『朝日』社説「外国人選挙権―まちづくりを共に担う」の問題 | 日朝国交正常化と植民地支配責任11月23日付の『朝日新聞』の社説は「外国人選挙権―まちづくりを共に担う」と題して、永住外国人の地方参政権問題を取り上げている。 この社説は永住外国人に対する地方参政権付与を擁護しつつ、「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」という議論については、「人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ」と批判している。 ここでの「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」という議論は『産経』的な極右的参政権反対論を指しており、その限りでは対立軸は明確なように見える。ネット上でも「『朝日』＝売国奴」的な枠組みでこの社説を叩いている記事が多い。だが、この社説はそんなにいいものなのだろうか。社説は朝
