ビデオ流出の法的な取り扱いについて整理 - リアリズムと防衛を学ぶ
ひきつづきビデオ流出事件についてです。この件については過去の記事で２度言及しました。「ビデオ流出による３つの問題」で「非公開とした政府」、「流出による海保の統制」、「今回の件に限らない日本の情報保全体制」の３つの論点があることを指摘しました。続いて「流出犯の自白と、２つの事件の混同」ではビデオ流出事件の容疑者については引き続き法に則って対処されるべきだが、併せて政府と地検は漁船衝突事件において法手続きを曲げたことについて説明と責任を改めて明確にすべきことを述べました。防衛関係の事案ではないのであまりうちのブログで取り上げていても何だかなあとは思いますが、さらに１点だけ整理しておきます。 海上保安官が衝突事件のビデオをYoutubeに流出させたことについて、法的な取り扱いがどうなりそうか、についてです。 「内部告発」とみなすのは困難 組織内の人間が、その組織の中の情報を流出させた場合でも、内
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、１５日に国を提訴へ 起訴議決の無効確認求める - 社会
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は、東京第五検察審査会の「起訴議決」について、行政事件訴訟法に基づく無効確認などを求める訴訟を、国を相手取って１５日に東京地裁に起こす方針を固めた。 第五審査会の２回目の議決は、土地購入費の原資として、審査対象の告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金４億円」も「犯罪事実」に含めて認定した。 これに対して小沢氏側は「重大な欠陥があり、明確な検察審査会法違反」と指摘。同法には異議申し立ての規定がないことから、審査会を行政庁、議決を行政処分ととらえ、行政訴訟に踏み切ることにした。議決の無効確認か、議決の取り消し、強制起訴に向けた指定弁護士の選任手続きの停止などの方法があり、弁護士らが最終検討しているとみられる。 小沢氏に対する告発事実は、陸山会が２００４年に支出した土地代金約３億５千万円を、０４年分ではなく０５年分の
asahi.com（朝日新聞社）：イスラエル、ユダヤ国家への忠誠義務化 市民権取得時 - 国際
【エルサレム＝井上道夫】イスラエル政府は１０日、市民権の新規取得者に「ユダヤ人民主主義国家」への「忠誠」を義務づける法改正案を賛成多数で閣議承認した。イスラエルは人口の２割をアラブ系イスラエル人が占めており、「修正は排他的」との批判が出ている。最終的な法改正には、さらに国会での承認が必要。 市民権取得に関する現行法は、新規取得者に「イスラエル」への「忠誠」を宣誓することを義務づけているが、改正案は、国の性格付けとして「ユダヤ人民主主義国家」という言葉を付け加えた。 リーベルマン外相ら対パレスチナ強硬派が「ユダヤ人国家」という言葉を挿入するよう求めていた。ネタニヤフ首相は改正理由について、「イスラエルはユダヤ人の民族国家であり、この原則が政府の方針や法律の原則になっている」と説明した。 これに対し、アラブ系議員は「アラブ人（パレスチナ人）を標的にした修正だ」と反発。連立政権に加わる左派
asahi.com（朝日新聞社）：ブルカ禁止法は合憲 仏憲法評議会判断、来春施行へ - 国際
【パリ＝稲田信司】フランスの憲法評議会は７日、イスラム教徒が顔を含む全身を覆い隠す「ブルカ」などの衣装を公共の場で着用することを禁止する法律について、治安上の理由を重視し、合憲と判断した。これにより、同法は来年春から施行される見通しとなった。 大統領経験者や法律専門家らでつくる憲法評議会は、同法が９月に仏上院で賛成多数で可決され、成立したのを受け、憲法に抵触しないかどうか審査を進めてきた。同評議会は７日の声明で、１７８９年に採択された人権宣言に明記されている信教の自由に配慮し、宗教施設内でのブルカなどの着用については認めるべきだとの見解を示した。
ブルカ禁止法、圧倒的多数で可決…仏下院 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝林路郎】フランス国民議会（下院）は１３日、イスラム女性の着衣であるブルカやニカブなど、頭から足まで覆う衣類を公の場で着てはならないとする「ブルカ禁止法案」を賛成３３５、反対１の圧倒的多数で可決した。 法案は上院に送付され、９月に審議・採決が行われる。 法案は、ブルカやニカブを着た女性が起こすトラブルが役所などの窓口で頻発したことから提唱された。全仏でブルカなどを習慣的に着る女性は約２０００人にすぎないとされる。だが、世俗主義の国是を支持する世論の大勢が「ブルカは女性抑圧の象徴」だとして法案を支持したため、下院では上程からわずか１週間のスピード可決となった。ただ、左派野党の大半の議員が採決を棄権した。 違憲審査機関である憲法評議会は、「広範な禁止法は違憲の疑いがある」と指摘している。
世界の雑記帳：アイスランド首相、同性結婚した世界初の国家首脳に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
６月２８日、アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相が２７日、同性のパートナーと結婚し、同性結婚した世界初の国家首脳となった。３月撮影（２０１０年 ロイター/Bob Strong） ［レイキャビク ２８日 ロイター］ アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相（６７）が２７日、同性のパートナーと結婚した。首相官邸が２８日発表した。同性結婚をした世界初の国家首脳となる。 アイスランド国会は今月に入り、同性結婚を合法化する新法案を可決。シグルザルドッティル首相は、この法律が施行された日に長年のパートナーである作家のヨニナ・レオスドッティルさんと結婚した。また６月２７日は、同性愛者の権利を訴えるキャンペーンが世界的に行われる日でもあった。 離婚した元夫との間に子どもがいるシグルザルドッティル首相は、同性愛であることを公言した世界初の首相となったが、同性愛への偏見が少ないアイスラン
時事ドットコム：国民投票法が施行＝憲法改正原案、提出可能に−審査会休眠で審議できず
国民投票法が施行＝憲法改正原案、提出可能に−審査会休眠で審議できず 国民投票法が施行＝憲法改正原案、提出可能に−審査会休眠で審議できず 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行された。これに伴い改正原案の国会提出が可能となった。しかし、原案を審議する衆参両院の憲法審査会は、与野党対立や民主党政権の誕生などの影響で休眠状態が続いている。改正原案が提出されても審議できる環境にないのが実情だ。 国民投票法は、改憲に積極的だった安倍内閣当時の２００７年５月、自民、公明両党の賛成多数で成立した。施行後は衆院１００人以上、参院５０人以上の賛同で改正原案を国会に提出できる。原案が両院で可決され、改正が発議されると６０−１８０日以内に国民投票が行われ、半数以上の賛成で承認される仕組みだ。 同法は、成人年齢の１８歳への引き下げを前提に、国民投票の有権者を１８歳以上の国民と定めた。しかし、民法など関
国民投票法が施行 - MSN産経ニュース
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行された。これにより、衆院１００人以上、参院５０人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できる。原案が両院で可決され、改正案が国民に発議されると、周知期間（６０日〜１８０日以内）を経て国民投票が行われる。 国民投票法は安倍晋三内閣当時の平成１９年５月に自民、公明両党などの賛成多数で成立した。成人年齢や選挙権年齢を１８歳以上へ引き下げるのを前提に、投票権者を１８歳以上の国民と定めた。だが、民法改正などが進んでおらず、投票権者は当面は２０歳以上となる。 また、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民両党の反対などで一度も開かれていない。このため、国民投票法が施行されても、今のままでは国民投票は実現できない事態となっている。
asahi.com（朝日新聞社）：憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 - 社会
憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。 ９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。 日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」
asahi.com（朝日新聞社）：スーダン大統領に現職「当選」 野党は「不正」と批判 - 国際
【カイロ＝貫洞欣寛】スーダンの選挙管理委員会は２６日、今月行われた大統領選で、現職のオマル・バシル氏（６６）が当選した、と発表した。バシル氏はこれで「民選大統領」としてのお墨付きを得たと主張するとみられるが、野党などは不正があったと非難しており、正統性をめぐる火種は残りそうだ。 バシル氏は陸軍准将だった１９８９年にクーデターで権力を掌握。９３年に大統領に就任した。一時は急進的なイスラム勢力と手を組み、オサマ・ビンラディン容疑者の亡命を受け入れていた。西部ダルフールの反政府勢力との紛争で約３０万人が死亡。国際刑事裁判所は２００９年、ダルフール紛争での戦争犯罪容疑でバシル氏に逮捕状を出した。 今回の選挙は、野党の多くが「買収や暴力、不正があった」と北部やダルフールでボイコット。政権の正統性を認めない構えだ。米国も「この選挙は国際基準を満たしているとは言い難い」（ギブズ大統領報道官）と批判。
中国政府、検閲レベルを強化中！
国民のケータイ私生活まで丸裸ですよ... ｢我々は中国から撤退してでも政府の検閲をやめさせる！｣と堂々たる宣戦布告を飛ばしたグーグルの努力もむなしく、実のところ、かえって最近では中国政府の検閲レベルが強化されている一方であることが判明してますね。これまでは大目に見られていた分野でも、ついに中国政府が鉄拳制裁体制を完全始動させちゃったようです。 ここ数カ月間で突如として閉鎖されてしまった中国内のウェブサイトやサービスの数は数千に上る勢いだそうで、とりわけファイル交換サービスだとかニュースメディア関連のサイトへの監視が強まってるとのことですね。極めつけは、新たにChina MobileやChina Unicomを始めとする大手携帯電話キャリアを対象に導入された、自動のテキストメッセージ検閲システムなんだそうで、特定の非公開の検閲対象用語を入力して送信した瞬間、その携帯電話では二度とメールもSM
１１年度に環境税導入 「温暖化基本法」素案を提示 - MSN産経ニュース
地球温暖化問題閣僚委員会に臨む（右列手前から）菅直人・国家戦略担当相、鳩山由紀夫・首相、平野博文・官房長官＝平成２１年９月３０日午後2時3分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 環境省は１５日、３月上旬にも国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」の素案をまとめ、関係閣僚委員会の副大臣級会合に提示した。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％減らす中期目標を明記。その実現のため国内排出権取引制度や地球温暖化対策税（環境税）などを導入する方針を盛り込んだ。 素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を目標の前提条件とした。基本法の条文に、不確定な国際情勢を前提条件として盛り込むのは異例。 また、排出量取引制度の創設や１１年度の環境税導入のほか、電力事業者に太陽光発電などの電力を固定価格で全量買い取ることを義務づける制度などを盛り込んだ。
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時事ドットコム：クロマグロ取引、来年から禁止を＝ＥＵ加盟国に欧州委再提案