「月曜日のたわわ」を人々はどう見るか/田中辰雄 - SYNODOS
1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど
戦後メディアの病――悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である/佐々木俊尚 - SYNODOS
2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。 「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。 戦後マスメディ
こんな「リベラル」が日本にいてくれたらいいのに/大賀祐樹 - SYNODOS
「自民党には入れたくないけど、かといって他に入れたい政党は無いなぁ……」 選挙で投票する時、こんな風に感じたことのある人もいるのではないだろうか。自民党の一強状態が続いているとしても、無党派層の数は多い。二〇一九年七月のＮＨＫの世論調査では、自民党の支持率３４．９％に対して、「支持なし」の回答は３８．３％と上回っている。一方、野党で一番支持を集めた立憲民主党でも５．８％に留まる。安倍内閣を「支持しない」という回答が３１％であるのに対して、与党の公明党を除いた野党の支持率の合計は保守寄りとされる日本維新の会を入れても１４．１％に過ぎない。 このことから考えられるのは、自民党や安倍内閣を支持する人が多く存在している一方で、自民党や安倍内閣を支持したくないと考えている人も少なからず存在していること、それにも関わらず、自民党や安倍内閣以外に積極的に支持したいと思える政党があると感じる人がかなり少な
就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか/金子洋一 - SYNODOS
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の
「一強多弱」の政治をどう見るか/前田耕 - SYNODOS
メキシコでは7月1日の大統領選挙の結果、国民再生運動のロペスオブラドール氏が当選し、政権交代が起きることになった。制度的革命党の一党長期政権が2000年まで続いた同国でも、その後、2012年と今年と、18年間で3度目の政権交代が起きることになり、選挙による与野党の交代が定着してきたようである。他にも、強大な与党による長期政権が見られた韓国・台湾・インドでも、近年は定期的な政権交代が起きるようになってきている。 一方、日本では2009年と2012年に政権交代が起きたものの、その後は自民党の一党優位体制に戻ったようであり、再び政権交代が起きる兆候は見えない。 安倍晋三首相は2012年から総選挙で3連勝中であるが、ある党首が党を総選挙3連勝に導いたのは、過半数確保を勝利の基準とした場合、我が国憲政史上の新記録である。第一次政権（2006年9月～2007年9月）と合算すると、安倍政権の任期はすでに
日本は学歴分断社会である――真の共生社会に向けて/『日本の分断』著者、吉川徹氏インタビュー - SYNODOS
若年／壮年、男／女、大卒／非大卒の組み合わせからなる「8人」のプレイヤーが支える日本社会。だが、この「8人」のプレイヤーが歩む人生の岐路は、格差に満ちたきわめて不平等なものである。その元凶にあるのが「学歴」だ。容易に是正することのできない「学歴分断社会」を前に、われわれは今どう考えるべきなのか？ 『日本の分断』の著者、吉川徹氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は光文社新書から『日本の分断 切り離される非大卒若者（レッグス）たち』を出版された吉川徹先生にお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。 まず、日本が学歴分断社会への歩みを進めているということを、多くの人に伝えたいという思いが強くありました。 そのためには、今の日本では、大学に進学するかしないかということで、人生・生活に大きな格差が生じているという現実にきちんと向き合わなければなりません。これは、だ
歴史修正主義と「言語ゲーム」――学術の力を信じるために/『歴史修正主義とサブカルチャー』著者、倉橋耕平氏インタビュー - SYNODOS
歴史修正主義と「言語ゲーム」――学術の力を信じるために 『歴史修正主義とサブカルチャー』著者、倉橋耕平氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 90年代に現れた歴史修正主義的言説。多くの学術的な批判がなされてきたが、一向に収束する気配はなく、インターネット時代になってますます広く深く蔓延している。なぜ、学術は無力にみえるのか？ あるいは、まだ学術の力を信じることはできるのか？ 『歴史修正主義とサブカルチャー』の著者、倉橋耕平氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――最初に本書のコンセプトを教えてください。 今国会で財務省の公文書改ざんが話題になっていますが、あれこそまさに「歴史修正主義（＝歴史否定論）」の系譜にある思考です。私が今回の本で問題にしていることの根幹というか、その最悪の事態がいままさに目の前で起こっている。歴史を恣意的に歪めることは、事実を歪めることです
「真正なる日本人」という擬制――蓮舫議員の二重国籍と戸籍公開をめぐって/遠藤正敬 - SYNODOS
さる7月27日、蓮舫参議院議員が民進党代表を1年足らずで辞任する意向を表明した。彼女を追いつめた要因が一連の二重国籍騒動にあることは大方の察するところであろう。昨年9月の党代表選出後に蓮舫氏が「台湾籍離脱の手続きは済んだ」と記者会見で発表し、とうにほとぼりの冷めたはずであったこの問題が、あろうことか党内から攻撃の火の手が上がり、再燃した。口火を切ったのは今井雅人衆議院議員である。彼は7月9日にツイッター上で、東京都議選で民進党惨敗という結果を受け、その咎は蓮舫代表の二重国籍疑惑にあるとして、「自ら戸籍も見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけない」などと述べ、蓮舫氏に戸籍の公開を要求した。 加計学園問題、稲田防衛相問題と、相次ぐマイナス材料を抱え込んだ安倍政権の支持率が下降線をたどる中で、巻き返しを図りたい民進党の党勢が後退している原因が、ひとえに蓮舫代表の二重国籍問題に帰するわけ
蓮舫氏の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり/奥田安弘×荻上チキ - SYNODOS
民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか？ そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww
リベラリストの「偽善」――リベラル国際主義に未来はあるか？/三牧聖子 - SYNODOS
現代の政治家にとって、口先ばかりの「偽善者」というラベリングは致命的であるようだ。「ポリティカル・コレクトネス」に配慮してばかりの、中身のない美辞麗句はうんざりだという声、人々の苦境と怒りを率直に代弁し、たとえ世界中から排外的だ、非道義的だと罵られようとも、国民の利益だけを追求するリーダーを待ち望む声は、世界各地に広がりつつある。 このような世界で絶賛不人気な主張の１つが、自国の狭い利益だけを追い求めることなく、平和という共通利益を追求しよう、それこそが啓蒙された自己利益（enlightened self-interest）の要請なのだという「リベラル国際主義（liberal internationalism）」である。 史上初の世界大戦が終結した1919年、リベラル国際主義は人々に希望をもたらす新しいアイディアであった。２度の凄惨な世界大戦を経て、人類は、国際政治は軍事力だけがものをいう
誰のため、何のための「改正」？ 精神保健福祉法改正の構造的問題/竹端寛 - SYNODOS
誰のため、何のための「改正」？ 精神保健福祉法改正の構造的問題 竹端寛 障害者福祉政策 / 福祉社会学 福祉 #精神保健福祉法#社会福祉 本来の趣旨に添うならば 一般的に、法律は現実の後追いである。法律で対応できない・法律が想起していなかった、現に起こっている新しい問題に対応するためには、法律の改正が時として必要になる。ただ、それが「誰のため」「何のため」か、で改正される内容が大きく異なってくる。2017年の通常国会で審議されている「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下、「精神保健福祉法」という。）の改正も、この根本の部分で構造的な課題を抱えている。 まず、精神保健福祉法とは、何のための法律なのだろうか。法第一条には、次のように書かれている。 「この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）と相
「比較しろ」って簡単に言いますけどね――質的調査VS量的調査/岸政彦×筒井淳也 - SYNODOS
社会学の中でも質的調査と量的調査の間には壁がある！？ 生活史を中心とした質的調査を行っている岸政彦氏と、計量を使った量的調査が専門の筒井淳也氏が「ずっと前から内心思っていたこと」をぶつけ合う。遠慮なしのクロスオーバートーク。（構成／山本菜々子） 筒井 ぼくと岸さんはなかなか、普段は会う機会が少なくて、こうして二人で話をするのははじめてですね。たぶんパーソナリティも違うし。 岸 同じ社会学の中でも、ぼくは生活史を中心とした質的調査、筒井さんは計量を使った量的調査をしています。 普段はあまり交流のない二つの分野ですが、今日は、お互いに思っていることを遠慮なく話し合ってみたいと思います。社会調査は質的調査と量的調査に分かれていると、筒井さんは感じていますか。 筒井 分かれているんじゃないでしょうか。「あなたは質的の人？ 量的の人？」という聞き方をしますよね。もちろん、共通点はありますが、質的と量
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用/北田暁大 - SYNODOS
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。
「終身刑化」が進む無期懲役刑の実態/浜井浩一×巡田忠彦×荻上チキ - SYNODOS
法務省は昨年11月、無期懲役刑に関するデータを公表した（法務省「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」）。それによると服役中の無期刑者は2015年末時点で1835人。仮釈放が認められた受刑者は一桁にとどまり、服役期間が50年を超える受刑者も12人におよぶことがわかった。服役期間の長期化、所内での死者、数少ない仮釈放と、事実上の終身刑化が進む無期懲役。無期刑制度、受刑者の実態と、考えるべき課題について専門家に伺った。2016年12月10日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「塀の中でも老老介護〜終身刑化する無期懲役刑の現実」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニ
「社会調査」をやってみたいと思ったら――面白くてマネしたくなる『最強の社会調査入門』編著者に聞く/前田拓也×秋谷直矩×朴沙羅×木下衆 - SYNODOS
「社会調査」をやってみたいと思ったら――面白くてマネしたくなる『最強の社会調査入門』編著者に聞く 前田拓也×秋谷直矩×朴沙羅×木下衆 情報 #新刊インタビュー#最強の社会調査入門 2016年を象徴する「今年の単語」に、“post-truth”（ポスト真実）が選出された。客観的な事実がないがしろにされる時代――そんな中、豊富な体験談ともに、16人の社会学者が社会調査の極意を伝授した『最強の社会調査入門』（ナカニシヤ出版）が注目を集めている。地に足をつけながら社会を知るためにはどうしたらいいのか？ 前田氏、秋谷氏、朴氏、木下氏、4人の編著者にお話をうかがった。（聞き手／山本菜々子） ――みなさんはどのようなことを研究されているのでしょうか？ 前田 わたしは、「自立生活」という暮らしかたをしている身体障害者と、かれらの生活を日常的にアシストする介助者とのやりとりのなかから、障害者と健常者の関係性
なぜ外国人技能実習生は自ら働きすぎるのか――過重労働をめぐる日本との構造的な違い/服部美咲 - SYNODOS
電通の女性社員の自殺が労災認定されたニュースをきっかけに、長時間労働の問題が注目を集めている。そんな中、2014年に心不全で亡くなったフィリピン人の外国人技能実習生が過労死認定されるというニュースが流れた。 外国人技能実習生制度を「現代の奴隷制度」と非難する論調はかねてより根強くあったものの、このニュースを受けて「企業名を明かすべきだ」「日本の長時間労働文化の犠牲者だ」という指摘が数多く見受けられた。しかし、現場の実情を熟知した上で企業や制度を批判している人はそう多くないのではないか。 かつて、私は外国人技能実習生制度に基づく機関に関わっていた。技能実習生に関わる団体設立の申請や関係機関との折衝、外国人技能実習生候補数百名の海外現地面接もした。 現場を見ると、「長時間労働を課した企業名を明かして、当該企業をつるし上げる」ということだけでは技能実習生制度の課題点は改められないばかりか、実習生
「もしもし、ヨーロッパです」「こちらは日本です」――階級の時代の回帰に寄せて/ブレイディみかこ / 保育士、ライター - SYNODOS
「もしもし、ヨーロッパです」「こちらは日本です」――階級の時代の回帰に寄せて ブレイディみかこ / 保育士、ライター 国際 #ヨーロッパ・コーリング#THIS IS JAPAN 在英20年のライターで保育士のブレイディみかこさん。ブログでの発信や、著書『アナキズム・イン・ザ・ＵＫ――壊れた英国とパンク保育士』『ザ・レフト ＵＫ左翼セレブ列伝』（いずれもＰヴァイン）は、音楽好きや英国に関心がある人びとを中心に熱く支持されていましたが、欧州の政治を鋭く捉えたYahoo!ニュースの記事により、さらに多くの読者がその文章の魅力と出会うこととなりました。 ブレイディさんの生活に根ざした視点、英国から日本社会を問う切り口、そして、読む人の心を打つ表現は、今、ますます注目を集めています。 6月には『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』（岩波書店）が、8月には『THIS IS J
古くて新しい、在日コリアンへのレイシズム/『レイシズムを解剖する』著者、高史明氏インタビュー - SYNODOS
在日コリアンへのレイシズムはどのような特性をもっているのか。『レイシズムを解剖する』は博士論文をもとにした学術書ながら、大きな注目を集めている。「古いレイシズム」と「新しいレイシズム」とはなにか。インターネットとの関連性は？ 著者である高史明さんにお話をうかがった。（聞き手・構成／山本菜々子） ――在日コリアンへの偏見について扱おうとおもったきっかけはなんですか。 ぼくは、名前が在日コリアンっぽいので、子どものころに、在日を差別するような言葉で罵られることがありました。当時の一般的な感覚としては「在日に対する差別なんかない」という建前が共有されていましたが、ぼくの実感としてそんなことはありませんでした。 また、親が転勤族で、関西の都市に引っ越した時に「よそもの」として扱われるようになりました。特殊な問題を抱えているから排斥されるのではなく、「よそもの」であることだけで排斥される力が働くと幼
分析美学ってどういう学問なんですか――日本の若手美学者からの現状報告/森功次 - SYNODOS
シノドス編集部から「分析美学について記事を書いて下さい」と依頼を受けたとき、困ったな、というのが正直な感想だった。ある学問について、よくわからないので知りたいと思うことはある。とりわけ新興の、目新しい学術分野が出てきたときはそうだ。神経倫理学とは？ 人口経済学って何？ 今回の「分析美学ってどういう学問？」という質問もおそらくこの種の質問だろう。 たしかに近頃、「分析美学」という学問分野は、新しく、盛り上がっている学術分野だという印象を与えているようだ。日本では2013年に『分析美学入門』（勁草書房）、2015年には『分析美学基本論文集』（勁草書房）といった翻訳が刊行され、2015年秋の分析美学をテーマにしたブックフェア（紀伊国屋書店新宿南口店開催）は記録的な売り上げを残した（注1）。だが困ったことに、分析美学というのは、新しく現れてきた学問でも、最近盛り上がっている学問でもないのだ。 この
誰が「集団的自衛権」を容認したのか？――2014年松本市調査に見る支持者像/辻竜平 - SYNODOS
2015年の夏は熱かった。各地で「集団的自衛権」の行使などを要とした「安全保障関連法案（安保法案）」の賛否をめぐり、国会の内外でさまざまな議論が巻き起こった。 国会内では、7月15日、衆議院の平和安全法制特別委員会において「安保法案」は採決されて通過し、翌16日に衆議院本会議において採決され可決した。その後、9月17日、参議院の平和安全法制特別委員会において法案は採決されて通過し、19日に参議院本会議で採決され可決・成立した。 この間、国会議事堂周辺や日本各地において、賛否それぞれの立場からの集会が開催された。国内・海外のマスメディアも連日のようにこの動きを報道し、国内の報道各社は頻繁に世論調査をおこなって、その結果を公表した。インターネットにおいても、報道各社のウェブサイトにおける情報公開や社説による意思表示が行われ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などにおいても、賛否両
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