NECは2016年6月21日、工場の稼働状況をIoT技術を使って見える化するシステムを構築するSIサービス「ものづくり見える化ソリューション」を発表した。生産現場の「スループット」「品質」「オペレーション」をそれぞれ見える化するための三つのメニューを提供する。価格（税別）は、個々のメニュー当たり500万円から。2016年10月に提供開始する。 コンサルティングからシステム構築、運用保守サービスまでトータルで提供する。原則として、センサーデータの収集システムなどのように、分析対象のデータを継続的に収集する環境が整っていることを前提に、収集したデータを見える化するシステムを構築する。必要に応じて、データを収集する機能やセンサーの設置なども含めて個別対応で提供することも可能である。 スループットを見える化するシステムを構築するメニュー「スループット」では、オーダーの滞留状況や積算コストを見える化

コンカーは2016年6月10日、同社が実施した「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」の結果を発表した（写真1）。会社員が毎月の経費精算作業にかけている時間は平均48分で、生涯では合計52日に上ることが分かった（写真2）。スマートフォンなどを活用した領収書の電子化や作業の自動化を進めることで、日本全体では年間で1.1～1.9兆円のコスト削減効果があると試算した。 調査は、年収400万円以上の会社員309人に、オンラインで実施。回答者の8割弱が、経費精算業務が「面倒だ」と回答した。領収書ののり付けを負担に感じると答えた人も7割を超えた。生涯で経費精算に費やす日数は平均で52日、経費を月額10万円以上使う人では100日を超える。 経費精算をめぐっては、2016年秋に領収書の取り扱いに関する規制緩和が行われる見込み（関連記事：領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ）。スマートフォ

楽天のクチコミ就職情報サイト「みんなの就職活動日記」と日経コンピュータ、日経BPイノベーションICT研究所は2016年5月26日、就職活動中の学生を対象に調査した「IT業界就職人気ランキング」の結果を発表した。大手のITメーカーやSI（システムインテグレーション）企業への人気が回復傾向にある。 本調査は2010年から毎年調査しており今回で7回目となる。2017年3月卒業予定の学生を対象に、2015年11月26日から2016年4月21日までアンケートを実施。3738人から回答を得た。学生には就職希望の企業を5社以上7社まで複数回答してもらった。その回答件数を単純集計したのが総合ランキングだ（表）。

IoT（Internet of Things）ブームが来ている。「FinTech」や「AI（人工知能）」のように、新聞でもIoTの文字を頻繁に目にする。IoTは、ITベンダーだけではなく、ITを活用する側にとってもこれから数年、大きなインパクトを与えるキーワードであることは間違いない。 どの程度の盛り上がりなのか、プレスリリース検索サイトを使って調べてみた。すると2016年に入って約半年で、IoT関連の製品/サービスに関するプレスリリースは約180あった。営業日ベースで1日1.3本、IoT関連のプレスリリースが登場している換算になる。試しに「フィンテック/FinTech」を同じ期間で調べてみると、該当するプレスリリースは約50。IoTの盛り上がりは相当なものといえそうだ。 記者もブームに乗ってみようと2016年に入り、IoT分野を集中的に取材している。ところがIoT製品/サービスを提供して

Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」は様々な機能をサービスとして提供している。2015年8月現在、公開しているサービスは50を超える（プレビュー公開を含む）。 Microsoftが2015年2月に正式リリースしたのが、機械学習をクラウド上で実行可能にする「Azure Machine Learning」である。 クラウドに大量のデータを貯め込むことが可能になる、というのがシステムをクラウド環境で稼働させるメリットの一つだ。だが、この大量データを活用するのは簡単ではない。データ分析の素人にとって、データ活用につながる分析を実践するのはハードルが高いからだ。 Azure Machine Learningは、機械学習を生かしたデータ分析を容易にするサービスである。ITエンジニアが少し勉強すれば、誰でも扱えるようになる。クラウド上のビッグデータ活用を夢物語に終わらせ

米国の大手クラウド事業者が、ディープラーニング（深層学習）を使った人工知能（AI）のクラウドを強化している。米Googleと米Microsoftが2016年3月下旬に新サービスを相次ぎ発表したほか、米Salesforce.com（SFDC）は16年4月4日（米国時間）に、ディープラーニングを使ったAIクラウドを提供するスタートアップ、米Metamindを買収すると発表した（表）。

NTTデータが米デルのITサービス部門を4000億円超で買収する最終調整に入ったことが分かった。日本経済新聞が2016年3月8日朝刊で報じた。NTTデータ広報は報道内容について「コメントを控える」とした。 日経新聞によればNTTデータの岩本敏男社長が渡米し、週内にデル首脳に買収を正式提案する。デルのITサービス部門の中核は米ペロー・システムズで売上高は30億ドル（約3400億円）程度という。公共系や医療系に強みを持つ同社は実業家のロス・ペロー氏が設立し、2009年にデルが39億ドルで買収した。 NTTデータは優先的な交渉権を得る見込みだという。米ロイターが2015年12月24日や2016年2月12日に報じた内容によれば、買収の交渉権はNTTデータや仏アトス、インドでサービスを提供する米コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズら大手ITサービス

米IDCが現地時間2016年3月3日に公表した世界のスマートフォン市場に関する調査によると、同年における年間出荷台数は約15億台となり、2015年の実績から5.7％の増加にとどまる見通し。 2015年における世界のスマートフォン年間出荷台数は14億4000万台だった。その前年比伸び率は10.4％と、2桁成長した。しかし世界最大の市場である中国がすでに新興市場から成熟市場に移行していることなどから、スマートフォンの年間出荷台数は今後2桁成長が見込めず、2015年が2桁成長の最後の年になるのではないかと、IDCは見ている。スマートフォンの世界年間出荷台数は今後年平均6.0％伸びで推移し、2020年には前年比4.3％増にとどまると同社は予測している。 IDCによると、スマートフォンの出荷台数はインド、インドネシア、中東・アフリカ地域などの市場で引き続き堅調に伸びている。その一方で、米国、中国、西

調査会社のIDC Japanは2016年2月23日、国内のIoT市場に関する調査結果を発表した。2015年の市場規模は前年比15.2％増の6兆2232億円に達すると予測。2014年～2020年にかけての同市場の年間平均成長率（CAGR）を16.9％と想定し、2020年には13兆7595億円にまで拡大すると分析した。 同社は、2015年のIoT市場の動向について、産業分野別では製造業、運輸業、公共／公益といった分野が市場の成長をけん引するとする。こうした分野では、従来から様々な組込み系の機器やインフラに対して投資を行ってきた経緯があるという。そうした機器やインフラの運用効率の合理化、機器・インフラを通じたエンドユーザー満足度向上などを実現していく上で、IoTを活用することが不可避の流れになりつつあるとまとめている。 具体的な利用として、製造業における製造オペレーションや製造アセット管理、運輸

調査会社のノークリサーチは2015年7月13日、国内の中堅・中小企業におけるサーバー/IaaSの選定に関する調査結果を発表した。それによると、今後1年以内に新規導入または刷新/更新するサーバーの購入先・契約先としてメーカーとクラウド事業者のどちらを選定するかについて、年商5億〜50億円の企業の32.0％、年商50億〜100億円の企業の55.3％、年商100億〜300億円の企業の49.0％がクラウド事業者を選定すると回答（図1）。中堅・中小企業においてもオンプレミスからクラウドへの移行が進んでいく可能性があると指摘した。

UBICとデジタルアーツは2015年5月12日、従業員からの情報漏洩対策分野で協業すると発表した。人工知能（AI）がメールの文面を分析し、将来内部不正を起こしかねない人を自動的に特定。メールの添付やWebサイトへのアップロードなどを制限するソフトを、9月をめどに共同で提供する。同日に開いた記者発表会でデジタルアーツの齋藤亮介エンタープライズ・マーケティング部部長は「従業員の悪意に対してシステム的な対策を打てる、これまでに類のないサービス」と強調（写真1）。情報漏洩などに悩む企業に今後売り込む。 「全メールの1～2％に将来の内部不正につながりかねない内容が含まれている」（UBICの大西謙二クライアントテクノロジー部高度情報解析課課長、写真2）。ただメールの文面を監査して内部不正の可能性を判断するには膨大な手間がかかり、多くの企業が対策をあきらめているのが実情だという。新ソフトで労力を4000

配車サービスの米UberがフィンランドNokiaの地図事業HEREを約30億ドルで買収する提案を行ったと、米New York Timesが現地時間2015年5月7日に報じた。 Nokiaは2015年4月にフランスAlcatel-Lucentの買収計画を発表した際、HEREについて売却を含めた「戦略上の選択肢」を検討していることを明らかにした。HEREは、Nokiaが2008年に買収した米Navteqをベースに位置関連サービスおよび地域コマースを手掛けており、Uberや米Facebook、大手自動車メーカーらが買収に関心を示していると伝えられた（関連記事：Nokiaが売却を模索する地図事業HERE、Facebookらが関心）。 New York Timesが関係者から得た情報によると、ドイツ自動車メーカーBMW、Audi、Mercedes-Benzと中国Baidu（百度）で構成される企業連合

2014年に360万台だったスマートウオッチの世界出荷台数は、2020年に1億100万台に達する。こうした予測を米国の市場調査会社IHSが現地時間2015年5月7日に公表した。米Appleが2015年4月に発売した「Apple Watch」が成功を収めれば市場は活気付き、Apple以外のスマートフォンメーカーが販売するスマートウオッチも売れるようになると同社は見ている。 IHSが予測する、2015年におけるApple Watchの出荷台数は1900万台。そのスマートウオッチ市場全体に占めるシェアは56％という。一方でApple WatchにはiOS 8.2以降を搭載する比較的新しいiPhone（「5」以降）が必要で、価格も349ドルからと高めに設定されている。このことから市場にはAndroidスマートフォンのメーカーが台頭できる余地が残るという。これにより2020年におけるApple Wa

調査会社のIDC Japanは2014年12月24日、国内EAソフトウエア市場に関する調査結果を発表した。それによると、2013年の国内EAソフト市場規模は、前年比5.8％増の3057億400万円となった。市場規模全体の46.7％が製造業向けで、同社では2013年は製造業のIT投資が好調で、国内EAソフト市場全体の成長要因となったと分析している。 同市場でのベンダーシェアは、首位のSAPが17.5％、2位の富士通が11.2％、3位のオービックが6.4％、4位のワークスアプリケーションズが6.0％、5位のオラクルが5.0％。上位5社による国内EA市場の占有率は46.0％で、2012年より0.5ポイント下降したが、市場の寡占化率に大きな変化はないという（図）。 同社では、国内EAソフト市場をERM（Enterprise Resource Management）、製造管理アプリケーション、CRM

米国では10歳代の若者のFacebook利用者が減少していると、複数の海外メディア（米Bloomberg、米Mashable、米The Vergeなど）が現地時間2014年12月19日までに、米国の市場調査会社Frank N. Magid Associatesの調査リポートを引用して伝えた。 それによると、13歳から17歳のソーシャルメディアユーザーのうち、Facebookを利用していると回答した人の割合は88％だった。2013年に行った同様の調査ではこの割合は94％、2012年の調査では95％だった。これに対しTwitterを利用している同じ年齢層の割合は前年から2ポイント増えて48％になった。Facebookの利用者はほかのサービスの利用者に比べ圧倒的に多い。だが広告事業の重要な顧客であり、事業成長の要となる若年層利用者の減少はFacebookにとって痛手だと海外メディアは指摘している

米調査機関Pew Research Centerは現地時間2014年12月18日、米エロン大学と共同で実施したプライバシーの未来に関する調査の結果を発表した。ビジネスの利益向上と個人のプライバシー保護の適切なバランスの実現については専門家の間で意見が2分されたが、今後プライバシーの概念が変わるという意見では一致しているという。 調査では、ビジネスの革新と収益化を実現しつつ、個人が自身の情報を保護する手軽な方法を様々な選択肢で提供するような、幅広く受け入れられる安全かつ信頼の高いプライバシーインフラを政策担当者と技術イノベーターは2025年までに構築できると思うか質問した。 インターネット専門家2511人の回答は、「思わない」が55％、「思う」が45％だった。 詳しい考えを自由回答で述べてもらったところ、両グループで「オンラインライフというものは、本来、プライバシーは無い」という共通意見が見

日本IBMは2014年12月18日、同社の質問応答システム「Watson」を使ってデータを分析できるクラウド型サービス「Watson Analytics」の正式版の提供を開始すると発表した。利用者は分析したいデータをWebブラウザを通じてアップロードし、テキスト形式で質問を入力する。Watsonは質問の意味を理解してデータを分析、結果を図やグラフなどで表示する。

調査会社のIDC Japanは2014年12月12日、国内クラウドインフラストラクチャソフトウエア市場に関する調査結果を発表した。2014年の市場規模は前年比成長率39.9％増の140億円に達すると予測。2013年～2018年までは年平均34％の高い成長率を維持し、2018年には434億円に拡大するとした。2013年に100億4000万円と100億円を突破した市場規模が、5年間で4倍以上に拡大するという。 市場拡大の背景には、ベンダーのパッケージソフトウエアを使ったプライベートクラウド環境の構築が増加していることがあり、2014年のプライベートクラウド向け売上額の68％を占めているとした。プライベートクラウド向け市場は引き続き拡大し、併せて、パブリッククラウド向けも、IaaS上に構築されたシステムの監視／管理やハイブリッドクラウドの実現のためのクラウドインフラストラクチャソフトの実装が増加

インフィニトークは2014年12月8日、オープンソースのAsteriskをベースに同社が開発しているIP-PBXサーバーソフト「InfiniTalk」について、無償版の最新バージョンに当たる「InfiniTalk Community Ver.2.1」を発表した。12月12日から配布する。商用版の最新版が備える電話会議機能を実装したほか、商用版がまだ備えないテキストメッセージ伝達機能などを試験的に搭載した。 InfiniTalkはLinux上で動作する、AsteriskベースのIP-PBXサーバーソフトである。TCP/IPネットワークがあれば、SIPプロトコルを利用したIP-PBXとして利用できる。IP電話端末やソフトフォンを利用できるほか、外部のIP電話サービス（NTT東西のひかり電話オフィスA、KDDIの光ダイレクト、フュージョン・コミュニケーションズのFusion IP-Phoneなど

調査会社のIDC Japanは2014年12月9日、国内のスマートフォン／携帯電話の出荷台数に関する調査結果を発表した。調査よると、2014年第3四半期（7〜9月）のスマートフォン／携帯電話の合計出荷台数は前年同期比14.8％減の766万台で、スマートフォンの出荷台数は同24.2％減の521万台。どちらも9カ月（3四半期）連続のマイナス成長となった。 IDCは、国内スマートフォン／携帯電話の出荷台数がマイナス成長となった要因について、通信事業者の販売奨励金戦略の見直しによる販売台数減少の影響、次世代iPhoneの市場投入前のユーザーの買い控え、そしてアンドロイドOS搭載スマートフォン製品の販売不振により、出荷台数の減少傾向に歯止めがかからないと分析する。2014年第4四半期（10～12月）については、iPhone 6とiPhone 6 Plusの出荷増、ベンダーによるアンドロイドOS搭載の