「最新のテクノロジーを迅速に」 “最後のメジャーバージョン”「Windows 10」に導入した“WaaS”とは
「Windows 10は最後のメジャーバージョン。これからはWindows 10自体がどんどん進化をしていきます。これがWindows as a Service（WaaS）の概念なのです」――。 そう説明するのは、日本マイクロソフトWindows本部のエグゼクティブプロダクトマネジャー、浅田恭子氏。ITmedia ビジネスオンライン編集部主催のセミナーイベント「働き方改善だけで終わらない、ビジネス革新へ踏み出す新プラットフォーム～Microsoft Surface & Windows 10が持つ可能性～」が2015年12月16日に開催され、Windows 10から導入したWindows as a Service（WaaS）についての講演が行われた。その内容をお伝えしよう。 有償のパッケージから無償のサービスへ 最後のメジャーバージョンといわれている「Windows 10」。そのWindow
JavaScriptのみで開発されたランサムウェア出現、SaaS型の提供も
Ransom32はNW.jsを使って「chrome.exe」という名称の実行可能ファイルとしてパッケージ化されており、被害者のコンピュータに感染するとファイルを暗号化してビットコインで身代金を要求する。取引が成立するごとにRansom32の作者が25％のコミッションを受け取る仕組みだという。 管理用インタフェースも提供され、被害者のコンピュータに表示する警告の内容や、要求する金額などを設定することも可能。感染させた台数や、身代金として受け取ったビットコインの総額なども集計できる。 現時点でRansom32はWindowsのみを標的としている様子だが、同じJavaScriptを異なるプラットフォームで実行できるというNW.jsの特性を利用すれば、LinuxやMac OS Xに対応させることも容易だという。 こうしたマルウェアを食い止める方法として米SANS Internet Storm Ce
2015年にグッと来た「デジタル仕事道具」ベスト5
「個人で購入できて仕事がはかどるデジタル製品」のベスト5を選ぶ IT関連の製品には、その用途や機能などでホームユースとビジネスユースがはっきりと分かれている製品もあれば、販路が異なるだけでほぼ同一という製品もある。 また、2013年あたりから本格的に叫ばれるようになったBYOD（Bring Your Own Device：私的デバイスの業務利用）によって、もともとホーム向けの製品が、ビジネスで使われるケースも増えるなど、ボーダレス化はますます進行しているように感じられる。 今回はSOHO事業者でもある筆者が2015年に使ってみた製品の中から、ビジネスユースでも十分に実用的に使えると判断した、「個人で購入できて仕事がはかどるデジタル製品」のベスト5を選んでみた。 前述のBYODの「D」はデバイスのDなので、具体的にはスマートフォンやタブレットを指しているわけだが、ここではもう少し範囲を広げて
Windows 10で本当にパスワードは無くなるのか？
Windows 10で本当にパスワードは無くなるのか？：Enterprise IT Kaleidoscope（1/3 ページ） パスワードが必要ない世界を作る――Microsoftがこの世界の実現するために開発した「Microsoft Passport」と「Windows Hello」とはどのようなものだろうか。 Windows 10がリリースされ、PCのカメラを使って顔を認識させてからログインする「Windows Hello」という機能のデモをご覧になったことがあるだろうか。パスワードを使わずに顔認識ですぐにPCが使えるというこの機能は、コンシューマーにとって非常に有効だ。 だが、Windows Helloではデバイスにログインする方法がパスワードから顔認識に変わったくらいにしか思われていないようだ。企業にとってWindows Helloはあまり関係ないとも思われている。しかし、Wind
OSレベルで脅威を防ぐWindows10のDevice Guardとは？
Windows 10の「November 2015 Update」（Windows 10 Th2）は、企業ユーザーのセキュリティを高めるため、「Device Guard」という機能が追加された。Device Guardを使えば、企業内部ではIT管理者が指定したアプリケーションしか動作しなくなる。 この機能を使えば、社員が業務に関係ないソフトウェアを動かしてウイルスに感染するリスクを限りなくゼロに近づけられる。また、メールの添付ファイルやメール内のURLからダウンロードしたアプリケーションも起動しないようにできるため、外部からのサイバー攻撃やウイルスに対しても高いレベルのセキュリティを確立できる。 Device Guardの動作要件は？ Device Guardの利用にはWindows 10 Enterprise（LTSBを含む）やWindows 10 Education（学校向け）が必要だ
第3回 招かざるセキュリティの脅威、マシンデータから見つけるには
第3回 招かざるセキュリティの脅威、マシンデータから見つけるには：実践 Splunk道場（1/3 ページ） 今回はさまざまなデータを取り込むことでSplunkがセキュリティ用途としてどのように活用できるのか、どのような知見が得られるかについて紹介します。 今日さまざまなサイバーセキュリティ製品が市場に溢れている。ウイルス対策やファイアウォールは、もはやセキュリティという領域ではなく、ITインフラの一部として認識されているだろう。サイバー攻撃の方法も、初期のフロッピーディスクから感染するスクリプトキディから、スキャン行為、ブルートフォース（リスト攻撃）、セッションハイジャック、脆弱性を狙うエクスプロイト、Webアプリケーションに対する攻撃、DoS/DDoS攻撃、マルウェア感染とさまざまだ（図1参照）。それらの攻撃が成立した場合、サービス停止、改ざん、ランサムウェアによるゆすり、機密情報の漏え
東芝と化血研に共通する「名門意識のおごり」とは何か
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 東芝がえらいことになっている。 歴代社長3人が関わったとされる不正な会計処理をめぐって、証券取引等監視委員会が過去最高額になる73億7000万円の課徴金を突きつけたのだ。利益のかさ上
スズキに見る、自動車メーカーの「成長エンジン」
スズキに見る、自動車メーカーの「成長エンジン」：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/6 ページ） 欧州と日米に存在した巨大な壁 2010年代後半に、自動車メーカーが成長をするためにはどんな「エンジン」が必要なのだろうか？ 文字通り成長エンジンになる「エンジン」、いやそれは内燃機関ではなく「モーター」かもしれないが、どんな武器を持ったメーカーが有利なのかはここに来てはっきりしてきた。 キーになるのは世界各国の経済成長だ。この50年を振り返ると、大まかに言って3つの時代に分けることができる。それは北米の時代、東欧の時代、アジアの時代である。 自動車の世界では、1990年までは北米の時代だった。北米マーケットにいかに食い込むかが自動車メーカーの成長を決める唯一と言ってもいい要因だった。 日本の自動車メーカーにとってラッキーだったのは、北米進出のタイミングが良かったことだ。1980年代に日米自
第12回 「下町ロケット」で理解する機密情報の管理とは？
第12回 「下町ロケット」で理解する機密情報の管理とは？：日本型セキュリティの現実と理想（1/2 ページ） 池井戸潤氏の直木賞受賞作品「下町ロケット」を原作としたドラマが大ヒットしている。ドラマでは「死蔵特許」という特許情報の位置づけや取り扱いと情報セキュリティにおける機密性が良く似ている。今回は情報の取扱いの重要性について「下町ロケット」を例にひも解く。 運命を切り拓いた「死蔵特許」 「下町ロケット」（小学館刊行）は2011年の直木賞受賞作であり、今最も売れる作家の一人である池井戸潤氏の代表作だ。題名からもある程度分かるように、下町の町工場がロケット打ち上げを実現するまでのサクセスストーリーを描いている。原作はミリオンセラーになり、テレビドラマの視聴率も絶好調のようである。ご存知の方も多いと思うが、まずはご存じない方のために物語の概略を紹介したい。 主人公の町工場の社長は、元々宇宙事業の
第6回 オブジェクトストレージを解読する その特徴とは？
第6回 オブジェクトストレージを解読する その特徴とは？：クラウド社会とデータ永久保存時代の歩き方（1/2 ページ） この連載は…… ストレージ技術は、クラウド／IoT時代を迎えて大きく役割を変えつつあります。 様々な「非構造化データ」が無秩序に保存されてゆき、さらにかなり長期に保存する必要が出てきました。実は最新のデータセンターにおいてもデジタルデータの長期保存は大きな課題で、様々な新しい技術、新しい管理方法が考えられてきています。これはごく身近な個人のデータもそうです。スマホで撮った写真や動画、家族とのやりとりや記録、日記的メモやSNSのログなど、これらはいわばライフログ（人生の記録）になりつつある自分だけの大切なデータです。これらを数十年、百年単位で残していくにはどうすればよいのでしょう。 この連載は「そのようなビッグデータ時代に最適なストレージとは何か」がテーマです。今後、トランザ
第1回 「Windows 10」は今までのOSと何が違うの？
第1回 「Windows 10」は今までのOSと何が違うの？：【新連載】変わるWindows、変わる情シス（1/2 ページ） マイクロソフトの新OS「Windows 10」。もう使ったという方も、まだ試していないという人もいると思うが、あらためてそのポイントを“マイクロソフトの人”に解説してもらおう。第1回はWindows 10が登場した背景やマイクロソフトが向かう方向性について。 こんにちは。日本マイクロソフトで「Windows 10」を担当しています山本築です。読者の皆さんはWindows 10を使ってみましたか？ もうインストールしたという方も、まだ試していない方もいると思いますが、現在既に1億1千万以上のデバイスでWindows 10が動いており、その注目度の高さがうかがえます。 この連載では、Windows 10が企業にどんな影響を与えるかを7回にわたって紹介していきます。第1回
「週刊アスキー」紙版復活 「ディスプレイではなく紙で読みたい」と要望を受け
5月に紙版の発行を停止し、完全デジタル化した「週刊アスキー」の紙版が、11月30日発売の特別編集号（税別639円）で復活した。「ディスプレイではなく紙で読みたい」という要望を受けたためという。全国の書店、コンビニ、ネット書店などで販売する。「とってもたくさん刷っている」という。今後も「テーマによって紙版がふさわしい場合は紙版を刊行する」（KADOKAWAの広報担当者）としている。 紙版は「冬の超お買物特大号」として、電子版で特に人気のあった特集記事を再編集して掲載するほか、格安SIMの最新購入法やマイナンバーの入門記事など新規記事を収録。付録に僕たちの大好きなLINEを256倍楽しくする本」が付く。 週刊アスキーの紙版は5月26日発売号で終了し、6月からネット／デジタルに完全移行。Webメディア「週刊アスキー」として規模拡大を図ってきたほか、電子書籍ストアなどで電子版の発行を続けてきた。「
Windows 10初の大型アップデートはココに注目
November Update？ TH2？ それとも1511？ 「November Update」とは、米Microsoftが2015年11月12日（現地時間）に提供を開始した「Windows 10向けアップデート」の正式名称だ。7月29日に一般公開されたPCおよびタブレット向けWindows 10で初めての大型アップデートとなる。日本のユーザー向けにも同時に提供され、既にWindows Updateを通じて適用した方も多いだろう。 日本時間で2015年11月13日に公開されたWindows 10初の大型アップデート「November Update」。デスクトップの見た目は従来と変わらないが、大きな変更点では音声対応パーソナルアシスタントの「Cortana（コルタナ）」が日本語をサポートしている 一般には、Windows 10の開発コード名に由来する「Threshold 2（TH2）」の愛
「Windows 10は皆さんと一緒に作るOSです」――“November Update”で日本語版はどう変わった？
「Windows 10は皆さんと一緒に作るOSです」――“November Update”で日本語版はどう変わった？：Cortanaが日本語対応、フォントはより美しく（1/3 ページ） 初の大型アップデートを実施 日本マイクロソフトは11月18日、「Windows 10」初の大型アップデート「November Update」に関する記者説明会を開催した。 November Updateはこれまで「TH2」と呼ばれていたもので、対象年に2～3回配信されるというWindows10の大型アップデートにおける第1弾となる。7月29日にリリースされた製品版は「TH1」と呼ばれており、THとはWindows 10の開発コード名である「Threshold（スレッショルド）」の略称だ。 説明会の冒頭に登壇した日本マイクロソフト Windows本部本部長の三上智子氏によれば、Windows 10が7月29日
第31回 日本のメールアドレスはなぜ長くて意味不明？
同業者の中では、私は名刺交換の機会が多い方かもしれません。 これは、本連載の第1回でもお話ししたとおり、プリセールスという仕事はシステムなどの構築プロジェクトには参画しないぶん、数多くの案件を担当するためです。 また、プリセールスは大きく2つタイプに分類されます。特定顧客を担当する「顧客担当プリセールス」と、特定製品を担当する「製品担当プリセールス」です。私は後者ですので、特定の企業グループや業種に縛られません。一期一会なこともありますが、国内外の企業、SIerを問わず、たくさんの方にお会いするわけです。 先日、いただいた名刺を整理していたところ、ここにも“ここ変”があることに気づきました。それは“メールアドレス”です。メールアドレスは「xxxxxxxx@ABC-CORP.co.jp」のように表記され、30億人が利用するインターネット上で重複することのない、一意なIDです。みなさんが会社か
マニュアルを覚えてはいけない？ 知られざる「航空整備士」のヒミツ
マニュアルを覚えてはいけない？ 知られざる「航空整備士」のヒミツ：水曜インタビュー劇場（整備士公演）（1/7 ページ） 「バードストライク」という言葉をご存じだろうか。答えは「飛行機に鳥が衝突すること」。そーいえば、海外で飛行機のエンジンに鳥が入ってしまって、不時着したことがあったような……と思い出した人もいるだろう。 2009年1月、USエアウェイズ1549便が、ニューヨーク市マンハッタン付近のハドソン川に不時着した。原因は「バードストライク」。飛行機のエンジンに鳥が衝突して、エンジンが停止。近くの空港にたどりつくことができなくなったので、ハドソン川に緊急着水する事態になったのだ。 たかだか鳥で？ と思われたかもしれないが、鳥をなめてはいけない。エンジンに巻き込まれるだけでなく、翼などに大きなダメ―ジを受けることがある。次に、そんなのめったにないでしょ、と思われたかもしれないが、2014
セキュリティの役割は「防御」と「検知」だけ？ Intelが加えた新テーマ
セキュリティ対策の使命は脅威の「防御」と「検知」。それでも安全にならない――マカフィーは11月13日、年次カンファレンス「FOCUS JAPAN 2015」を開催した。基調講演に登壇したIntel Securityグループ シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのクリス・ヤング氏は、「Threat Defense Lifecycle」というセキュリティ戦略を発表した。 国内では5回目となる同カンファレンスには過去最大規模の約2200人が来場。米国では先行して10月27、28日に開催され、来場数も過去最高を記録しており、日米でのサイバーセキュリティ分野への関心の高まりを反映した様相だ。 企業や組織を取り巻くIT環境が変わるように、サイバー攻撃を始めとする脅威も変化している。セキュリティ対策に求められるのは脅威を見つけ、防ぐことによって、企業・組織・個人といったユーザーを取り巻く環境の
7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物
7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物：金曜インタビュー劇場（藤原和博さん）（1/6 ページ） あなたの会社に「あの人は仕事ができるのに、出世しないなあ」という人はいないだろうか。逆に「あの人は仕事ができないのに、なぜか出世している」という人もいるのでは。 「仕事ができないのに出世している人＝上司にゴマをするのが上手な人」とイメージするかもしれないが、今後はこうした“公式”が成り立たないのかもしれない。これからの時代、出世できる人とできない人……どのような“違い”があるのだろうか。リクルートでフェローを務められ、その後、杉並区で中学校の校長を務められた藤原和博さんに聞いてきた。全4回でお送りする。聞き手は、ITmedia ビジネスオンライン編集部の土肥義則。 →転職に成功する人、失敗する人――どこに“違い”があるのか（1） →本記事（2） 藤原和博氏のプロフィール： 教育改
「日本の企業はおかしい。欧米の企業から見たら……」ベネッセ・原田氏の働き方
「一言でいえば、日本の働き方は世界の非常識だ」 ベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏は、企業経営者の立場から日本の企業社会における社員の働き方やワークライフバランスへの考え方について質問すると、開口一番にこう述べた。 近年、ワークライフバランスの課題に関する議論は、一般社員や経営者から専門家や政治家に至るまでさまざまな立場で行われており、その理想像もハッキリしてきている。しかし実際のところ、日本人のワークライフバランスは改善されているのだろうか。深夜まで及ぶような長時間の労働や休日も仕事から解放されることのない「非常識」な状態が続き、これがビジネスパーソンの日常的な仕事の質にも大きな影響を与えている。働きすぎが原因で睡眠不足などによる生産性低下がもたらす経済損失は3兆5000億円にものぼるという調査結果（日本大学 内山真教授）もあるほどだ。 では、外資系企業のマネジメン
「サイバー脅威に先手を」 セキュリティ戦略が閣議決定
政府は9月4日午前の閣議で、2020年代初頭までを見据えた「サイバーセキュリティ戦略」を正式決定した。自由・公正で安全なサイバー空間の創出と発展を通じて、経済の持続的発展や国民の安全確保、国際社会の平和につなげることを目標に掲げた。 基本原則では情報の自由な流通やオープンかつ自律的なサイバー空間の確保に向けて、ルールや規範の導入・実践や政府機関・重要インフラ・企業・個人の主体的な連携を挙げ、サイバー攻撃など脅威に先手の打てる政策を展開するとした。 主な施策では安全なIoTシステムの創出や企業経営におけるセキュリティ意識の醸成、マイナンバー制度の安全強化、2020年の東京五輪・パラリンピックの安全確保、政府機関および重要インフラ企業におけるセキュリティインシデント対応力の強化などを掲げる。 また、サイバーセキュリティビジネス環境の整備やセキュリティ人材育成の推進、技術開発と、諸外国との連携推
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