みなせ ★C101 12/31 (土) 東3ｱ-05a on Twitter: "日本に「化石賞」をくれたり、 脱炭素を推進していた欧州さん ロシア産ガスが絞られたため、札束で国債市場を叩いて、新興国からガスを奪ってしまうの図 https://t.co/S1ghb0MX3t"日本に「化石賞」をくれたり、 脱炭素を推進していた欧州さん ロシア産ガスが絞られたため、札束で国債市場を叩いて、新興国からガスを奪ってしまうの図 https://t.co/S1ghb0MX3t
太陽光買取制度 今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ | NHKニュース
住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売
“水素社会”は本当にやってくるのか？｜NHK NEWS WEB
“究極のクリーンエネルギー” 水素は、よく、そう表現されます。二酸化炭素を出さない次世代エネルギーの本命とも言われます。ただ、今、日本で利用されている水素エネルギーは、実は製造過程で二酸化炭素が発生し、理想を完全には実現できていません。さらに期待したほど普及が進まず、厳しい現実に直面しています。“水素社会”は本当にやってくるのでしょうか。 （経済部・吉武洋輔記者 江崎大輔記者） 今月、トヨタ自動車と東芝が、相次いで水素の新たな事業を発表しました。目指すのは二酸化炭素ゼロの究極の水素を作り出す取り組みです。 トヨタが始めたのは風力発電。神奈川県などと共同で、横浜市にある風力発電所に水素の製造装置を作りました。ＣＯ２を出さない風力の電気を使って、水を電気分解して水素を取り出します。できた水素は近くの工場のフォークリフトの燃料に利用します。一方、東芝は太陽光発電です。やはりＣＯ２を出さない太陽光
「太陽光関連事業者」の倒産が2016年は最多の65件発生 （東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
市場拡大を見込まれた太陽光発電だったが、「太陽光関連事業者」の倒産が急増している。 2016年（1-12月）の太陽光関連事業者の倒産は65件（前年比20.4％増）で、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。また、負債も大型倒産の発生で過去最高を更新した。 時系列では、上半期（1-6月）だけで30件（前年同期比20.0％増）発生し、2014年までの年間件数を上回った。下半期（7-12月）は上半期をさらに上回る35件（同20.6％増）が発生、時間の経過とともに増加をたどっている。12月は単月最多の10件が発生し、太陽光関連事業者の経営環境の激変ぶりを象徴している。 相次ぐ買い取り価格の引き下げや、2016年5月に成立した改正再生可能エネルギー特措法で事業用太陽光発電は2017年4月以降に入札導入の方針が示され、太陽光関連事業者は企業としての力量を問われている。有望市場への期待を背景
「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース （東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。 太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。 ※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽
太陽光発電、早くもブーム去り倒産ラッシュ…瀕死状態で「不況業種」入りの兆候
今から5年前といえば、東日本大震災の発生から3カ月以上が経過し、首都圏では「計画停電」まで起きていた電力事情の逼迫がようやく収束した頃。そんなに遠い昔の話ではないが、あの頃、太陽光発電はキラキラ輝く存在だった。 震災後に東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし、原子炉がメルトダウン（炉心溶融）。大量の放射性物質を環境中に放出した。国民の間では「原発＝悪、再生可能エネルギー＝善」「とりあえず火力発電で停電を回避し、将来は再生可能エネルギー」という意識が広まり、すでに商業利用が大きく進んでいた太陽光発電と風力発電は、電源構成の主役を原発から再生可能エネルギーにシフトさせてくれる「期待の星」とみなされた。 2011年の太陽光発電関連のニュースを紐解けば、大きな話題になっていたのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）で、翌12年7月に始まっている。制度発足を前にしてさまざまな企業が
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
Twitter/niwakaha:【情報再掲】一万件以上RTされてる「今時の台風で日本中のソーラーパネルがどういう末路を辿ったか」というツイは、台風被害は左上（工法）右上（無資格工事）のみ、他は
【情報再掲】一万件以上RTされてる「今時の台風で日本中のソーラーパネルがどういう末路を辿ったか」というツイは、台風被害は左上（工法）右上（無資格工事）のみ、他は豪雪・流木被害なので、自然災害＋人災ではあっても、台風としてはデマですね。 http://t.co/Z8Q13q3yHk
300メートルの超電導ケーブル敷設、電車走行に成功
引用元：日経新聞 （上略）鉄道総研がつくったケーブルは、特殊な超電導金属を絶縁体や断熱パイプなどでくるんだ構造。ケーブルの内部に液体窒素を循環させてセ氏零下196度程度まで冷やすと電気抵抗ゼロで送電できる。実験では、線路脇に設置した300メートルの超電導ケーブルを通して架線に電気を送り、２両編成の車両を時速45キロで走行させた。不具合はなかったという。 現在の鉄道の送電には普通の電線が使われているが、電気抵抗があるため電車に届くまでに一部が失われる。超電導ケーブルに置き換えれば送電に伴う損失がなくなるため、冷却に必要な電力を差し引いても電力消費量を５％程度減らせると見込まれている（下略）2 ：名無しのひみつ：2014/07/03(木) 19:42:24.31 ID:a3bZW58V 電力消費量を5％程度減らせるためにいくら使うの？ 話はそれからだ。 9 ：名無しのひみつ：2014/07/0
昔「満州」、いま「原発」「日本の生命線」なんてウソばかり 日本人よ、歴史に学ぼう 保阪正康×磯田道史（週刊現代） @gendai_biz
原発事故からまもなく3年。安倍政権は「原発を再稼働させなければ日本のエネルギー政策が立ちゆかない」と言いつのる。その言い方はかつて軍靴に紛れて聞こえたあのスローガンと似ていないか? 「一点依存」は失敗する 保阪 都知事選で細川護熙さんと組んで反原発を掲げた小泉純一郎元首相ですが、今後も反原発活動をしていくと話していますね。僕は小泉さんと世代が同じだから感覚を共有する部分もあるし、一方、感覚的にわからない部分もある。 そのわからない部分、つまり圧倒的な対米追従姿勢について、ある人がうまいことを言っていました。「彼は横須賀史観だから」と。小泉さんは地元・横須賀で米軍基地に寄港する空母ミッドウェイとかを見て育っている。小さい時からあの巨大な艦を見ていれば、アメリカに逆らったらかないっこないと思うだろうなと。 磯田 その小泉さんは、「戦前の日本は『満州は日本の生命線』と言ってたが満州がなくなったほ
自民党が原発をやめられない理由(河野太郎衆議院議員) -マル激
1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日本端子勤務を経て96年衆院初当選（自民党）。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、08年衆院外務委員長などを歴任。現在、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム座長。当選6回（神奈川15区）。著書に『原発と日本はこうなる』、共著に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』など。 著書 安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。 東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。 当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新た
町村氏「温暖化対策に原発再稼働必要」 NHKニュース
自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、国の新たなエネルギー基本計画に関連して「日本は、相当な量の温室効果ガスを排出している」と述べ、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働が必要だという考えを示しました。 国の中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す新たなエネルギー基本計画を巡っては、経済産業省の審議会が、原子力発電を重要なベース電源と明記した原案を取りまとめており、政府は、東京都知事選挙の結果も踏まえ、原発の再稼働を視野に計画を策定する方針です。 これに関連して、自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、地球温暖化の議論が少なくなったが、日本は、これだけ経済が発展し、相当な量の温室効果ガスを排出しているので、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働は必要だ」と述べました。 一方、大島前副総裁は派閥の会合で、「日本はエネルギー資源がぜい弱であり、今の時点で原子
小泉元首相は原発推進論者と、どの点で意見が合わないのか
私はね、総理大臣の時は原発推進派でした。 今それをね、推進論者から批判されているんです。 「総理大臣のときに、推進しろと言っていたじゃないか。辞めたらなんで（原発を）ゼロにするなんて言っているんだ」 人間の考えは変わるということを、分かっていないんですよ。 『過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ』と論語にあるじゃないですか。 私は、3.11、2年前の大震災の前は、原子力の知識はそんなにありませんでしたから。 専門家に意見を聞いても、理解できるような知識はありませんよ。 今でもほとんどの政治家はそうですよ。具体的な、技術的な知識のある政治家なんて、ほんの一握りです。 分からないなら、分かっている人に聞いたほうがいいでしょう。 だから、 「原子力はCO2を出さない、安全でクリーン（なエネルギー）なんです。地球温暖化阻止に絶対必要なんだ。しかも、他のエネルギーに比べて、一番コストが安いんだ。
小泉元首相 政権は原発ゼロ方針を NHKニュース
小泉元総理大臣は横浜市で講演し、今後のエネルギー政策について、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。 この中で小泉元総理大臣は、「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発は安全ではないし、コストはほかのエネルギーよりもっとかかることが分かった。そういう私の主張に対して無責任だという批判があるが、過ちて改むるに、はばかることなかれだ」と述べました。 そのうえで小泉氏は、今後のエネルギー政策について「原発政策の方針の大転換が必要だ。大方針は政治にしか決められず、何年かかってでも原発をゼロにすべきだ。日本の技術力は優れており、太陽光発電や風力発電、それに蓄電の技術も進んでいる」と述べ、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。
高率値上げ「だまされた」…オール電化高くつく : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道電力の電気料金値上げが９月１日、実施される。 家庭向けは平均で７・７３％引き上げられるが、オール電化住宅向けの値上げ率は標準家庭の３倍超と高く、利用者からは不満や嘆きの声が漏れる。オール電化は道内の約７％（約１９万７５００戸）を占めるまでに普及しているだけに影響は小さくなく、北海道電への問い合わせも増えている。 「光熱費が安くすむという話だった。まさかこんなことになるとは……」 値上げの実施が間近に迫る中、札幌市豊平区の女性（３８）は、自宅のリビングでため息をついた。女性は夫と子供３人の５人暮らし。５年前に「暖房で灯油を使うより、オール電化にした方が光熱費全体が安くなる」と考え、オール電化の建売住宅を購入した。 今回の値上げでは、標準家庭（契約電流３０アンペア、月２６０キロ・ワット時使用）の値上げ率が４・７２％なのに対し、オール電化住宅向けの「ドリーム８」は１６・８３％と、３倍以上の
「太陽光パネルを孫に」…政府、贈与税免除検討 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。 再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。 新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に対し、太陽光発電のパネル設置や、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの投資（有価証券の購入）のために贈与した資金。贈る側１人あたり１０００万～２０００万円を上限とする方向で調整を進めている。
「湯けむり発電」規制緩和へ NHKニュース
政府は、温泉の蒸気や熱水を利用して発電する「湯けむり発電」の普及を進めたいとして、導入を目指す事業者などの負担を軽減するための規制緩和を進める方針を固めました。 「湯けむり発電」は、温泉の井戸から噴き出す蒸気と熱水でタービンを回して発電するもので、発電規模は小さいものの、既存の温泉を活用するため、地域住民の理解が得やすく、環境アセスメントも必要ないことから、再生可能エネルギーの１つとして期待されています。 これについて政府は、小型の地熱発電システムが普及することは地域の活性化にもつながるとして、導入を目指す事業者などの負担を軽減するための規制緩和を進める方針を固めました。 具体的には「湯けむり発電」を行う際、現在は、ボイラー・タービン主任技術者を配置することが義務づけられていて、人件費が導入の障害となっていることから、法律の運用を改善し、短期間の研修を受けた人は、その代わりが務められるよう
海底からメタンハイドレート採取に成功 NHKニュース
資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月
原発 世界各地の今の動向は NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく２年です。 ドイツなどで脱原発への取り組みが続く一方で、エネルギー需要が高まっている中国などの新興国を中心に、今後、原発の新規建設が急増する見通しとなっています。 世界原子力協会のまとめによりますと、ことし１月の時点で運転が可能な世界の原子力発電所は、３１の国と地域で合わせて４３５基あります。 このうち、アメリカが１０４基と世界最大の原発保有国となっていて、次いでフランスの５８基、３番目に多いのが日本、さらにロシアの３３基、韓国の２３基と続いています。 また、２０３０年までに世界全体で建設が計画されている原発は、２７の国で１６７基に上っています。 このうち最も多いのが中国で、５１基の建設が計画されているなど、エネルギー需要が高まる新興国を中心に、今後、原発の建設が急増する見通しです。 原子力への依存度が世界的に高まっていくとみられるなか、福島第
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原油:「ここまで下落とは」…関連企業の業績悪化に苦悩 - 毎日新聞