解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の｢円満退社｣の手口 ｢賠償金を払うなら円満退社する｣と会社側と交渉する
解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の｢円満退社｣の手口 ｢賠償金を払うなら円満退社する｣と会社側と交渉する 年収500万円。でも、唯一納得いかないことが… 私は人生で2度、勤めていた企業を訴えたことがある。23歳の時は不当解雇された美容の商社を訴え、20カ月ほど法廷で争った後、和解金700万円を獲得した。安心したのもつかの間、中途入社した運送会社でも2回目の解雇通知書を渡されてしまう。しかしここでも約2年争った結果、最終的に解雇は撤回。4000万円の和解金（賠償金）を受け取る条件で、円満退社する運びとなった。 なぜ、私は合計4700万円もの和解金を得ることができたのか。今回は2社目との訴訟経験をもとに、不当解雇が抱えるリスクと会社との戦い方を解説する。 人生2度目の解雇通知書を渡されたのは運送会社から。私は配車係と呼ばれる仕事を担当していた。具体
グーグル幹部は非常事態を宣言した…ネット検索を根本から変える｢ChatGPT｣の恐るべき可能性 宿題､贈り物､未来予測…すべてAIが答えてくれる
現状、ネットで調べ物をしたいときは、Googleなど検索サイトを利用することが多いだろう。その場合、検索結果にリストアップされる無数のサイトは、質の高い有用なサイトばかりとは限らない。 広告だらけで内容が薄いページや、反対に難解なページばかりを引き当て、目的の情報にスムーズにたどり着けなかったという経験は誰しもあるだろう。 一方、ChatGPTは、質問文を投げかけるだけで、必要な情報を教えてくれる。情報を求めて、複数のサイトをさまよう必要はない。 Google幹部は非常事態を宣言した ユーザーにとって非常に便利なツールだが、Google社には脅威になっている。 ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月、検索の未来を書き換える可能性があるとしてGoogle幹部が危機感を抱き、社内に「Code red（非常事態）」を宣言したと報じている。ChatGPTに太刀打ちすべく、社内の開発体制を根底から変更
魔法の呪文は｢天安門事件｣だけではない…中国からの無断転載を防ぐ｢闇のライフハック｣を考える 現代の｢習近平体制｣を揶揄するほうがイヤがられる
「天安門事件」と画像投稿サイトの意外な関係性 9月1日、Twitterでなぜか「天安門事件」がトレンドワード入りした。『八九六四』という、同事件をテーマにした著書を持つ私としては、看過できない事態である。 念のため解説すれば、天安門事件とは1989年6月4日未明に中国の北京で発生した、人民解放軍による民主化デモの武力鎮圧事件だ。当時、軍は抵抗する群衆に大量の実弾を発砲し、戦車を突っ込ませるなどした。結果、デモとは無関係なのに流れ弾が命中した一般市民も含めて、おそらく数千人（数百人～数万人まで諸説あり）が犠牲になった。 毎年、事件が起きた6月4日前後にはテレビや新聞で特集が組まれる。だが、30数年前の出来事であるため、普段は多くの日本人が忘れており、そもそも事件を知らない人も多い。それがなぜ、記念日とも無関係な9月上旬に、SNS上でバズることになったのか。 理由は、近年のインターネット上で「
なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
差別的な｢ヤフコメ｣が中国で笑いものに…"頭の悪い言説"を積極的に海外へ拡散する行為の激烈な攻撃力 中国共産党に反撃する”名無し”のオタクの｢大翻訳運動｣
ネット右翼を嘲笑する「おバカな日本」というアカウント 「日本傻事」（おバカな日本）という微博（中国のSNS）アカウントをご存じだろうか。これは日本語ができる「愛国的」な中国人が運営しているアカウントで、フォロワー数は22万1000人。内容は中国にとって好ましくない日本国内の言説（台湾との連帯の主張など）や、日本のB級ニュースなどを批判的な姿勢で紹介するものだ。 この「日本傻事」や、類似の「日本tui一生」（フォロワー1万7000人）などのアカウントが興味深いのは、日本語のツイッター、ヤフーニュースやYouTubeのコメント欄などで見られるネット右翼系の「おバカ」な投稿を積極的に翻訳し、嘲笑のネタにしていることだろう。
会社をダメにする「困った社員」6タイプ たとえば、評論ばかりで何もしない
長年にわたり、小売業を中心に人材育成とチームビルディングに携わり、現在はオートバックスセブンの執行役員を務める小曽根憲氏は、「どうすれば、プロスポーツチームのような強いチームをつくれるか」を探ってきた。そんな中、組織を弱体化させる人材にはパターンがあることを発見した。6つのタイプとそれぞれの人材への対応策を、明かしてくれた――。 強いチーム作りを阻む、困った人材たち 小売業で、店長や店舗スタッフとして働く人材には、強いチームづくりに貢献してくれるタイプと、組織を弱体化させる人材タイプがそれぞれ存在する。後者は6つの特徴を持っており、それぞれの頭文字を取って「HELP ME」と名付けている。そのうち4つのタイプはすでに顕在化してしまったグループ、残り2つタイプは予備軍だという。 （1）H＝評論家 評論ばかりして自分は何ら実践せず、グズグズする人材が「H」だ。すぐに実践して成果を出す人材にとっ
なぜ若者は"実家近くのイオン"に集うのか 「昔からの思い出」が詰まった場所
日本一の流通業「イオングループ」は、日本の郊外の風景を一変させた。そんなイオンは30代以下の世代にとって「子供の頃から慣れ親しんだ場所」だ。マーケティングライターの牛窪恵氏は「『初デートはイオン』と語る若者も多い。イオンは今や『インフラ』になった。人々の営みがイオンに集中する現象はこれからも続くだろう」と分析する――。 親とイオンが心地いい若者たち 今の30代やその下の世代に、「結婚しても、実家の近くに住みたい」「そこにイオンがあればなおよい」と考える男女が増えています。 多くの若者が、少しでも早く親元を離れて、都会や海外へ出て活躍したいと願った時代がありました。当時の憧れは、ちょっと背伸びした高級ブランドや、おしゃれなロフト付きのワンルームマンション、そしてカッコイイ車。しかし、もはやそれは今の20～30代にとって、理想とする姿ではないのです。 街に、等身大のイオンがあれば安心。イオンは
「文系より理系」という誤解が広がる理由 学習効果とタイムラグという事情
「有名大学でなければ、大学に進んでも意味がない」「いまは学歴より『手に職』が重要だ」。よくそういわれるが、いずれの認識も間違っている。有名大学でなくても、成績が優秀でなくても、大学で勉強した人ほど所得は増えているからだ。では、なぜこうした誤解が拡がっているのか。東京大学の濱中淳子教授が考察する――。 「ニッポンの学歴言説」を疑う 最近、与野党で教育費の無償化をめぐる議論が活発になっている。誰もが希望すれば学ぶことができる環境を――その聞こえはいいが、こと大学教育の無償化に関していえば、世論の大勢は否定的な見解にある（※1）。「とりあえず進学するという人も多いなか、なぜその教育費を公的に賄うのか」。そして、併せて示されるのが「もはや大学は多すぎる」という意見だ。 ※1：矢野眞和・濱中淳子・小川和孝『教育劣位社会――教育費をめぐる世論の社会学』（岩波書店、2016年）で詳しく論じているので、参
世界一、時間に厳しい日本人の知られざる“過去”
西欧人たちの「日本人は時間にルーズ」という声 「日本人の悠長さといったら呆れるくらいだ」――。幕末、長崎海軍伝習所教官として西洋式の海軍教育を幕臣に伝えたオランダ海軍のヴィレム・カッテンディーケは、『長崎海軍伝習所の日々（日本滞在記抄）』でそう書き残している。「修理のために満潮時に届くよう注文したのに一向に届かない材木」「工場に一度顔を出したきり二度と戻ってこない職人」「正月の挨拶回りだけで2日費やす馬丁」等々、「この分では自分の望みの半分も成し遂げないで、此処を去ることになりかねない」と、暗澹たる思いが吐露されている（橋本毅彦・栗山茂久編著『遅刻の誕生』三元社、序文）。 時間に厳しいことをアイデンティティの一つと思い込んでいる現代の日本人ビジネスパーソンにとって、これはちょっとした驚きであろう。しかし、幕末から明治初期にかけて日本を訪れた西欧人たちの「日本人は時間にルーズ」という声は枚挙
意思実現 －無断駐車は10万円。それでも駐車したらどうなるか
月極駐車場で見かける「無断駐車は罰金10万円もらいうけます」といった警告文。たしかに無断駐車はいけないが、罰金10万円は高すぎる。駐車場オーナー側から請求されたら、素直に払わなくてはいけないのか。 まず罰金は刑事罰の一種であり、個人が勝手に額を決めて徴収するものではないことに注意したい。駐車違反の反則金（行政罰に科せられる過料）だとしても同じだ。そもそも月極駐車場は私有地で、道路交通法は適用外。無断駐車しても駐車違反にならず、反則金は発生しない。月極駐車場への無断駐車に、罰金や反則金を持ちだすこと自体が筋違いといえる。 無断駐車のトラブルは、基本的に民事の領域。勝手に車をとめたことで、オーナー側が無断駐車した人にお金を請求する権利（債権）が発生するかどうかが問題になる。 最初に考えたいのは、無断駐車時の支払いについて契約があったかどうかだ。長谷川裕雅弁護士は次のように解説する。 「契約は原
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