情報通信研究機構は民間からデータを集めて人工知能(AI)を育て、企業にAIを返す産学連携を進める。金融機関の不正取引検出や専門用語の翻訳など、国研がデータのハブ(中核)になり、個社でのAI開発よりも性能を上げる。徳田英幸理事長に2019年度の方針を聞いた。 -運営費交付金が削減されました。 「予算については強いメッセージを出したい。世界中、どの国もAIや情報通信技術(ICT)に集中投資し、技術で社会変革をけん引していこうとしている。米国の巨大IT企業などが利益を追求するための技術開発と、中国などの個人のプライバシーを尊重しない、国のための技術開発が拡大している。日本はドイツやフランスと連携し第三極として、民主主義や自由主義の国としての技術や価値観を示していく必要がある。会員制交流サイト(SNS)で広告配信のフィルターは大きな社会問題になったが、社会に埋め込まれたフィルターやバイアスはなかな