環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に不法侵入した事件で、東京地検は２日、ＳＳ抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者（４４）＝ニュージーランド国籍＝を、逮捕容疑となった艦船侵入のほか、傷害、威力業務妨害、銃刀法違反、器物損壊の罪で起訴した。　関係者によると、ベスーン被告は「けがを負わせるつもりはなかった」と否認していたが、地検は、「狙って投げなれば当たらない」として傷害罪が成立すると判断した。同罪や威力業務妨害罪での立件にこぎつけたことで、ＳＳが日本の調査捕鯨団に繰り返してきた一連の捕鯨妨害行為自体が公判で裁かれることになった。　ベスーン被告は２月１１日、南極海で航行中の第２昭南丸に向かって酪酸入りのガラス瓶を発射、酪酸を飛び散らせて異臭を拡散させるなどして業務を妨害するととも

菅財務相は５日午前の閣議後の記者会見で、１９７２年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。 沖縄返還補償費４００万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象と

【ワシントン古本陽荘】米下院外交委員会は４日、オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人迫害を「大量虐殺」と認定して非難する決議案を賛成２３票、反対２２票で可決した。トルコは、駐米大使に「協議のため」帰国するよう命令。抗議のための事実上の大使召還措置とみられる。 トルコとアルメニアは、１９世紀末と２０世紀初頭にトルコ領内でおきたアルメニア人殺害をめぐり、犠牲者数や組織的虐殺が行われたかなどで約１世紀にわたり対立。昨年１０月に国交樹立へ向けた合意文書に署名し、関係正常化の協議が行われている。クリントン米国務長官は３日、同委員会のバーマン委員長に「決議案採決は、両国の和解努力の妨げになる」などと採決の見送りを要請していた。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコは米軍にとって、中東やアフガニスタンでの軍事作戦の重要な足場。さらに、トルコは現在、国連安全保障理事会の非常任理事国で、核開発疑惑

【ワシントン＝小川聡】米軍が１９６６年、日米安全保障条約に違反して、返還前の沖縄にあった核兵器を日本政府に無断で本州に移したことがあったと、ライシャワー元駐日大使の特別補佐官（６３〜６５年）を務めたジョージ・パッカード米日財団理事長が米誌への寄稿で証言した。 外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号に掲載された。パッカード氏は、６０年の日米安全保障条約改定の際、米軍による核兵器持ち込みなどが両国の事前協議の対象となったにもかかわらず、「６６年、米軍は核兵器を沖縄から本州に秘密裏に移動し、６０年合意に対する破廉恥な違反を行った」と証言している。具体的な移動先や核兵器の種類などへの言及は避けた。 さらに、「沖縄が７２年に返還されるまで、米軍は度々、日本政府と米国務省双方の要請をはねつけ、自由に行動していた」と指摘、同様の核持ち込みが頻々と行われていた可能性を示唆している。 一方、外務省の有

沖縄県議会は２４日の本会議で、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。１９９６年の普天間返還合意後、同県議会が県外移設を求める意見書を可決するのは初めて。意見書は鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相らあてで、民主、自民、社民の県議らが近く上京し、提出する。 　意見書は、普天間飛行場を「世界一危険な飛行場」と指摘し、早期の閉鎖・返還の必要性を訴えた。さらに、同県名護市への移設反対が多数を占めた９７年の市民投票や世論調査の結果から「県民の意思は明確に示されている」として、県内移設を断念して県外、国外に移設するよう求めている。 　仲井真弘多知事は、可決後の一般質問の答弁で「県議会の強い意思表明として重く受け止めている。私も県外移設が最も望ましいと繰り返し訴えており、政府は、今回の議決を踏まえ、真摯（しんし）に検討を進め、県外移設を実現してもら

平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補案について、北沢俊美防衛相が月内にまとめるべきだとの考えを示したことに関して、「期限が５月末であり、現場の実務的なことからみて、その時期にやらないと（いけない）との思いで述べたのではないか。私と合意しているわけでない」と述べた。　ただ、平野氏は「私も適当にこの時期でいいという安易な気持ちでいるつもりではない」とも語り、政府・与党の検討委員会での候補地案の取りまとめを急ぐ考えを示した。北沢氏が米側との交渉案が複数になる可能性もあるとの認識を示したことに対しては、「北沢氏がおっしゃっていることで、ノーコメント」と語った。

◇反対派住民に動揺、容認派「無理な公約だった」－－対話集会 「これでは自公政権と同じではないか」「マニフェストはどうなった」。新政権発足後、初めて岩国市を訪問した北沢俊美防衛相は「空母艦載機の岩国基地移転はこれまで通り進めたい」と、福田良彦市長との会談に続き、住民との対話集会でも、自公政権時の日米合意を引き継ぐ見解を伝えた。０９年総選挙で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とのマニフェストを掲げて政権交代を実現した民主党。移転反対派の住民に失望が広がる一方、容認派からは「無理な公約だった」と冷ややかな声が上がった。【大山典男、内田久光】 岩国市三笠町のシンフォニア岩国であった「『米軍再編と岩国』を考えるフォーラム」。会場前では、愛宕山地域開発事業跡地周辺の住民らが「愛宕山に米軍住宅はいらない」と書かれたのぼりを掲げ、北沢防衛相らを待ち受けた。 約５００人を収容する

１８日にホワイトハウスでオバマ大統領と会談するほか、クリントン国務長官とも会う予定だ。 ギブス米大統領報道官によると、オバマ大統領との会談は、執務室でなく、私的な面会に使われる「地図の間（マップ・ルーム）」で行われる。また、冒頭や会談後に両者がそろってメディアの前に姿を現す機会を設けないなど、通常の外国元首に対する外交儀礼と差をつけ、会談に猛反発している中国政府に配慮を示した。ダライ・ラマは会談後、ホワイトハウスの西棟前で、記者団のぶら下がり取材に応じる見通し。 同報道官は１７日の記者会見で、中国側の反発について、「中国がどう反応するかは中国の問題だ」とし、「両国の成熟した関係の中では互いに合意できないこともある」と述べ、特に問題視しない立場を強調した。

オバマ大統領「韓国の原発に注目せよ」 米国、30年ぶりに原発建設計画 「現在、世界で建設中の原子力発電所56基のうち、中国だけで21基、韓国で6基、インドで5基が作られている。これらの国々は、原発によって雇用だけでなく、専門性と新技術への需要を生み出している」 米国のバラク・オバマ大統領は16日、人口10億人を超える中国、インドのほか韓国にも言及しつつ、30年ぶりとなる新たな原発建設計画を発表した。 オバマ大統領はメリーランド州ランハムを訪問し、ジョージア州バーク郡に建設される新しい原子力発電所について、米国政府が約80億ドル（約7290億円）規模の融資保証支援を行うと発表、「新しい原発の建設で、数千もの建設関連雇用と、800の研究関連雇用が創出される。これは、安全かつクリーンでエネルギー効率が高い技術を開発するための努力の始まりに過ぎない」と演説した。また、原発1基で自動車350万台分に