「中国、ヘビメタやめるってよ」日本の老舗バンドが中国のフェスから締め出された件
尖閣諸島問題などをめぐり、日中関係に緊張感が走る中、ショッキングなニュースが届いた。中国で開催されるロックフェスに出演予定だった日本を代表するヘビーメタルバンドLOUDNESS。しかし、日中問題悪化により、中国政府からの要請で当日、直前に出演がキャンセルになったのだ。さらに、彼らは私服公安にがっちりとマークされているという。 ロックと国際関係について考えてみる。 この件はボーカリスト二井原実氏のブログにて明らかになった。彼らは23日（木）に現地入りし、24日（金）に開催予定の貴陽音樂祭に出演予定だったのだが、当日にキャンセルになった。ご存知の方も多いかと思うが、彼らは1981年に結成して以来、かなりの初期段階から海外で活動しており、アメリカ、アジアを中心にかなりの国でライブを行なっているのだが、政治的理由でライブがキャンセルになったのは初めてだという。26日（日）には香港でもライブを行う予
ブログメディアに言いたい～報道の自由というお題目が立てば何をやってもいいのか
ゲーム業界の中で、あきれかえるしかないが、深刻な事態が起きている。この10年以上の歴史のなかで多くの人によって苦労して積み上げてきた、社会的な信頼を著しく毀損する問題が発生している。それを引き起こしているのは、Gigazine（彼らのPVに貢献したいとは考えないためリンク張らない）というブログメディアで、ページビューを引き上げるためなら、何をやっても構わないという姿勢で報道（らしきもの）を行っているメディアだ。すでにその取材方法については「取材規定」に違反しているため、修正若しくは削除が求められているにもかかわらず、無視を決め込んでいる。 ゲーム産業への貢献という理念によって支えられてきたCEDEC 8月20～22日間、CEDEC（CESA Developers Conference）という業界団体のCESAが開催しているゲーム開発者向けの年に一度の専門カンファレンスが、横浜で開催された。
Twtterは愚か者を見つけるツール
ロンドン五輪ではSNSが発端の騒動も話題になったんだが、相変わらずTwitterのつぶやきからの炎上も目立ちました。一部でTwitterは「バカ発見器」とも言われているらしい。学生が自分の犯罪歴を吐露したり店員が有名人のプライバシーを暴露したり、誹謗中傷以外にもこれまでいろんなことが起きました。 最近ではこの「ロケットニュース24」の記事、無免許で車を運転する様子をツイートした男性について書いている。ご丁寧にシートベルト非着用の写真も掲載され、愚か者の発見器たるTwitterの面目躍如、といったところです。 表題の記事では、聖心女子大が学生や教職員へ出したアナウンスを紹介しています。いわく「私的な友達同士のおしゃべりであれば問題がないことでも、『不特定多数に向かって発信した』場合は、個人情報の漏えい、名誉毀損、プライバシー侵害、守秘義務違反などの点で問題になることがあります」と警告。「バカ
正しすぎるライフネット生命の新卒採用 : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 正しすぎるライフネット生命の新卒採用 / 記事一覧 やや旧聞に属するが、ライフネット生命が興味深い採用方法を行っている。 ライフネット生命 2013年新卒採用 http://recruit.netseiho.com/assignment/index.html 「皆さんには『重い課題』に挑戦していただきます」と、本当に重い課題を応募者に課している。以下、課題Aの内容だ。 [１]日本における少子化の現状とその原因を明らかにしてください [２]そのうえで、あなたが解決すべき課題をあげてください。 [３]インターネットを使ってその課題を取り組むためのプランを立て、費用対効果とともに提案してください。 [注]あなたは現在の少子化担当大臣の政策実行チームとはまったく別に依頼されています。」 もう1つの課題Bでは、1000万円の費用であなたが学んでいる学校をより魅力適する方法を
今回の韓国大統領竹島上陸は日韓関係リセットの好機
朝日新聞の伝える所では、韓国大統領、竹島に上陸との事である。 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日午後、日韓がともに領有権を主張する竹島（韓国名・独島〈トクト〉）に上陸した。現役大統領の竹島訪問は初めて。日本政府は中止を求めていたが、訪問の強行で、日韓関係が急速に悪化するのは必至だ。 率直に言って、日本も随分と軽く見られたものである。しかしながら、今回の李明博大統領の軽挙妄動を逆手に取って、戦後ボタンの掛け違いを続けて来た日韓関係のリセットが出来るのではないかとも思う。 野田政権は自らの鼎の軽重が問われている事を明確に自覚し、国益に叶った対応をせねばならない。問題はどうやって日本に取っての好ましい状況に誘導するかである。 外交上の標準的な対応である、在韓大使の召還とか、公務員の大韓航空、アジアナと言った韓国エアラインの使用禁止はやるべきであろうが、正直、末期癌患者にビタミン剤を投与
「反グローバリズム」で人々は幸福になるのか
アゴラの辻氏の記事にも引用されているが、内田樹氏の記事が話題になっている。例によってだらだらと長いが、要点は最後の数行だ。 大阪維新の会はまさにこのグローバル企業と政官が国策的に推し進めている「国内労働者の絶対的窮乏化」路線そのものを政治綱領の前面に掲げたという点で「前代未聞の政治運動」なのである。[・・・] 維新の会が権力を掌握すれば、体制が「変わる」という点については、間違いなく変わる。それは私が保証してあげる。ただ、その「変化」は労働者の絶対的窮乏化と「グローバル企業」の収益の増大と彼らのいわゆる「国際競争力」の向上に資するものであることは告げておかなければならない。 資本家と国家がグルになって労働者を窮乏化させている、という今どき共産党でも言わない陰謀論が出てくるのは笑わせるが、いま起こっている賃金低下は「国策」の結果ではない。それは要素価格の均等化という当たり前の経済法則の結果で
反原発か生命か
北海道電力は、停止中の泊原発について次のようなお知らせを出した。 泊発電所の発電再開が見込めない場合、[・・・]冬季の北海道では暖房需要などにより夜間も需要が下がらず、1日24時間にわたって高い需要が続くことから、供給電力量（kWh）面においても、1月から2月にかけて3～4％程度不足するおそれがあります。厳寒・凍結・積雪と気候が厳しい冬季の北海道では、節電が難しく、さらには停電がお客さまの日常生活や生産活動に与える影響は非常に大きいものと考えております。 このため北電では、水力発電所や火力発電所の定期検査を繰り延べるなどの措置を経産省に申請しているが、それでも火力が一つ事故で止まったら終わりだ。真冬の北海道で停電が起こると、凍死者が出るおそれが強い。 7月27～8日には関西電力の赤穂火力発電所1・2号機がクラゲの大量発生で止まり、120万kWの出力が失われた。関電の資料によれば、27日の供
21世紀は個の時代 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 21世紀は個の時代 / 記事一覧 今、京都での国際研究集会(Pacific Rim Complex Geometry Conference)に参加している。この研究集会は特に若手研究者を多く講演者に招くものだが、参加者の中には、世界を渡り歩いている研究者が多い。例えば、あるドイツ人若手研究者は、PhDはアメリカで中国人研究者の指導の下で取得し、ポスドクはイギリスでといった具合である。 こういった人たちに囲まれていたところ 「日本人すべてが」「日本全体が」幸せに生き残るっていうのがもう無理だと思うんですよね。国民国家レベルの話は最早不可能というか。その認識に決定的な亀裂があると思う。— 佐々木俊尚さん (@sasakitoshinao) 8月 7日, 2012 という佐々木俊尚氏のツイートがあった。 ここでは、このツイートの意味するところを分析したい。 現在、世界の成
慰安婦について調査委員会を設置せよ : アゴラ - ライブドアブログ
きのうのニコ生アゴラは「慰安婦」というマイナーなテーマだったが、「とても良かった」と「良かった」の合計が96％という最高記録だった。あらためて確認したのは、この問題は朝日新聞が捏造したものだということである。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本
なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか 追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」の捏造を巡って
なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか 追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」の捏造を巡って 金氏 顯（かねうじ あきら） エネルギー問題に発言する会代表幹事 （GEPR版） １・はじめに 筆者は1960年代後半に大学院（機械工学専攻）を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称：エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。 今回の東電福島第一原子力発電所の事故では多くの方々に多大のご不便とご心労をおかけし、原子力関係者として痛恨の極みである。私たちは福島の復旧を願い、現地で活動している会員も多い。私たちが大変心を痛めていることのひとつに、住民の間に
陰謀史観の一面の真理 - 『戦後史の正体』
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書) 著者：孫崎 享 販売元：創元社 (2012-07-24) ★★☆☆☆ 著者は元外交官だが、「アメリカ陰謀論者」として知られる。本書も「戦後の日本の外交・経済政策はすべてアメリカの陰謀で決まり、それに逆らった首相はすべて失脚した」というトンデモ史観だが、終戦直後については当たっている部分もある。対米従属に徹した吉田茂が長期政権を維持した一方、GHQに抵抗した片山哲や芦田均などの政権は短命に終わった。しかしこれは占領時代なのだから、ある意味では当然だ。 安保条約の本当の目的は、条約そのものより同時に締結された日米行政協定（現在の地位協定）にあったという。これは日本国内の基地を米軍が自由に使用でき、日本が撤退を求めても撤退しなくてよいこと、米兵の裁判は米軍が行なうことなどを定めた協定で、その米軍の権益を守るのが安保条約だった。最初の条約は米軍の駐留を認める一
橋下市長はそろそろ文楽問題を着地させよ
文楽への補助金凍結を表明している橋下大阪市長。7月26日に二回目の鑑賞を行い、終了後に技芸員の楽屋を訪れるなど、歩みよりの姿勢を示しているものの、これまでの言動と整合性のある落とし所を探しあぐねているようにも感じる。 そこで、10年来の文楽ファンとして、一般に正確に伝わっていないこの問題の本質を解説し、これからいかにしてソフトランディングしていくべきか、どのようにこの問題を解決させるかを提案したい。以下、Tweetを再整理したものであることはお断りしておく。 文楽は「衰退」しているのか？ 橋下市長「文楽は衰退した」とするが、東京公演は毎回チケットが完売する（チケットが取れずに困っている人がたくさんいる）。これに対して、大阪公演はピーク時で「10万人オーバー」、直近では9万2千人を動員。東京の8万人弱を上回る。 そもそも東京の観客動員率が85～90% に対して大阪は52%なら「文楽が大衆の感
「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃を払うのはもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは、相当ヤバイ その1 : アゴラ - ライブドアブロ��
「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃を払うのはもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは、相当ヤバイ その1 / 記事一覧 今月に入ってから持ち家相談が相次いだ。そこで感じた事を書いてみたいと思う。 ブログの記事を読まれた上で来店されている事も当然影響しているが、お客様は「持ち家と賃貸で金銭的な差は大きくない、問題はリスクだ」という事を良く理解している。そしてリスクがある事を十分承知した上で、そのリスクに私たちは耐えられるか？という部分をシビアに見極めようと相談に来ている。 過去の自分の記事を読んで持ち家推奨派でない事は承知の上で、あえて相談に来る理由は「買えないなら買えないとハッキリ言ってくれそうだから」という事を、持ち家相談に来られた方は必ずといって良いほど口にする。 住宅ローンは借りる事が出来ても返せるかどうかが最大の問題だ。そのときに白に
メディアが醸成した「放射能ストレス」（上）— 感情的な報道の生んだ人権侵害
GEPR掲載のアゴラ研究所フェロー石井孝明の論考を転載する。 「福島の原発事故で出た放射性物質による健康被害の可能性は極小であり、日本でこれを理由にがんなどの病気が増える可能性はほぼない」。 これが科学の示す事実だ。しかし、放射能デマがやむ気配がなく、社会の混乱を招いている。デマの発信源の一つがメディアの「煽り報道」だ。 放射能の正確な事実の伝達は積極的に行われるべきだ。また原子力発電について賛成、反対をめぐる自由な発言をして、エネルギーの未来を考えることは意義深いことだ。しかし不正確な情報やデマの拡散は他者を傷つけ、自分の社会での信用も失わせ、社会に混乱を広げる。 さらに「煽り報道」はメディアそのものを自壊させる行為だ。日本国民の大多数は賢明で冷静であり、報道の真偽を見極めている。放射能をめぐる誤った煽り報道はそれを発する記者個人、媒体、メディア企業、さらには報道全体への不信を生み出して
小沢氏は離党しない
メディアの政治報道も、インテリと呼ばれる人々の議論も、少し過激化しすぎていないか。 野田首相も小沢氏もそんなにめちゃくちゃなことをするわけでもない。合理的に行動すると考えておおかた説明できる。 メディアやインテリ達の意見が先鋭化するのは、政治をエンターテイメントと捉えているから、過激なストーリーでないと面白くないのだ。 それだけの理由だ。 真実はごく普通のところにある。 小沢氏の離党はないだろうし、野田首相は基本的に解散は避ける方向でいくはずだ。 野田首相は、消費税引き上げは日本のために必要だと思っている。だから、消費税引き上げを目指す。しかし、かれは同時に民主党の代表である。自分の組織をぶっ壊すことはしない。小泉もぶっ壊したのは、党内の敵であり、派閥も自民党も組織の維持、拡大を図ったのである。 問題は、そのどちらが優先するか、であるが、本当に二つのことが対立すれば国を守ることが優先される
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
大衆をバカにするテレビ朝日
飯田哲也氏が24日の報道ステーションで「原子力村には愚民意識がある。原子力に反対するやつはバカだチョンだ・・・」と発言して、古舘キャスターが訂正する騒ぎがあったが、私はテレビ朝日にこそ根深い愚民意識があると思う。 先日の古賀茂明氏の「停電テロ」でもこの番組でも、局の姿勢はよくも悪くも明確だ。「原子力村」は絶対悪で、国民は気の毒な被害者だという図式で悪をたたく勧善懲悪である。「秘密会合」なるものを問題にしていたが、事務局会合をフルオープンにする審議会なんかどこにもない。決定的な事実の指摘は何もないが、視聴者は何となく「原子力村は悪人の集まりだ」と思い、それを糾弾するテレビ朝日の「正義」を支援する。 テレビ朝日がこういう印象操作を繰り返すのは、彼らが「大衆なんてしょせんバカだ」と思っているからだろう。これはマーケティングとしては正しい。アゴラでも紹介したように、国民は「朝三暮四」なので、長期的
ギリシャ問題は問題でない
ギリシャがどうなろうと、世界経済の大勢に影響はない。 欧州はどうであろうと停滞は長期に渡るし、その一方でユーロは変動しながらも、崩壊するどころか、ユーロが唯一の支えとして欧州経済は長期的な回復を目指すことになる。 ギリシャが再総選挙を行い、緊縮財政反対派が主導する内閣に代わったとしよう。ほかの欧州諸国と支援条件の再交渉をすることになる。 この再交渉で、まとまれば、短期的には問題はない。中期的には、危機が及びつつあるほかの国がモラルハザードを起こし、財政再建努力水準が低下するというデメリットがある。同時に、ギリシャを救済した国々の国内世論として、ギリシャは緩い条件で救済し、自国が厳しい財政再建に取り組み、その負担をしなければならないのは納得がいかない、ということになる。その結果、欧州全体で、財政再建のスピードが鈍化し、経済の長期的再生が遅れるということになる。 しかし、このシナリオには誤りが
石原慎太郎こそ売国奴だ
石原氏の笑顔を見たか。 インタビューに嬉しそうに答える彼。 「何か文句あるか！（笑）」 満面の笑みである。 あるね。 大いにある。 そして、それを黙って追従笑いをして報道し続けるメディア。 それを拍手喝采で迎える国民。 彼らはすべて売国奴だ。 ＊＊＊ 自己中心的。 もともと石原氏とはそういう人間である。 彼は何者か。 彼は右翼でも何でも無い。 コメディアン。 及びエンタメ作家である。 石原氏は、太陽の季節というエンタメポルノ小説で華々しいデビューを飾った。 芥川賞を取ったが、それは、「彼は勃起 した陰茎を外から障子に突き立てた」という表現に代表されるような刺激的なものであったことにより世間の話題をさらい一躍有名になったのである。 そして、その後も、これに尽きているのである。 彼は目立ちたがり屋で、物議を醸すことで快感を得、その姿に、日頃のストレスから解放され、溜飲を下げる大衆に人気を得る。
有権者が政府と政治家と政治に求めるもの : アゴラ - ライブドアブログ
橋下氏は、この観点からすると、王道による必勝法を採用している。 日本では、人々は政府を信用しているのであろうか。不思議な現象がよく起こる。政府を信用できるか、と聞くと、ほとんどの人は信用できないという。官僚は特に不人気で、政府と言えば、官僚、官僚がまず第一に悪い。政治家ももちろん悪いが、政治家が悪いのは巨悪を企む官僚のいいなりになってしまうことだ。 しかし、政府とは、議会で多数派を占めた議員たちが作る内閣により支配されているから、政府を信用していないというのは内閣を信用していない、というのが普通だ。しかし、政権政党への信用度は、日本では内閣支持率で表され、街角で「政府支持率」という聞き慣れない言葉でアンケートを採れば、財務省の役人か、そのときに旬の（たとえば年金なら厚生労働省の）役人のイメージで多くの人が答えるだろう。 さらにおかしいのは、政府をこれだけ信用していないのに、年金のためには増
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
