親の収入高いほど子供は高学力、でも… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円〜１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ
朝日社説 asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年6月26日（金）アニメの殿堂―ハコ造りよりまず中身 - finalventの日記
批判から考え、標題を決めて書いちゃった社説かな。ハコ物というとすでに批判的対象だけど、インフラといえば肯定的になる。 アニメの伝道については識者の意見によるとは思う。 それより箱物というなら国立新美術館のほうが問題じゃないのかな。なぜあれがあそこに出てきたのか。
NHKスペシャル 象徴天皇 素顔の記録、見たよ - finalventの日記
⇒NHKスペシャル｜象徴天皇 素顔の記録 見るつもりはなくて、録画の設定中、天気予報を見ていたら始まり、つい見てしまった。 見て、感動しましたよ。天皇、SUGEEEEですよ。いや、昭和のシーンに明仁さんが出てきて「天皇」と言われると、「ちがうだろ皇太子だ」と脳内コビトが突っ込むのがうざい。 ウヨサヨがお好きな「天皇」というのはさておき、普通に公務をされているリベラルな中産階級の爺さん婆さんの金婚式に至る日々という感じが最高によかったですよ。中産階級なわけはなかろうにというのもあるかもしれないが、その慎ましさはそれだった。 このお二人のお人柄は、もう、どうしようもなくすばらしいものだった。人として優れているのだから、どうしようもないじゃんという以上に、ご努力の姿がきちんと伝わる。 天皇であることには、まあ、公務だしなというくらいに割り切って私は見ていたのだが、いやこの公務はただ事ではない。明
官僚たたきはもうやめよう 公務員改革が国を滅ぼす
※編集部注：この記事は、2009年3月20日に書かれたものです。 「公務員制度改革」についての、最新記事を以下にアップしました。ぜひご覧ください。 「天下り禁止と人件費2割削減だけでいいの？」（2010年7月10日）New！ 「どこの世界に、社長や役員が、社員のことをボロクソにたたきのめして、世間から喝采を受ける会社があるんだろうね？」 年明け、甘利明・行政改革担当相と谷公士・人事院総裁の激突で風雲急を告げた公務員制度改革。取材を始めていた私たちに向かって、ある霞が関の官僚の一人がつぶやいたのがこの言葉です。 政府は、首相や大臣といった「政」が政策の判断や決定をして、官僚たち「官」が実務を執行するのが本来の構図。政府を会社に見立てるならば、首相が社長、大臣が役員で、官僚が社員といったところでしょう。 政治家たちが「官僚主導の打破」を叫ぶというのは、役員が「社員に（役員を上回る）力があり、社
asahi.com（朝日新聞社）：小沢代表「辞任を」６３％ 朝日新聞世論調査 - 政治
民主党・小沢代表の公設秘書が違法献金問題で起訴されたことを受けて、朝日新聞社が２８、２９の両日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、小沢氏が「代表を辞める方がよい」との意見は６３％で、秘書の逮捕直後に実施した前回調査（７、８日）の５７％より増えた。「続ける方がよい」は２４％。これまで民主が大きくリードしていた衆院比例区の投票先では、民主３１％、自民２７％と接近した。 民主支持層の中でも「辞める方がよい」は５１％おり、「続ける方がよい」の４４％を上回った。前回調査では４０％対４９％で続投支持が多数派だったが、逆転した。 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、秘書逮捕前の２月中旬に実施した前々回調査では、民主４２％対自民２２％と大差がついていたが、前回は３６％対２４％に縮まっていた。 また政党支持率も、前回は自民と民主が２２％で並んでいたが、今回は自民２７％、民
朝日社説 麻生首相へ―改めて早期解散を求める : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
率直にいうとそして放言だけど、バカみたいと思った。麻生政権解散を言えば正しいようなツラができそうなありがちな偽善にもうんざりする。 政治を早く再生しなければならない。自公の与党が勝てば「ねじれ国会」は変わらないものの、直近の民意を支えに強力な政治を行うことができる。民主党が勝てば、ねじれは解消され、政治の歯車は回り出す。 自公が勝てば現状と同じかさらに混迷が深まる。民主党が勝てば「ねじれは解消され、政治の歯車は回り出す」ってどんな歯車が回るのか、教えてほしい。経済問題、外交・軍事問題、何も見えない。 早期解散を求めるのは当然だが、それだけでは足りない。自分たちの政権では、どんな政策を、どんな優先順位で、どう実現していくのか。内政、外交の両面で具体的なプログラムを明確に掲げてもらいたい。その作業を急ぐべきだ。それなしに、政権交代の主張に本当の説得力は生まれない。 だから話が逆なのだ。民主党が
定額給付金は本当に意味のない政策か / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
定額給付金の評判が相変わらず悪い。 １月に行われた朝日新聞の世論調査では、「やめた方がよい」が63％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28％を大きく上回った。読売新聞の調査結果に至っては、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」が78％にものぼっている。８割近い圧倒多数の国民が反対しているわけだ。 世の評論家もまた、わたしの知る限りでは宮崎哲弥氏を除き、定額給付金は絶対にやめるべきだと口を揃える。あげくのはては、小泉純一郎元総理が「本当に３分の２を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、衆議院での再可決に値しない法案だと決め付けた。 だが、本当に定額給付金はそれほど劣悪な政策なのだろうか。わたしはそうは思わない。確かに、麻生総理の言っていることは納得できない内容がほとんどなのだが、この一点についていえば理解できる。金額があま
欠陥システムとしての民主主義の悩ましさ - すなふきんの雑感日記
demianさんからのトラックバックをいただきました。http://d.hatena.ne.jp/demian/20090217/p3自分で自分の首を絞めた挙句他人の首まで絞める恐ろしい意見があちこちで見られます。そして何より自分自身も日本の経済主体の一人であるという当たり前のことが忘れられているように見えるのが何より頭が痛い。この不況に観客席は無いんですってば。あ、待てよ。この状況で景気対策をアジェンダにしてしまうとシバキアゲ的な財政再建政策を掲げた政党に人気が集まってしまうのではないだろうか？！これは一体…orz。いや、あるいは埋蔵金を元に給付金は1人10万円にします♪とか政府紙幣を1人20万円配ります♪ぐらいのことを言えばなんとかなるんだろうか。マスコミも世論も一番の課題は景気ということに異論はないようだが、なぜか政府与党が景気対策を強調してもほぼ無反応に思えるのはどうしたことだろう
雇用流動化論の失敗
2002年に出した（いまではデジタル版が利用可能）『日本型サラリーマンは復活する』（NHK出版）から、雇用の流動化論関連を抜粋（図表は抜かす）。これはAS-AD分析の枠組みで説明しているが、特にその枠組みにこだわらなくても類似の議論は可能である。 雇用流動化論の失敗 さて、構造改革論者の多くは、ＥＰＧ政策（期待潜在成長率を高める政策）と対になるかたちで、グローバル化・ＩＴ化に対応するためにより生産性の高い産業に労働力を移動しやすいように「雇用の流動化」を促進すべきであると説いている。 構造改革主義者の考え方は、典型的には小渕政権下の「経済戦略会議」の最終答申や、小泉政権における経済財政諮問会議が二〇〇一年に提出した「骨太の方針」のなかに具現化している。かれらやエコノミストの一部は「雇用の流動化」が新産業創出に寄与することで景気回復政策として有効であると主張している。 ここで使われている「雇
朝日社説 日米関係―首脳会談は組まれたが : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
今回の来日で、沖縄駐留海兵隊のグアム移転に関する合意を、国会承認が必要な条約にして調印した。これは、日本が民主党政権になった場合でも拘束できるという効果をもつ。 忘れてはならないのは、グアムへの海兵隊の移転は、普天間飛行場の辺野古への移設が進むことが条件としてセットになっていることだ。肝心の沖縄の基地問題について、麻生政権には真剣に取り組む意欲が感じられない。地元との対話を促進しないことには、前に進めない問題だ。 これね、朝日は麻生政権に投げているけど、「地元との対話を促進しないことには」って沖縄に投げている点では朝日新聞も同じだよ。沖縄になぜ基地があるのかといえば、戦後ヤマトの独立とやらでヤマトの戦後という建前で米軍基地を米軍統治下ということで沖縄に移したということ。つまり、沖縄の米軍基地の大半はナイチからもってきたもの。そしてそれをそのままにしておけというのが朝日新聞の言う「地元との対
朝日社説 ＧＤＰ激減―戦後最大の危機に備えよ : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
これなんだが、昨日のNHK7でも見たのだが、まあバカ騒ぎを起こすのも同情はするけど。 産業構造が危機を一層深めていることがはっきりした今こそ、額を膨らますだけの景気対策でなく、日本経済の大改造をめざしたビジョンが必要だ。 これ日本の宿痾というか戦前から変わらぬ悪弊というか、まさに戦争時のメディア形態が続いているというか、危機を煽って空っぽな大言壮語を繰り出す。 与党から次の景気対策を求める声が出始めたが、末期状態にある麻生政権に長期ビジョンを望めるだろうか。戦後最大の経済危機を打開する動きが、与野党から出て来なければならない。 で、それって当たり前のことなんですよ、リキ入れるなと思う。 で、今回のこのバカ騒ぎだけど。 ⇒ＧＤＰ：年率１２．７％減 ３５年ぶり２けた減−−０８年１０〜１２月期 − 毎日ｊｐ(毎日新聞) 昨年夏にかけ、急激な物価高で打撃を受けた個人消費は、物価上昇が一服した昨秋以
原田泰「消費税増税と責任ある政治の中身」 2009-02-01 - Economics Lovers Live
これも『東洋経済』に収録されているもの。そういえば昨日のパーティーで少しお聞きした話でもある。こちらは麻生政権の消費税増税の玉虫色決着への評価である。定額給付金をばら撒くが三年後に増税しますよ、といえば効果は減殺されてしまう。埋蔵金は国民のお金だから国民に戻すのがスジ。 自民党は消費税増税をすることが「責任政党」だからだ、という説明をする。しかし原田さんはそれは違う、と私的します。「しかし消費税を増税する理由は、今の高齢者のための予算が足りないからだ」。つまり現在の高齢者の利害を優先した政策であり、本当の将来世代のことを配慮したものではない。もし本当に将来世代のためを考える政治家ならば増税を国債の償還にあてるべきだが、そんなことをいう人はいない（これは皮肉）。 さらに消費税増税は高齢者は負担しない。なぜなら年金支給額は物価スライド制で消費税増額分だけ支給額が上乗せされ、勤労世代だけが負担す
竹森俊平「定額給付金の景気浮揚効果はゼロ」 2009-02-01 - Economics Lovers Live
一足早く読んでる『週刊東洋経済』の最新号。この号は読む価値のある記事がてんこ盛り。特集は「雇用壊滅」という雇用問題ネタだし、それに書評には山形浩生訳の『服従の心理』をインフルエンザの高熱にうなされながら書いた僕の書評もあるし 笑。 竹森さんの書評論文は、クルーグマンのオバマ政権の財政政策への消極的評価（GDPギャップが二年間平均７％＝210兆円の需要不足。財政政策は73兆円で、うち公共投資6割乗数効果1.5、4割減税乗数効果0.5．すなわちトータル乗数効果１で73兆円の効果で全然不足）を紹介。さらにジョン･テーラーの消費減税も効果なし説を紹介。バーナンキの積極的金融緩和政策への評価。 翻って、日本は定額給付金はムダと両断（でも理由は明示してないが乗数効果ゼロ？が理由か）、公共事業が乗数効果から望ましいが、有効な公共事業の政治的議論の不足を指摘している。金融政策については触れていない。 僕は
今日の大手紙社説 - finalventの日記
総理所信表明を扱った社説が多いが特にどういうことはない。ねじれ国会の解消というのはようするに民主党政権にせよという意味くらいでしかない。国民はそれを本当に望んでいるのか。 小沢を２０年近く支持してきた私もこういう形での政権交代は微妙なところだ。
麻生首相が施政方針演説で陥った矛盾＋池田信夫氏の誤解している定額給付金
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
上杉隆氏の誤解している定額給付金 - 池田信夫 blog
ラジオ(J-WAVE)を聞いていたら、また上杉隆氏が「定額給付金はやらないよりマシだ」と繰り返していた。ダイヤモンド・オンラインでも、同じ趣旨のことを書いている。彼は当ブログの読者なので、あまりにも初歩的な間違いを訂正しておこう。根本的な誤解は、次の記述だ：今回の定額給付金を含む第二次補正予算案と消費税はまったく無関係の予算案だ。定額給付金を実施したからといって、消費税率が上がるということは一切ない。彼は、定額給付金の財源が天から降ってくるとでも思っているのだろうか。給付金という変な名前がついているが、これは税の還付だから、国債が増額される。国債は税で償還されるので、2兆円は何らかの形で必ず増税になる（消費税とは限らない）。つまりこれは、1万2000円の税金で1万2000円の給付金を買う朝三暮四の政策なので、納税者が合理的なら効果はない。欧米で行なわれている財政政策も、政治的には何かやらざ
マクロ経済学の大原則を無視した「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感
慶應義塾大学総合政策学部教授。1974年兵庫県生まれ。リーマンブラザーズ証券、UBS証券で投資銀行業務に従事した後に、SNS運営会社を起業。同社売却後、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センター、神戸大学大学院経営学研究科教授等を経て、2022年4月から現職。主な著書に『コーポレートファイナンス 戦略と実践』（ダイヤモンド社）、『地域経営のための「新」ファイナンス』（中央経済社）等。専門はコーポレートファイナンスとソーシャルファイナンス。2019年8月より2021年3月までスタンフォード大学客員研究員としてアメリカシリコンバレーに滞在し、ESGを通じた企業変革について研究。上場企業の社外取締役も兼任。博士（商学）早稲田大学。 保田隆明 大学院発！ 経済・金融ニュースの読み方 仕事と両立しながら大学院に通い始めた保田隆明が、大学院で学ぶからこそ見えてきた新しい視点で、世の中の「経済・金融ニ
部族社会と大きな社会 - 池田信夫 blog
雇用問題の本質は「市場原理主義」でも「階級闘争」でもない。戦後しばらく日本社会の中核的な中間集団だった企業の求心力が弱まり、社会がモナド的個人に分解されることだ。それは農村共同体が解体して社会不安が強まった1930年代の状況と似ている。かつてのような軍国主義が出てくることはないだろうが、こういうとき警戒すべきなのは、かつての青年将校のような短絡的な「正義の味方」である。 このような伝統的コミュニティの崩壊は、近代化の中では避けられない過程で、多くの人々がそれを論じてきた。これをもっとも肯定的に論じたのは、マルクス・エンゲルスだった。遠い昔からの民族的な産業は破壊されてしまい、またなおも毎日破壊されている。これを押しのけるものはあたらしい産業であり、それを採用するかどうかはすべての文明国民の死活問題となる。[・・・]昔は地方的、民族的に自足し、まとまっていたのに対して、それに代わってあらゆ
それでもやらないよりはマシだ。定額給付金への反論に答える
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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扶養控除と配偶者控除が廃止され、子供手当てが給付されるとどうなるか？（追記あり）| 投資十八番 