労働力調査で有期労働契約が１４１０万人に上るという記事が各紙に出ていますが、その解説で出色なのは朝日です。 http://www.asahi.com/politics/update/0301/TKY201303010067.html ・・・有期労働者の中には、仕事はずっとあるのに契約上は有期のまま、という人もいる。有期労働者には、期間満了で契約が更新されない「雇い止め」の不安がある。このため、待遇が低かったり、有給休暇などが取れなかったりしても、権利を主張しにくいという問題があった。 仕事がなくても雇用が維持されるのが当たり前、その代わり会社の命令は何でも聞くのが当たり前という世界にどっぷりつかった人にはなかなか理解できない、有期労働契約の本当の問題点を、こうしてきちんと記事の中に明示しているのですから、これは出色と言えましょう。 労働者の権利を守るとはどういうことかを、ちゃんと考え直すに

さて、今年も大量の年賀状がやりとりされたところですが、出した年賀状が「配達準備中に調査しましたが、あて所に尋ねあたりません」というスタンプを押されて返ってきてしまった、という経験もある方が多いのではないでしょうか。 このスタンプの文句、そのまま素直に読めば、配達人が宛先の住所に行ってみたけれども、そういう人は住んでいないようですよ、という趣旨のように受け取れます。少なくとも、何らかの「調査」をしたけど、「あて所に尋ねあたりません」と。 私も今まで、てっきりそうだと思い込んでいたのですが、実はそうではないということを認識いたしました。 というのも、ある方、昨年半ばまで２年間外国に出ていた方ですが、その方が日本に戻ってきたので、その戻ってきたはずの住所に出した年賀状が、「配達準備中に調査しましたが、あて所に尋ねあたりません」というスタンプ付きで戻ってきたのですね。 ありゃ？と思っていたところ、

労働弁護士の水口洋介さんが、「夜明け前の独り言」で、 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/01/post-2a4e.html（”アベノミクス”とＰ・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」） 安倍晋三総理の経済政策は、デフレ不況脱却のための金融大幅緩和とインフレターゲット２パーセント、そして、国土強靭化と銘打った公共事業の拡大です。これってまさに、ケインズ政策であり、左派の経済政策ですよね。 ・・・アメリカ民主党左派の論客であり、ノーベル賞経済学者のＰ・クルーグマン氏の政策と安倍晋三総理の経済政策が一緒なんでね。 ・・・失業問題や不景気を克服するには、安倍内閣の経済政策の成功を願いたいところですが、右派政権の下での「憲法改正」と「国防軍」化は願い下げな私としては、悩ましいところです。 と、悩んでいます。 まともな左

も一つ、 http://twitter.com/yoniumuhibi/status/285228896071323649 資本・賃労働の壁を超える、経済社会で生産する主体として、資本主義社会の人の生き方の限界を超える形として、日本型雇用は悪くないモデルだ。従業員（労働者）が、この会社は自分の会社であり、利益は自分が生み出したものだと考える。だから、住宅費だの教育費だのの手当てという形式に意味がある。 これまた、１９７０年代末から１９９０年代初頭まで、日本賛美論が咲き誇った頃に何遍も目にした懐かしき論理です。 そして、先に金子良事さんへのリプライで述べたように、日本型雇用とは、確かに「資本主義社会の人の生き方の限界を超える形として」産み出されたものなんですね。これを単なる封建遺制などと口走る安っぽい人間は、労働問題を語る資格はない。 ただし、その「資本主義を超えた」システムが、経営側にとっ

いや、赤木智弘さんのような８０年代以降のリベサヨしか目にしていない世代の人がこういうのなら、まだ許せるけど・・・。 http://twitter.com/ikedanob/status/282463759841243136 左翼が「成長」なんて主張したことはない。思い込みで適当なこというな。 RT @hazuma 元々左翼（革新）は科学主義で成長主義だったのにね。。RT @iida_yasuyuki: 左翼がなぜ失敗したのか，左翼政党や左翼思想家が成長政策と安定化政策という論点を捨てた時点で命運は この３法則で有名な池田信夫氏、少なくともご自分のいうところでは、紛争直後の東大で社会科学研究会の部長をやっていたはずなので、そのあまりのあまりぶりに、頭がくらくらします。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-44b0.ht

なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0b64.html(「権利過剰論者」にとって問題であること、問題でないこと) に、「日之人」さんからこういうコメントが付いたので、 冨田かおり議員のブログを見てみると、記事とは多少トーンが違うようですけどね。 その議員のブログを見てみました。 http://minnanokaori.net/?p=411 民間企業の多くは、どんなに長時間働いても残業代は一定額で打ち切りだ。それ以上はサービス残業することになる。当然、効率やスピードを考えて仕事をする。当たり前だ。既婚者は家に帰って子どもの顔が見たいし、独身者はデートだってしたいではないか。 労働組合のある会社なら労使交渉に臨むこともできるが、とりあえずのところで妥結する。組合員としては口惜しいが、無い袖は振れないわけで、会社がつぶれた

権利過剰論者にとっては、こういうニュースを見ても、本来問題ではないことが問題だァ！と騒ぐべきこととなり、本来問題だァと騒ぐべきことが全然問題ではなくなるということが、これほど如実によく現れている典型例はないですねぇ。 http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html（残業年1873時間で783万円、年収1574万　さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか） 時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 まっとうな感覚の持ち主であれば、「なぜそんなことが許されるのか」というのは、言うまでもなく、そんな長時間労働をやらせることが許されるのか、という問いでなければならないはずで

田中祐二・内山昭編著『ＴＰＰと日米関係』(晃洋書房）を執筆者のお一人である松尾匡さんからお送りいただきました。 松尾センセ、大活躍中でありますな。本書はまだ松尾さんのサイトにアップされていませんが、一足先に紹介。 ＴＰＰをめぐる議論は、「はじめに参加ありき」のものや、特定分野の利害を過度に強調した反対論が多い。 本書は、いま一度データを見直し、経済の理論と客観的な分析に裏付けられた説明を試みる。 リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬、ケインズの自由貿易と保護主義への態度、アメリカの貿易交渉の進め方やＩＳＤ条項の問題点をやさしく解説する。 ＴＰＰ問題が日米の政治的な駆け引きとして利用される現状を諫め、真の国益にかない、環太平洋や東アジアの諸国と相互互恵となる経済連携への方向を示す。 松尾さんの担当は「リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬」を暴露して

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

これも結構ブログで言ってきたような気がしますが、 http://twitter.com/sunafukin99/status/244394577740574721 構造改革主義と左翼的心性の親和性は別に偶然のものではないと思う。うちのTLにも明らかに左派なのに元々構造改革派だったという人もいるし。構造改革派という社会主義者の一派がいた時代もあったらしい。 いや、そのこと自体は間違いではないし、その昔、その時の今現在の「構造改革論」だけしか目に入ってない議論に対して、そういう歴史的視点を強調したこともあるけれど（下記参照））、この言い方も若干誤解を招く。 どういうことかというと、この短文では、「構造改革主義」というのはかなり過激な変革志向という意味で使われており、それゆえに「左翼的心性」との親和性が強調されているわけだが、少なくとも歴史的には、「構造改革派という社会主義者の一派」というのは、

水島治郎『反転する福祉国家―― オランダモデルの光と影 ――』（岩波書店）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.iwanami.co.jp/cgi-bin/isearch?head=y&isbn=ISBN4-00-024466 「オランダモデル」と言われる雇用・福祉改革が進展し，「寛容」な国として知られてきたオランダ．しかし，そこでは移民・外国人の「排除」の動きも急速に進行している．この対極的に見えるような現実の背後にどのような論理が潜んでいるのか．激動の欧州を読み解き日本社会への示唆を得る． 表紙はいわずと知れたレンブラントの「夜警」ですが、そのモチーフである「光と影」が、本書全体を貫く基軸になっています。 「光」とはもちろん、ワーク・ライフ・バランスやフレキシキュリティを促進する雇用・福祉改革のモデルとしてのオランダ、そして「影」は移民に対する排外主義が

例によって、yellowbellさんのエントリから、 http://h.hatena.ne.jp/yellowbell/299850696143240331 近頃わざと忘れて語る人が多いけれど、民意は間違うんですよ。歴史的に見ても、バンバン間違っている。しかも、平気な顔してその間違いを忘れてしまう。 民意は、必ずしもよい答を出さないんです。ときに最悪の選択すら熱狂的に支持するんです。あくまでも民意というのは、どんな結果になろうともみんなで選んだんだから軽々に文句は言えないねという、社会統治を安定させるための仕組みとして存するものなんです。正解を抽出する預言ではない。 だから民意はあてにするなという裏か表かの専制君主の理屈を持ち出すつもりはさらさらなく、だからこそ社会は常に民意とは別の選択チャネルを持つべきだという話です。それは、専門性を担保にしたものであってもいい、あるいは伝統を根拠にした

産経の記事ですが、 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120721/plc12072101310000-n1.htm（「国家公務員に労働協約締結権」　今国会の法案成立断念　連合「野田降ろし」も） 野田佳彦首相は、国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を固めた。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 法案には自民党が強く反対しており、強行すれば消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立などに影響を及ぼしかねないと判断した。民主党最大の支持団体である連合（古賀伸明会長）は、公務員改革法案の成立を首相支持の前提条件としてきただけに、今後一気に「野田降ろし」に転じる可能性もある。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120721/plc1207

「しゃくち」さんが紹介している、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-c658.html#comment-90903653 雇用流動化へ「40歳定年を」　政府が長期ビジョン 見出しがセンセーショナルですね でも確かに、そういう表現が出てきていますね。 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120706/hokoku1.pdf さらに、企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備するとともに、教育・再教育の場を充実させ、勤労者だれもがいつでも学び直しができ、人生のさまざまなライフステージや環境に応じて、ふさわしい働き場所が得られるようにする。具体的には、定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかるとともに、企業には、社員の再教育機会の保障義務を課すとい

ブロゴスの３若トリオ鼎談（３重にリダンダントな表現だなあ～）に対して、uncorrelatedさんの「ニュースの社会科学的な裏側」が批判しています。 http://www.anlyznews.com/2012/06/blog-post_10.html（ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任） 言っていることに、部分的にはそれなりの正当性がないわけではないのですが、そもそもブラック企業という言葉を、どうやら単に労働条件がひどい企業という程度に使っているために、議論にずれが生じているように思われます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/posse09.html（これからの労働の話をしよう ） 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うと

この記事自体は、いかにもワタミ叩きのネタとして報じている印象ですが・・・、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html（労働条件　言うがまま　協定　店長指示でバイトが署名） あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代

さて、昨年１０月３１日付けで本ブログで紹介したネタですが、１９５０年代、三丁目の夕日がまだ明るかった頃の、日本社会の実相を、当時の政府資料から改めて確認してみるのも、一興ではありますまいか、ということで、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-97de.html（年少者の不当雇用慣行実態調査報告＠婦人少年局） 旧労働省の婦人少年局というところは、むかしは非常に熱心に女性や子どもたちの労働実態の調査をやっていたのです。とりわけ、今ではほとんど忘れ去られているでしょうが、年少者の不当雇用慣行について、１９５０年代の半ばごろにその実態を暴いた報告書は、東北地方、九州地方、近畿地方、関東甲信越地方の４分冊として、刊行されています。 おそらく今では役所の中でも誰も知らないであろうこの報告書を、ちょっと紹介してみましょう。今ではみ

http://twitter.com/#!/pinstsuit/status/196912222914621440 「身分保障」を止めるべきです。戦後,労働三権を制限する代わりに,人事院を作って身分保障を認めたのが,現在の公務員制度です。スト権を認めてあげればよいだけのことです。解雇できないなんて,絶対におかしい。 たぶん、世の中に横行する議論の圧倒的大部分は、こういう勘違いに立脚していると思われますが。 労働基本権を制限する代わりに認められたのは、団体交渉しなくても人事院勧告で給与が決まるということであり、それだけであって、身分保障とは何の関係もありません。 そもそも、「身分保障」というのは、 第七十五条 　職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。 ２ 職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給さ

ホブズボームの『創られた伝統』以来、いま現在一見「伝統的」と見なされている事物が実は近代になってから創作されたものであるという認識枠組みは、社会学や人類学方面ではそれなりに一般化していますから、その意味ではその通俗音楽分野への応用研究ということでだいたい話は尽きるのですが、 http://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334035907 「演歌は日本の心」と聞いて、疑問に思う人は少ないだろう。落語や歌舞伎同様、近代化以前から受け継がれてきたものと認識されているかもしれない。ところが、それがたかだか四〇年程度の歴史しかない、ごく新しいものだとしたら？ 本書では、明治の自由民権運動の中で現れ、昭和初期に衰退した「演歌」――当時は「歌による演説」を意味していた――が、一九六〇年後半に別な文脈で復興し、やがて「真正な日本の文化」とみなされるようになった過