老後世帯の平均値=平均像ではない 「老後資金に2000万円必要」とした金融庁の報告書。なぜ炎上したかは、正しく伝わってない面がある。 多くの人が怒りを覚えたのは、金融庁が示した老後世帯の「平均」像だろう。報告書では総務省「家計調査」(2017年)のデータを基に、「夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の収支を示している。 毎月の実収入が約21万円、実支出が約26万円で、5万円の赤字を埋め合わせるには「20年で約1300万円、30年で約2000万円」が必要になる。65歳時点で保有する平均的な金融資産は2252万円で、多くの年金生活者は「これを取り崩して不足分を賄っている」。ここまではたんなる事実なので、どこにも批判される点はない。 問題なのは、「平均値=平均像」ではないことだ。米国ほどではないが、日本にも2兆円を超える資産を保有する富裕層が存在する。彼らの資産が平均を引き上げるため、単
![欧米で老後2000万不足が起こらない理由 橘玲| プレジデントオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5d6ad416b1048078c9116574b713a0e329ee7c77/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpresident.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F3%2F7%2F1200wm%2Fimg_37a233e0f8e3fb351cb55deb72da1d1a251226.jpg)