ITの影響力は増す一方、専門家には倫理観が必要
「今は情報化社会の中間地点。後半に向けて、創造的破壊が不可欠」――。こう主張するのは、米ガートナーリサーチのマーク・ラスキーノ バイスプレジデント兼ガートナーフェローだ（関連記事）。同氏は、これまでにITの専門家が蓄積した経験が今後の足かせになり得ると同時に、影響力が増す一方のITを正しく活用する倫理観が求められると指摘する。これから成熟期を迎えるITの位置付けとそれを使いこなすIT専門家の心構えについて聞いた。（聞き手は田島篤＝ITpro） 情報化社会を俯瞰すると、今がその中間地点なのか。 我々は今、60年から80年ほど続くであろう情報化社会の中間にいると認識している。これは、技術革新が経済や社会に与える影響について研究している経済技術学者のカルロタ・ペレス（Carlotta Perez）氏の主張に基づくものだ。 ペレス氏の説では、技術革新が世間に広く行き渡る前段階として、景気後退が起き
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
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