洋から撤収し、1月24日は沖縄の名護市長選挙で米軍基地受け入れ反対派の市長が勝利した。誰の目にも日米関係は疎遠になるのは明らかだった。 当然、米国は日本抜きの戦略を模索し、さらなる米中接近、ジャパンパッシング(日本素通り)が懸念された矢先だった。中国もそれを期待し、「インド洋での海上自衛隊の補給活動を肩代わりする」とまで言い出していた。ところが米国は突如、台湾への武器売却を決定したのだ。 言うなれば、中国の胡錦涛主席が米国のバラク・オバマ大統領に手を差し出したのに、オバマはその手を振り払ったばかりか返す勢いで胡錦涛の頬を引っ叩いたようなものである。 もし「バトル・オブ・タイワン」が起
普天間飛行場移設問題 “基地ノー”銀座埋め「米国にお引き取りを」 辺野古新基地反対集会2010年1月31日 【東京】「米軍基地の仕分けを」「普天間飛行場はお引き取り願いたい」―。30日、千代田区の日比谷野外音楽堂で「辺野古・新基地建設を許さない1・30全国集会」が開かれた。「都内では久々の大規模」と主催関係者。普天間飛行場の移設候補地に挙がる自治体からも参加者があり「受け入れは絶対反対。移設じゃなくて米国に」と早くも反対ののろしが上がる。集会後のデモ行進は、1時間半にわたり銀座など都心の一車線をほぼ埋めた。 「素直に受け止めてもらいたい。人間何より素直が大事」。集会で登壇した民主党の斎藤勁(つよし)衆院議員は、名護市長選後の平野博文官房長官の一連の発言を身内の立場からチクリ。「グアムに行ってもらったらいいじゃないですか。もとより米国の基地。米国自ら判断を」と促した。 県内から報告した
ルース駐日米大使は29日、東京都新宿区の早稲田大学で講演し、日本を含む東アジア地域で、中国と北朝鮮が依然として安全保障上の脅威であるとの考えを示し、「日米同盟が地域の安定に不可欠だ」と強調した。その上で米軍普天間飛行場の移設に関して、2006年に日米が合意した辺野古沿岸部への現行移設案が「最善だ」と語った。 ルース大使は東アジア地域の安全保障について「冷戦終結にもかかわらず(終結前と)同レベルのリスクが残っている」と述べた。 大使は中国について、経済分野で日米との関係が深まっているとしながらも、軍事面で「サイバー攻撃の能力を拡充し、最新の核兵器や潜水艦の導入も進めている」と指摘。北朝鮮についても「百万人以上の兵力を持つ、世界で最も軍国化された国家」と述べ、警鐘を鳴らした。同国内で近い将来に予想される政権移譲に伴う「政権崩壊」も、安保上の脅威だと語った。 大使はその上で、「沖縄の重要性は防衛
新元号の事前のウラ話題はそこに「安」の字が入るかどうかでしたw。反安倍政権の著名人たちはツイッターなどで盛んにその"懸念"を先取り表明し(私もですがw)、朝日新聞には「新元号安晋だけはご勘弁」なんぞという読者川柳まで掲載されました。 まあ「安」は安倍晋三の「安」じゃなくとも普通に使われそうな「良い字」ですから、「元号の私物化」をことさらに言い立てるのもジョークみたいなものだったのですが、何しろNHKを始めとした忖度によるメディアの"私物化"や官僚の"私物化"、果ては自民党や各種諮問委員会の"私物化"までが喧伝されるこの長期政権のこと、冗談にかこつけて「事前予想されたものは候補から外れる」という慣例を盾に「安久」だの「安武」だの、ひいては夫人の名前まで持ち出して「安恵」だのと散々予防線を張ったのでしょう。 で、フタを開けると「令和」──「レイワ」という響きの麗々しさもあって概ね評判は上々です
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