日本最大級のアニメの祭典「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原慎太郎東京都知事）の開催を危ぶむ声が上がっている。出版・アニメ製作の大手が協力・出展を拒否し、３月下旬の同じ時期に別のイベントも予定されているからだ。背景には、過激な性描写の漫画などの規制方法を巡ってもめた都青少年健全育成条例改正問題がある。簡易ブログ「ツイッター」でつぶやき、各社が出展拒否する口火を切った形となった角川書店の井上伸一郎社長（５２）が沈黙を破り、都条例に対する思いを語った。【内藤陽】 －－都が主催するアニメフェア「出展拒否」の反響は大きかったですね。 ◆これほど大きな反響があるとは思っていなかったので、私自身びっくりしている。ツイッターに載せてからわずか２日で、（大手出版社などでつくる）「コミック１０社会」がフェアへの出展・協力を見合わせたのにも驚いた。みんなモヤモヤしたものがあっても抗議の方法が分からなかっ

過激な性描写のある漫画やアニメを18歳未満に販売するのを規制する石原都政の「青少年健全育成条例改正案」が可決の見通しとなりました。規制されるのは「刑罰法規に触れる性行為や近親相姦などを不当に賛美・誇張」して描写した漫画やアニメだそうです。 この条例に対して反対意見が渦巻く理由が一見よくわかりません。「表現の自由」と言いますが、子供に違法なポルノまがいを売る自由なんてないはずですし……じゃあ、どうして問題なのでしょう？ 一般の人にとって、表現の自由ってのは常日ごろ自分を思う存分表現できている自由人たちの特権だと思われているようです。そんなもの一般人には無縁だしまして不健全なポルノを表現の自由を盾に擁護しようと言うのはまったくもって理解できない──そういう思いがこの条例に反対しない、つまりは問題なしと見なす背景なのでしょう。 それは置いておいて、ところで自分や自分の仲間たちのことを思い出すと、

防衛省が自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出すきっかけとなった民間団体「入間航友会」の荻野光男会長（８８）が航空祭で行った発言要旨は次の通り。（夕刊フジ）　「入間基地航空祭おめでとうございます。普段、国防の任に当たられている自衛隊のみなさん、いつも大変ご苦労さまです。さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき、私は非常に不安になるわけであります。早く日本を何とかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない」　「領土問題がこじれたのは民主党の責任。『菅政権は冷静だ』といわれているが、何もしないだけ。柳腰外交、中国になめられているなどへの対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない」　「まだ、自民党政権の方がまともだった。一刻も早く、菅政権をつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。

防衛省が、自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことが、国会で大問題となっている。こうした中、きっかけとなる発言を行った民間団体「入間航友会」の荻野光男会長（８８）が１７日、夕刊フジの単独取材に応じた。荻野氏は「自民党政権時代から、自衛隊や政治に苦言を呈してきたが、今回突然、民主党政権が言論封殺に出てきた。民主党は『言論の自由』を奪い、日本をつぶす気なのか」と激白した。（夕刊フジ）［発言要旨］「菅政権つぶして自民党政権に」　荻野氏が注目の発言をしたのは今月３日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で開かれた航空祭でのことだ。地元病院の理事長で、１９６２年に自衛隊を後援する「入間航友会」を立ち上げた荻野氏は、途中から３０年ほど同会会長を務めている。例年同様、約３０００人の招待客の前であいさつした。　これを伝え聞いた北澤俊美防衛相ら政務三役が激怒して、前代未聞の

米アップル社のソフト配信サイトで、村上春樹さんの「１Ｑ８４」などベストセラー小説の中国語版が断りなく電子書籍化され、販売されている問題で、日本語で書かれた東野圭吾さんの「容疑者Ｘの献身」も無断で電子化され、売られていたことがわかった。この問題で日本語作品の海賊版販売が発覚したのは初めて。 　出版元の文芸春秋社によると、この海賊版は今月２日にソフト配信サイト「アップストア」で１１５円で売られているのが確認された。何者かがスキャナーで取り込むなどして制作したとみられ、内容は同社の刊行した書籍と一致したという。 　東野さんは著書の電子書籍化を例外なく拒否している。アップストアには各ソフトの購入者が評価を書き込める欄があり、そこに文芸春秋社が著作権を侵害しているので買わないでほしいという趣旨のコメントをしたところ、４日午後に削除されたという。制作者はわかっていない。 　ツイッターやブログにはこのソ

愛知県内の男性（３９）が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しかし、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフトを使う全国６カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約３０の図書館で改修を始めた。 　この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。ソフトには、蔵書データを呼び出すたびに電算処理が継続中の状態になり、電話の通話後に受話器を上げたままのような状態になる不具合があった。一定の時間がたつと強制的に切断されるが、同図書館では１０分間にアクセスが約１千件を超えると、ホームページの閲覧ができなくなり、大量アクセスを受けたように見えたという。 　男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約１００冊

「一票の格差」が最大２倍を超えた昨年８月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、高松市の有権者の男性が、香川県選挙管理委員会を相手に地元香川１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が８日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は、現行の選挙区割りで実施された選挙は「違憲状態」とする判断を示した。原告側が求めた選挙無効の請求は棄却した。 　杉本裁判長は「一票の格差が憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていた」と違憲状態を指摘したが、「国会が区割りを改正しなかったことが、裁量を逸脱して憲法に違反すると言うことはできない」と述べた。 　公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁とし、同様の訴訟が高松高裁を含め全国で少なくとも計９件起こされた。大阪、広島、福岡、名古屋高裁は、国会が区割りの是正を放置したとして「違憲」▽東京高裁と福岡高裁那覇支部は、憲法には反するが国会の不作為はないとし

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

ひげと長髪「不快感与えない」＝郵便事業会社に支払い命令−神戸地裁 ひげと長髪「不快感与えない」＝郵便事業会社に支払い命令−神戸地裁 ひげや長髪を理由に人事評価を下げたのは人権侵害などとして、郵便事業会社灘支店社員芝英機さん（５８）が同社を相手に損害賠償や不払いの手当計約１６０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「原告の長髪とひげは整えられており、会社の身だしなみ基準が禁止する長髪やひげには該当しない」と判断、同社に３７万円余の支払いを命じた。 　芝さんは口ひげとあごひげを生やしており、長髪を後ろで束ねている。 　会社の身だしなみ基準では、窓口業務を担当する男性のひげは不可とされている。これに対し、矢尾裁判長は「合理的な制限とは認められない。基準は『顧客に不快感を与えるようなひげと長髪は不可』と限定して適用されるべきだ」と指摘し、芝さんについてはこれに当

民主党の政権公約の柱である高校無償化法案が１６日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党の賛成で可決された。４月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約１２万円を助成する。公明党が低所得世帯への配慮を求めたため、施行３年後の見直しを付則として加えた。 　焦点の朝鮮学校については、鳩山内閣は当面は無償化の対象から外す。そのうえで教育内容を検証する第三者機関を４月中に発足させ、「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかをふまえ判断する方針だ。ただ、国会では「国会審議をふまえ文部科学大臣の責任で判断する」との答弁にとどめている。 　同じく民主党の政権公約である子ども手当法案も１６日の衆院本会議で与党と公共両党の賛成で可決される。２０１０年度に中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円を支給するのが法案の内容だ。 　鳩山内閣は１１年度以降も支給を続ける方針だが、

鳩山内閣は１１日、４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、全国の朝鮮学校を制度の対象から除外する方針を固めた。拉致問題が解決しないことから閣内にも除外を求める声があり、日本の高校に準じた教育が行われていることを確認できる国同士の正式なルートがない以上、他の学校と同等に扱うことはできないと判断したという。 　鳩山由紀夫首相は１１日夕、この問題について、記者団に「客観的に（日本の）高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と述べた。ただし、世論には「差別的な扱いをすべきではない」という意見も強い。文部科学省には「教育内容を客観的にチェックする第三者機関を設け、そこで認められたら除外を解除できるようにしてはどうか」という案もあり、「永久除外」にはならない可能性もある。だが、その場合でも実現には時間が必要で、制度開始

朝鮮高級学校で使われれている「現代朝鮮史」の教科書＝１１日午後、東京・霞が関の文部科学省（古厩正樹撮影） 朝鮮高級（高等）学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が１１日、明らかになった。日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。　■隠された反日　ＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書とともに１１日に公開した。１〜３年生用で全３巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。　「現代朝鮮史」は、終戦後の１９４５（昭和２０）

昨夏の衆院選をめぐり、議員定数と選挙区の人口を比較した「一票の格差」が２倍以上だったのは憲法の平等原則に違反するとして、東京と神奈川の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が１１日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は定数配分が「憲法上、好ましくない」としながらも、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。 　公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁と定めており、今回の衆院選については全国各地の高裁や高裁支部に同様の訴訟が起こされている。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁の別の裁判部と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」の判決を言い渡しており、合憲判断が示されたのは初めて。 　この訴訟では、選挙が行われた昨年８月の時点で、格差が最大で約２．３０倍だった衆院選の区割りの評価が主な争点だった。最高裁はこれまでの判例で定数配分について国会の裁量権を広く認め、衆院選の場合は３倍以下の格差を「合

政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。　首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。　ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 盲導犬の育成価値認める　誘導中交通死で賠償命令 2010年3月5日 14時14分 目の不自由な男性（７４）を誘導中に交通事故で死んだ盲導犬をめぐり、盲導犬を育て無償貸与していた中部盲導犬協会（名古屋市港区）と男性が、トラック運転手（５６）らに計約８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が５日、名古屋地裁であった。松田敦子裁判官は「盲導犬の社会的価値は育成費用をもとに考えるべきだ」と訴えの一部を認め、運転手と運送会社に計約２９０万円の支払いを命じた。　原告代理人の弁護士によると、盲導犬としての価値が争点となった初めての判決。協会側は「盲導犬育成には多額の費用がかかる」として育成費を損害額に算入したのに対し、被告側は無償貸与を理由に事故による経済的損失はないと主張した。　訴状によると、男性とラブラドルレトリバーの盲導犬「サフィー」（雌、

高校無償化制度で朝鮮学校の生徒を除外すべきだという意見が出ている問題で、大阪府の橋下徹知事は３日、大阪朝鮮高級学校（同府東大阪市）を近く現地視察する考えを示した。同校の実態を確認したうえで、４月からの府独自の授業料助成の対象とするかどうかを決める意向だ。 　橋下知事は視察について、報道陣に「権力者が授業内容を評価しちゃいけない。そういう視点ではなく、拉致問題を引き起こした北朝鮮と学校の関係性を見る」と話した。また、「北朝鮮という国と暴力団は基本的には一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」とも語った。 　府人権室によると、橋下知事は就任直後の２００８年５月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部の幹部の訪問を受け、府内の朝鮮学校の視察を求められたが断っていた。知事が府本部幹部に「拉致問題の解決に向けて、大阪府と共同のメッセージを本国に発してほしい」という趣旨の要請を