オンラインコミュニケーションにおけるビデオONとビデオOFFの影響を検証　　　　　　― ビデオOFF会議は合意まで時間がかかり、意思決定の質も低下することが明らかに ― 一般社団法人オンラインコミュニケーション協会（東京都千代田区、代表理事：初谷 純）は 宍戸拓人（武蔵野大学 経営学部 経営学科 准教授）と共同で、 オンライン上のコミュニケーションにおけるビデオOFF（顔が映らない状態）が、 意見対立や、合意形成にかかる時間、および意思決定の質に影響を与えることを明らかにしました。 ■実験背景 新型コロナウイルス（COVID19）の影響により、ビジネスや教育現場等のさまざまなシーンにおいて、 オンライン上（Zoom、MicrosoftTeams、CiscoWebexなどを使った）のコミュニケーションが増えてきています。 しかしビジネス現場においては、プライバシー保護やセキュリティ、通信負荷

「NG言葉」で考える、心理的安全性のこわしかた 原田将嗣氏（以下、原田）：続いて、心理的安全性のこわしかたもお伝えしてみたいなと思っています。 みなさんはすでに心理的安全な場を経験しているのに「なんでこわしかたを聞かなければいけないの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。けれども、実際に心理的安全性の低い状態、心理的非安全な職場やチームのことを考えていくと、心理的安全性を下げる方法も見えてくるなと思っています。 心理的非安全な職場チームを一言で言うと、罰とか不安、それも日常的に行われる小さな罰や小さな不安が、チームの中で与え続けられている、そんな状態を、心理的安全性の低い状態と呼んでいます。ほとんどの罰とか不安は、コミュニケーションによって与えられると思っています。コミュニケーションとは、言葉とか態度ですよね。 なので実際に不安とか罰になる、心理的安全性を下げる要素とは、言葉とか態

「偉大な創業者」に率いられたベンチャー企業は、創業者なしには動かない組織になりがちだ。日本電産、ファーストリテイリング、ソフトバンクなど後継者選びで迷走を続ける「かつてのベンチャー」も少なくない中、稲盛和夫氏は現場の当事者意識を強く喚起すると同時に、そこで解き放たれる人間の危うい本性をも見つめていた。 京セラ、第二電電（現KDDI）の創業者で、日本航空（JAL）を再建した稲盛和夫が8月24日、亡くなった。90歳だった。筆者は2012年から13年にかけて『稲盛和夫最後の闘い　JAL再生にかけた経営者人生』を書くため、当時JALの会長だった稲盛氏に密着した。稲盛氏に経営観のみならず人生観まで変えられたJALの経営陣にも数多くインタビューした。見えてきたのは人間への深い洞察に基づいた独特の経営哲学だった。 半年以上続いた取材の中で一番印象に残っているのは、袖捲りしたワイシャツ姿で赤いボールペンを

パナソニックホールディングス（HD）の子会社で電子部品を生産するパナソニックインダストリー（PID）は10月をめどに、課長職と部長職を公募制にする。年齢に関係なく能力のある人材を適切なポストで処遇することで、社員の働きがいを高める。管理職を公募するなどして意欲とスキルのある若手社員を登用する動きが、産業界で広がってきた。大阪府門真市の本社や国内工場など、国内拠点の管理職ポストが社内公募の対象と

もし、自分が差別をされたらどう感じるだろうか。外見や性別で、性格や好きなもの、将来を決めつけられたら？それを公然と行うのが教師で、自分がまだ幼かったら？

地方は資源の総数が少ないため「何をするか？」よりも「何をやらないのか？」が大切。SNSも広告も動画もコミュニティづくりも全部「やった方いい」のはわかっているんです。でもその戦術が目的到達に最もクリティカルな手段なのか？を考えなければなりません。さもなくば気軽な提案で資源を食い潰す。 pic.twitter.com/KjHlLCnxlN — Takato Sakurai｜HONE Inc. (@LOCAMA_AT) August 24, 2022 「まずやってみる」は否定しません。でもそれ、3ヶ月後にキャッシュアウトする先に本当に提案しますか？提案する内容が支援側にとって「都合の良いこと・得意なこと」に寄ってませんか？真の意味で「クライアントのため」というのは、目的に到達するために「やらないこと」を決めることだと思います。 — Takato Sakurai｜HONE Inc. (@LOCAM

学術研究の世界では、近年「感謝」の重要性が指摘されるようになっています。感謝には多くの効果があることが分かっており、その効果は偶然現れるものではなく、再現しやすいという長所もあります。組織で働くうえでも、またダイバーシティ推進などの職場開発でも重要である可能性が、組織サーベイや介入実験、客観的な行動データの分析で示されています。そこで今回は、ビジネスリサーチラボ 代表取締役の伊達洋駆氏とテクニカルフェローの正木郁太郎氏が感謝をめぐる最新の研究知見について解説します。 「職場における感謝の科学」 伊達洋駆氏（以下、伊達）：本日は「職場における感謝の科学」と題して、1時間でお話しできればと思います。まずはイントロダクションとして、私から自己紹介と本日の趣旨を含めてお話しいたします。 最初に自己紹介ですが、あらためまして、ビジネスリサーチラボの代表を務める伊達と申します。もともと神戸大学大学院経

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「部長、5件でいいので見本を見せてください！」 証券会社の1年生だった頃、所属長にこんな懇願をしたことがある。 ことの発端は、”高額納税者リスト”に片っ端から電話をしろと、業務命令を受けた時のことだ。 令和の今では信じられないかもしれないが、当時は「日本のお金持ちランキング」とも言うべき高額納税者が地域ごとに詳細に発表され、毎年ニュースを賑わしていた。 そして高額納税者は住所、氏名が世間に公表され、当然のことながら金融機関からの営業電話がなり続けることになる。 しかしかけてもかけても、 「忙しいんに、クソ電話してくんな！」 「儲かる株なら自分で買えばええやろ！」 とガチャ切りされるばかりで、全く受注を頂けない。 そりゃあそうだろう。こんなリストで実名や連絡先を公表されたら、怪しい投資から詐欺のような話まで、全国から電話が殺到しているに決まっている。 部長はイラ立ち、 「お前ら、それでも大学

お金ではなく「時間」をやりとりする新たな経済の誕生？　日本が発祥、スペインで目下流行中の「時間銀行」とはどういうものか シャビエルさん（左端）の指導で揚げ物を習う、パブロさん（中央奥左）ら「ポン・ダル・ディモニ」時間銀行メンバー。7カ国の出身者が集まっている（撮影＝篠田有史） 「私たちの時間銀行では、多様な文化背景を持つ平均年齢40歳前後のメンバーが、時間とサービスのやり取りをしています」 そう話すのは、カタルーニャ州ジローナにある「ポン・ダル・ディモニ」時間銀行の運営管理者の一人、元電話会社技術者のパブロ・リドイさん（60）だ。彼らの時間銀行には８９０人のメンバーがおり、大半の人が独自のウェブサイトに自分の時間預金口座を持っている。各メンバーの連絡先と提供できるサービスもサイトに掲載されているので、サービスは直接頼んでもいいし、パブロさんのような運営管理者を通して依頼してもいい。 昨年５

弱さは個人の問題ではなく、構造上の問題だ。公認心理師・臨床心理士 信田さよ子さんと考える“弱さ”のこと こここスタディ　vol.08 弱さはできるだけ人に見せず、自分の中で克服すべきだ。社会人として働くようになってから、そんな価値観を当然のものとして受け入れ続けてきた人は少なくないのではないだろうか。私自身にも、自分の弱みにばかり目を向け、それをどうにか矯正しようともがいていた時期がある。 けれど、時間を経て、弱さは必ずしも否定し、矯正すべきものではないと思えるようになってきた。自分の弱いところや苦手なことを隠さず、周囲に助けを求めたり、それをコミュニケーションのきっかけにしたりできる人たちをたくさん目にしてきたからだ。そのことで肩の荷が下り、だいぶ楽になった。 近年では、「自分の弱さを認め、それを怖れずに見せていこう」というメッセージが公の場で説かれることもすこしずつ増えてきた。「弱さは

「あの時はこう言ってたよね？」がなくなる世界へ。CLOVA Note公式サイトAI音声認識アプリが録音から文字起こしを行います。 必要な会話を探して見る音声記録 議事録やノート作成をお手伝いします。

さまざまなフィールドを越境しながら人間理解を深め、変化に強い組織づくりの新潮流を学ぶイベント「Unipos Conference 2022」が開催されました。スポーツや航空、医療や教育など、常に臨機応変な判断が求められる分野で活躍するプロフェッショナルを招き、心理的安全性・人的資本経営・組織学習をキーワードに、個と組織の可能性を最大限に解き放つ経営の今とこれからを探索します。本記事では、小児外科医・吉岡秀人氏と元日本航空機長の・小林宏之氏のセッション「心理的安全性の核心ー極限を越える医療・航空のチーム論ー」の模様をお届けします。 「家庭的なチーム」になりすぎると、信頼関係が欠如する 浅見義治氏（以下、浅見）：𠮷岡さん、（「家庭的なチームの問題点について）いかがでしょうか。 𠮷岡秀人氏（以下、𠮷岡）：イメージしやすく言うと、実は「支配的なチーム」と「家庭的なチーム」は同じことなんですね

Gartnerは、さまざまな新興技術に対する関心の高さや普及度合いなどをまとめたグラフの最新版「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2022」を公開した。今回は、（1）没入感と関係する技術の成長、（2）AIによる自動化の普及、（3）技術者の配置最適化というトレンドがみられるという。 ハイプサイクルは、何らかの技術が登場して期待が高まり、次第に普及していく過程を（1）黎明期（Innovation Trigger）、（2）過度な期待のピーク期（Peak of Inflated Expectations）、（3）幻滅期（Trough of Disillusionment）、（4）啓蒙活動期（Slope of Enlightenment）、（5）生産性の安定期（Plateau of Productivity）という5つのフェーズに分類するもの。特定の技術が成

じゅじゅ @jujulife7 完全無料で学べる有名企業のエンジニア研修資料（最新版）をまとめました。 エンジニアの方にお勧めなのは勿論ですが、総合職・デザイナー職がエンジニアと円滑にコミュニケーションとるための基礎知識が求められる時代かと思うので、文系職の方も是非保存して勉強みてください。 pic.twitter.com/sDek1U43q5

これまで、伝統ある大企業や組織の中で、出るくい人材として奮闘してきた社員やリーダーを見てきた。だが、多くの企業組織では、今なお異能を使いこなせないでいる。 「会社を変革したい。やる気はあっても、上司に邪魔をされてしまう」 60社近い大企業の若手中堅社員を中心とした約3000人の有志が集うコミュニティー「ONE JAPAN」では、変革できない悩みをどう克服すべきかの議論が日々交わされている。共同発起人で、NTTドコモで新規事業の創出などに携わる山本将裕は「新たな挑戦をするにあたって、人・モノ・カネが豊富な大企業は魅力的な環境」と話す。一方で、大企業特有の社内調整が大きな壁となっている。この「大企業病」さえ克服できれば、スタートアップよりも挑戦できる環境が整うという。

東京都立高校の入試で導入される英語のスピーキングテストに向け、プレテストも実施された＝東京都内で2020年11月（東京都教育委員会提供） 東京都教育委員会は今年度から都立高校入試に導入し、中学生約8万人が対象となる英語のスピーキングテストについて、言語障害の一つ「吃音（きつおん）」があって受験が難しいと判断された生徒は、スピーキングテストを免除する方針を固めた。英語の筆記試験の結果から推定した点数を加算する。国内では100人に1人が吃音の症状を持つとされ、当事者団体が「吃音が原因で入試が不利になりかねない」と都教委に対応を求めていた。 【注文に時間がかかるカフェ】吃音の若者たちが接客 中学の学習指導要領で「聞く」「読む」「書く」「話す」の英語4技能を育むことが必要とされるが、入試で「話す」技能を測っていないことからスピーキングテストの導入が決まった。都内公立中学校に通う全3年生を対象に11

煽るようなタイトルですいません。 近い将来ほとんどのエンジニアにとって認知症についての知識は避けて通れないものになると確信しているためこの記事を書いています。 最大の理由は、「日本社会全体の高齢化に伴って、顧客の多くも認知症となるから」です。 実は1ヶ月ほど前にも認知症フレンドリーテックに関する記事をZennに書きました。 ここから発展して、アイデアソンを開催することになったことも、あらためて記事を書くことにした理由です。 認知症の人は増え続ける 現在、日本には認知症の人が約600万人いると推計されています。 これは、小学生と同じ人数です。 すでに、多くの人がいることに驚かれるかもしれませんが、さらに今後も増え続けることがわかっています。 久山町研究という世界的に注目される疫学研究によると、認知症の人は2060年まで増え続け最大1000万人を超えるという推計となっています。 この時の日本の