【シリコンバレー=岡田信行】ソニーがインターネット配信サービスで大量の個人情報が流出した恐れがあると発表し大きな波紋が広がっている。同社はコンテンツのネット配信サービスをデジタル家電事業の厳しさを補う重点分野と位置付けている。今回の事件はゲーム事業だけにとどまらずソニーの成長戦略全体に影響を及ぼす可能性がある。現時点ではハッカーの身元や、実際の流出状況、当局の捜査状況など、詳細は一切明らかにな
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【ニューヨーク=小谷野太郎】ソニーは26日、ゲーム機「プレイステーション」向けのインターネット配信サービスで、同社傘下のソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のシステムに何者かが侵入し、サービス利用者の名前や電子メール・アドレスなど、個人情報が盗まれていたと発表した。 利用者のクレジット・カード番号についても、「盗まれた可能性を否定できない」としている。 SCEによると、家庭用ゲームのネット配信サービス「プレイステーション・ネットワーク」のシステムがハッカー攻撃を受け、今月17日から19日にかけて、利用者の名前や住所、パスワードなどが盗まれたという。同社は先週からサービスを停止し、外部のセキュリティー会社に依頼して調査を進めている。ただ、現時点で被害実態は把握できていない。SCEはサービス再開後、利用者にパスワードの変更などを求めるとしている。 同サービスの登録者は、全世界で約7
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、インターネットを利用した各種のサービス(以下、Webサービス)に対するサービス妨害攻撃に関して適切な対策実施を促すため、「サービス妨害攻撃の対策等調査」を実施し、その報告書を2010年12月16日(木)から、IPAのウェブサイトで公開しました。 http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/isec-dos/index.html 近年、電子商取引や検索サービス、インターネットバンキング等、各種 Web サービスの提供が、さまざまな企業や公的機関等で広く行われています。このようなサービスは、普段から適切な対策を実施していなければ、悪意ある者によるサービス妨害攻撃(Denial of Service Attack、DoS 攻撃)により、サービスの継続を妨害される可能性があります。 2009年7
インド政府が携帯電話向けなどの通信関連設備の政府調達に絡んで、日米欧などの企業に対して、ソフトウエアの設計図に当たる「ソースコード」の開示を義務付ける通達を出していたことが17日、分かった。インド側は「安全保障上の理由」としているが、日米欧政府は技術情報の流出を懸念して強く反発している。 日本の経済産業省によると、日米欧の反発を受けて、インド政府はソースコード開示措置の実施を凍結しているという。ただ、実施の構えは変えておらず、新たな通商問題に発展する可能性がある。中国政府も昨年、外国製のIT(情報技術)関連製品に対して、ソースコードを開示させる強制認証制度を導入。ブラジルも検討中で、日米欧には同様の規制が新興国に広がることへの懸念も強い。 インド政府は昨年7月、通信事業者の免許要件を改正する通達で、携帯電話の基地局など通信設備の納入に関してソースコード開示を義務付ける措置を決めた。「機密情
米国を代表する株式市場の一つで、ハイテク銘柄が数多く上場するナスダックの運営会社のコンピューターに昨年、ハッカーが繰り返し侵入していたことが分かった。取引を管理する基幹システムはアクセスされておらず、無事だったという。5日付のウォールストリート・ジャーナル紙が関係者の話として報じた。 コンピューター犯罪を担当する大統領警護隊(シークレットサービス)や連邦捜査局(FBI)が捜査を開始。侵入の動機は不明だが、不当に利益を上げたり、取引に関する秘密を盗んだりするのが目的だったとみている。 捜査当局は、侵入した人物や国籍の特定に至っていない。ロシアの関係者が関わっていることをうかがわせる複数の証拠もあるが、ハッカーが侵入する際にロシア国内にあるコンピューターを使っただけの可能性もあるという。(共同)
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【動画】JR東日本の謝罪会見新幹線輸送障害についての会見で、謝罪するJR東日本の宮下直人常務と土屋忠巳・電気ネットワーク部長(左)=18日午後2時30分、東京都渋谷区、山本裕之撮影 JR東日本の五つの新幹線すべてが17日に一時運休したトラブルの原因は、運行担当者がシステム表示の仕組みを知らずに不具合発生と誤解したためだったと同社が18日、発表した。15日に一部が約4時間運休したトラブルは、架線の摩耗や劣化を作業員らが点検で見落としていたという。 18日に記者会見したJR東の宮下直人常務は「人為的ミスだった」と謝罪した。 17日のトラブルは東北、上越、長野、山形、秋田の各新幹線の運行を一括管理するシステム「COSMOS(コスモス)」で起きた。都内にある新幹線運行本部室内のダイヤ管理用モニター22台すべてで到着予定時刻を示す線が消え、担当者がシステムの不具合が起きたと考えて全列車を約1時
三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで、トラブルが相次いでいることが28日、分かった。 図書館利用者100人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 問題となっているのは、三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS、本社・東京)が開発したシステムで、全国の約70自治体に提供している。 このうち、個人情報が流出したのは愛知県岡崎市、東京都中野区、岐阜県飛騨市の公立図書館。最も多かった岡崎市の図書館の場合、2005年7月以降、計163人分の氏名や電話番号、本の貸し出し状況などが全国の37図書館のサイトに複写され、誰でも閲覧できる状態になっていた。 MDISによると、同社の担当者が3図書館に納入したシステ
ハッカーが大手セキュリティ技術企業に大恥をかかせた。Kaspersky LabのWebサイトが週末にハッキングされ、セキュリティソフトを求める顧客を、偽ソフトのダウンロードを勧める外部ページに転送していた。 10月17日に、ユーザーがKasperskyの米サイトからソフトをダウンロードしようとすると、「Security Tool」という偽ウイルス対策ソフトをダウンロードさせるマルウェアサイトにリダイレクトされた。Security Toolを実行すると、多数の脆弱性とセキュリティ脅威が見つかったと報告するポップアップウィンドウが表示され、これらの問題を修正する完全版のソフトを購入するようユーザーを脅かした。 ユーザーはさまざまなオンラインフォーラムにこの攻撃のことを書き込んだが、Kasperskyはいかなる侵害も起きていないと否定した。日本法人の社員と思われる人物が、問題は修正されたと書き込
愛知県岡崎市立中央図書館は28日、利用者163人分の個人情報がインターネットを経由して外部に流出したと発表した。05年6月末時点で図書の予約や返却延滞をしていた一部の利用者の名前や年齢、電話番号、借りた本の題名、貸出日などが流出した。 ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ(東京)によると、同図書館が最初のソフト販売先だった。岡崎市の利用者の個人情報を誤って残したまま、ソフトをほかの全国37の公立図書館に販売してしまったという。宮崎県えびの市と福岡県篠栗町の図書館のホームページ(HP)から、岡崎市の個人情報がダウンロードされたことが確認された。 同社は「個人情報の取り扱いが不十分で、誠に申し訳ない」と陳謝し、岡崎市立中央図書館は「多大なご迷惑と心配をかけ、おわびする」とコメントした。 同図書館では今年8月、ソフトの古さが原因でHPの閲覧が困難になる問題も発覚している。【中村宰
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