政府は四月から、不況で失業し帰国を希望する日系外国人に一人当たり三十万円の旅費を支給する制度を始めた。厚生労働省は「あくまで本人の意思。帰国を促してはいない」と説明するが、この制度を利用すると一般の外国人より有利な日系人としての再入国が認められないため反発も。三十万人を超え日本で住宅を購入する人も出るなど定住化も進んだ国内の日系人社会に、戸惑いや波紋が広がっている。
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