新型コロナ「第7波」の拡大が止まりません。国内の先週の新規陽性者数は世界で最大となり、28日の東京都の陽性者数は、初めて1日4万人を超えました。 その影響で医療機関に患者が殺到。「半日電話をかけ続けても受診先が見つからない」「急病で救急車を呼んでもなかなか来ない、搬送先が見つからない」事態が起きています。 「行動制限なし」が国の基本方針となっている中で、どうすればコロナの影響を最小限に留められるのか。 在宅診療医として現場でコロナ診療に取り組み、内閣府規制改革推進会議の専門委員(医療・介護・感染症対策)も務める佐々木淳医師は「学校や職場は、具合の悪い人に陽性証明を求めない」など4つの「協力」が必要だと発信しています。 ●基礎疾患のない若い人は、原則自宅で経過観察。医療機関を受診しない。 ●陽性の同居者がいる人は、症状が出たら陽性とみなす。追加で検査する必要はない。 ●学校や職場は、具合の悪