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  • ドイツ人の怒り最高潮、なぜクロアチアも加盟するんだ キプロスの次はスロベニアと、渦中のEUにさらなる火種 | JBpress (ジェイビープレス)

    今年の7月から、またEUの加盟国が増えるらしい。28番目の加入国の名はクロアチア。旧ユーゴスラビアの一角だ。 アドリア海を挟んで、イタリアと向かい合うように伸びる国で、海岸線が長く、それに沿って1246個の島が散らばっている。風光明媚で、物価が安いので、観光客が多く、GDPの5分の1を観光に依存している。 ドイツでヤミ労働に従事する、次のEU加盟国クロアチアの人々 クロアチアのEU参加に向けての交渉は、2005年から始まっていた。目標は2013年6月。EUに加盟希望の国は、定められたEUのスタンダードを満たすことが必要で、半年ごとにその改革の進捗具合を報告し、EUの加盟国拡大委員会の審査を受ける。 去年の11月の段階では、クロアチアはまだ問題が多いということで、早急な改善が求められていた。最大の懸念は、蔓延している汚職と、司法の混乱。司法制度は一応改革されたものの、依然として満足に機能せず

    ドイツ人の怒り最高潮、なぜクロアチアも加盟するんだ キプロスの次はスロベニアと、渦中のEUにさらなる火種 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 焦点:拡大する中核国独仏の格差、ユーロ圏の前途に不安

    [ロンドン 20日 ロイター] ユーロ圏経済は一筋の光明が見え始めたところだが、ドイツと他の中核国、中でもフランスとの格差が開いていることについて懸念が高まっている。経済上の懸念は、成長力で他をしのぐドイツの財政緊縮策がフランスの景気回復を遅らせることだ。 2月20日、ユーロ圏経済は一筋の光明が見え始めたところだが、ドイツと他の中核国、中でもフランスとの格差が開いていることについて懸念が高まっている。写真はフランクフルトで1月撮影(2013年 ロイター/Kai Pfaffenbach) フランスはドイツに対して着実に競争力を失っている。 政治上のリスクは、ユーロ圏が新たな体制作りに向けて強力な指導力を必要とする今、元よりぎこちないオランド・フランス大統領とメルケル・ドイツ首相との関係がさらに悪化しかねないことだ。 ナティクシス・アセット・マネジメント(パリ)のチーフエコノミスト、Phili

    焦点:拡大する中核国独仏の格差、ユーロ圏の前途に不安
  • 最強ドイツに忍び寄るユーロ危機の余波

    ドイツの10月の失業率は09年以来3年ぶりに上昇し、6.9%を記録した。9月だけで失業者が2万人も増えた計算になる。 連邦雇用庁のワイゼ長官は「年末に向け、欧州全体の景気後退の影響を免れることはますます困難になる」と語る一方で、「労働市場は依然堅調だ」と強調した。しかしユーロ圏経済は今も深刻な危機に直面している。先週発表のスペインのGDPはマイナス成長。ユーロ加盟各国の財務相は先週、不安定なギリシャの支援問題を話し合った。 フランスのモスコビシ財務相はドイツのショイブレ財務相との会談後の記者会見で、ユーロ圏諸国による「短期債務の共有化」を提案。「債務問題には共同で当たらなくてはならない。この仕組みをつくるには、全加盟国の支持が必要だ」と語った。 フランスは以前から「ユーロ圏共同債」の創設を提唱してきたが、ドイツは他国の債務を肩代わりさせられるのを嫌い、一貫して反対してきた。モスコビシは「ユ

  • EU11か国で「金融取引税」先行導入へ、欧州委が支持

    ドイツ・フランクフルト(Frankfurt)の金融街(2010年7月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/DANIEL ROLAND 【10月24日 AFP】欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会(European Commission)は23日、金融取引に課税する「金融取引税(FTT)」を加盟国中11か国で先行導入する計画を支持すると発表した。 FTT導入をめぐっては英国が強く反対しているが、EUには加盟27か国の3分の1に当たる9か国以上の賛成で新たな規制や制度を先行導入できる「強化された協力(enhanced cooperation)」という仕組みがあり、これを適用する。現時点でFTTに賛同しているのはフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、エストニアの11か国。域内の非導入国と欧州議会で承認されれば、欧州委が

    EU11か国で「金融取引税」先行導入へ、欧州委が支持
  • インド大停電が照らし出す電力不足の闇

    インドという国には、何であれ「最大」の語が付きまとう。先週の大規模停電も史上最大だった。影響を受けたのは6億5000万人以上。世界の総人口のほとんど10%だ。 大規模な送電網のトラブルがあった翌日の7月31日、インドの北部と東部を中心に広い範囲で電力の供給が途絶えた。電車も地下鉄も止まり、商店は閉まり、病院は手術の予定を遅らせた。電力は何時間かで復旧したが、忘れるべきでない事実が1つ。21世紀の今もインド国民の3分の1が電力なしで暮らしており、暗闇は彼らの生活の一部だという事実だ。 真っ暗な中でろうそくを囲む人々の写真が世界中に配信され、皮肉にも今回の停電で照らし出されたのは、この国の抱える根深い構造的な問題──インフラや教育、医療といった公共財の深刻な不足だ。数億のインド国民が、今なお開発から取り残されている。 今こそ政治家は行動を起こすべきだ。腰の重い連邦政府の尻をたたき、改革へと駆り

  • ユーロ圏「南北分断」に危機感、ギリシャ支援問題で

    ギリシャ国旗の上に置かれた1ユーロ硬貨と、それを取り囲む人形(2012年8月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【8月27日 AFP】債務危機に陥ったギリシャに対する財政再建圧力が高まる欧州で、冷戦時代の東西分断を彷彿(ほうふつ)とさせる「南北分断」が起きつつある――。欧州各国の高官が前週、相次いでこのような見解を示し警鐘を鳴らした。 エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国とドイツの4か国外相は23日、ラトビアの首都リガ(Riga)での4者協議に先立ち共同声明を発表。「ベルリンの壁(Berlin Wall)崩壊から20年を経て、われわれの大陸は再び分断の危機にさらされている。今度は北と南の分断だ」と述べた。 これに先立ってフィンランドのアレクサンデル・ストゥッブ(Alexander Stubb)欧州相も、同じ懸念を表明している。ストゥッブ氏はスウェー

    ユーロ圏「南北分断」に危機感、ギリシャ支援問題で
  • コラム:宗教学と経済学から見た欧州債務危機の深層=上野泰也氏

    8月6日、みずほ証券の上野泰也氏は、欧州債務危機の原因について、カトリックvsプロテスタントの構図に単純化することはできないと指摘した。提供写真(2012年 ロイター)。 [東京 6日 ロイター] 長期化するユーロ圏債務危機。これまでに欧州連合(EU)に対して金融支援を要請した通貨統合参加国は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、キプロスの5か国に上る。そして、市場が次に金融支援を要請する最有力候補と見ているのはスロベニアである。 スロベニアのクラニェツ中銀総裁やシュシュテルシッチ財務相は、銀行セクター救済のために同国が金融支援を将来要請する可能性を認めている。7月9日のユーロ圏財務相会合ではスロベニア問題も議論された。このほか、イタリアは国債利回りが市場で恒常的に高めになっており、モンティ首相は欧州安定メカニズム(ESM)による国債買入れ支援を要請する可能性に言及している。

    コラム:宗教学と経済学から見た欧州債務危機の深層=上野泰也氏
  • 英緊縮財政策、2020年まで延長も=キャメロン首相

    7月19日、キャメロン英首相は、政府の緊縮財政策を2020年まで延長する可能性を明らかに。写真は先月ベルリンにて(2012年 ロイター/Tobias Schwarz) [ロンドン 19日 ロイター] キャメロン英首相は、経済状況の悪化するなか、政府の緊縮財政策を延長し、2020年まで実施する可能性を英紙デイリー・テレグラフとのインタビューで明らかにした。 同首相は「緊縮策は欧州だけでなく各国で実施されており、米国でも行われるだろう」と指摘。財政赤字を持続可能な水準まで削減することが必要だが、赤字削減圧力からいつ解放されるか見通しは立っていないと述べた。

    英緊縮財政策、2020年まで延長も=キャメロン首相
  • アングル:英国苦しめる「孤立」、最大の輸出先ユーロに対しポンド上昇

    7月3日、「栄光ある孤立」が英国を苦しめている。最大の輸出先ユーロに対しポンドが上昇し、英輸出産業にダメージをもたらす皮肉な結果となっている。ロンドンで2003年5月撮影(2012年 ロイター/Peter MacDiarmid) [東京 3日 ロイター] 「栄光ある孤立」が英国を苦しめている。欧州の通貨統合に加わらなかったことで、金融政策を独立して決定し、財政緊縮も先行して行ってきたが、英国債が安全資産と目された結果、ポンドは対ユーロで上昇。英国の最大の貿易相手はユーロ圏であり、英輸出産業にダメージをもたらす皮肉な結果となっている。

    アングル:英国苦しめる「孤立」、最大の輸出先ユーロに対しポンド上昇
  • 焦点:英国で広がるEU離脱論議、実現なら影響力失い孤立か

    [ロンドン 27日 ロイター] 英国は単独で生きていくための首尾一貫した計画も立てないまま、欧州連合(EU)からの無秩序な離脱という、この時代で最大の戦略的行動へと漂いながら向かっているのかもしれない。 6月27日、英国は単独で生きていくための首尾一貫した計画も立てないまま、EUからの無秩序な離脱という、この時代で最大の戦略的行動へと漂いながら向かっているのかもしれない。ロンドンで26日撮影(2012年 ロイター/Paul Hackett) キャメロン首相は英国のEU残留を望んでいる。しかし統合強化によって存続を図ろうとするEU内にとどまることについて国民投票が実施された場合、英国民が「ノー」と答えることを世論調査は示している。 政治家が国民投票を避け、EUと英国との関係について再交渉を試みた場合でも、EUの盟主であるドイツからの支持は得られそうもない。 英国は興奮に任せて清水の舞台から飛

    焦点:英国で広がるEU離脱論議、実現なら影響力失い孤立か
  • スペインはユーロ圏離脱せずに衰退の可能性、深まる地方との確執

    [バルセロナ 12日 ロイター] スペインでは財政緊縮策と銀行救済に対する抗議活動が勢いを増しているが、銀行救済コストが最も悲観的な予想に沿った水準に達しない限り、スペインはユーロ圏からの離脱ではなく、衰退に向かう可能性の方が高い。 5月12日、スペインでは財政緊縮策と銀行救済に対する抗議活動が勢いを増しているが、銀行救済コストが最も悲観的な予想に沿った水準に達しない限り、スペインはユーロ圏からの離脱ではなく、衰退に向かう可能性の方が高い。写真は2月、バルセロナで撮影(2012年 ロイター/Paul Hanna) ギリシャの場合は、国際支援の条件を順守する新政権が発足しなければ、突如として輸入代金の支払いにさえ困る恐れがある。しかしスペインは、潜在的にじわじわと人心が荒廃するという、ユーロ圏債務危機を取り巻く全般的な特徴に近い。ユーロ圏各国では緊縮策により政治家が信任を失い、経済の失策で社

    スペインはユーロ圏離脱せずに衰退の可能性、深まる地方との確執
  • 英国製造業:国内最大の雇用主はインド企業

    (英エコノミスト誌 2011年9月10日号) 英国最大の製造業者はインド企業だ。彼らは英国に何を求め、何を与えてくれるのか? サウスヨークシャー州のストックスブリッジにある製鉄所は異様なほどに静かだ。工場の炉は爆音を鳴り響かせるタイプではない。電流によって鉄を再溶融する、小型で静かな真空アーク炉だ。 ほど近いロザラムの姉妹製鉄所でスクラップから作られたビール樽大のインゴットが洗浄され、スタブに溶接され、炉の中に沈められていく。1滴ずつ行われる溶融作業により、12時間から14時間かけて不純物が取り除かれ、鉄鋼は強度を増していく。 その後、冷却されて検査が済めば、鉄鋼の塊は高強度が必要とされる宇宙や石油掘削現場で使える状態になる。 ブリティッシュ・エアロスペースより多くの従業員を抱えるタタ この製鉄所は、かつては英蘭企業コーラスの工場で、その前はブリティッシュ・スチールの傘下にあった。現在のオ

  • 今年の英経済、緩やかながら着実に回復へ=キング中銀総裁

    5月3日、イングランド銀行(英中銀)のキング総裁はBBCラジオ4のインタビューで、今年の英経済について、滑り出しは低調だったが、緩やかに回復するとの見通しを表明。写真は金融安定報告を発表する総裁。昨年12月、ロンドンで撮影(2012年 ロイター/UK Pool via Reuters TV) [ロンドン 3日 ロイター] イングランド銀行(英中央銀行)のキング総裁は3日、BBCラジオ4のインタビューで今年の英経済について、滑り出しは低調だったが、緩やかに回復するとの見通しを示した。

    今年の英経済、緩やかながら着実に回復へ=キング中銀総裁
  • ユーロ圏が頼れる国はニッポン!

    次の震源 からくも国債の入札を切りぬけたスペイン、マドリッドの証券取引所(4月19日) Susana Vera-Reuters 世界各国の窮地を救ってきた国際通貨基金(IMF)が「借金」を必要とする時、頼れるのはどの国だろう? 答えは日とスウェーデンとデンマーク。どうやらアメリカは頼りにならないようだ。 IMFは、ユーロ危機による世界経済の悪化に備えて資金基盤の強化を進めている。4月19日に開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、日は17日、ヨーロッパ以外の国では初めてIMFへ600億ドルを拠出すると表明した。 日が先陣を切って追加支援に乗り出すことについて、安住淳・財務相は「日が貢献を表明をすることで相当数の国がそれぞれに拠出を表明してくれるのは間違いない」と期待をにじませた。「IMFの基盤強化は重要なことだ。確実に危機の収束につなげていくため、(IMF

  • 英GDP、1~3月期は0.2%減 景気後退入り

    英ロンドン(London)の金融街シティ・オブ・ロンドン(City of London)を歩く人々(2011年12月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/GEOFF CADDICK 【4月26日 AFP】英統計局(Office for National Statistics、ONS)が25日発表した2012年第1四半期(1~3月)の実質国内総生産(GDP)は前期比0.2%減だった。11年第4四半期(10~12月)は0.3%減だったため2四半期連続のマイナス成長となり、英国は景気後退に入ったことが明らかになった。 GDPが2四半期連続で縮小すると景気後退とされる。ユーロ圏を中心とした欧州全域で景気後退が広まりつつある。 デービッド・キャメロン(David Cameron)英首相はGDP統計を受け、「英経済は困難な状態にある」と述べるとともに、経済成長を妨げる懸念があるとしつつも財政支出削減を堅

    英GDP、1~3月期は0.2%減 景気後退入り
  • 独アウディが伊ドゥカティ買収で合意、ブランド数を拡充へ

    4月18日、独フォルクスワーゲン傘下のアウディは、イタリアの自動二輪メーカー、ドゥカティを買収することで合意したと発表。写真はベルリンの店頭に並んだドゥカティ社製オートバイ(2012年 ロイター/Tobias Schwarz) [ベルリン 18日 ロイター] 独フォルクスワーゲン(VW)VOWG_p.DE傘下のアウディは、イタリアの自動二輪(オートバイ)メーカー、ドゥカティを買収することで合意したと発表。VWは乗用車・トラック合わせて12ブランドを抱えることになり、スーパーバイク事業で長年のライバルであるBMWBMWG.DEとの競争にも弾みがつきそうだ。 合意内容の詳細は明らかにされていないが、関係筋が17日にロイターに明らかにしたところによると、アウディはドゥカティを8億6000万ユーロ(11億3000万ドル)で買収することで合意した。 アウディは、関係当局の承認を経て、ドゥカティの主要

    独アウディが伊ドゥカティ買収で合意、ブランド数を拡充へ
  • 周回遅れでTPPに目覚めたカナダの焦り

    180度転換 カナダのハーパー首相(右)は昨年11月のAPECサミットでTPP交渉参加に舵を切った(左はペルーのウマラ大統領) Jason Reed-Reuters カナダのスティーブン・ハーパー首相は昨年11月、ホノルルで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に際し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関心があると公式に表明した。 カナダの姿勢が180度転換したことを示す発言だった。それまでカナダはTPPを遠くから冷ややかに眺めるだけで、前提条件をのまなければ参加できないような交渉には加わらないと明言していた。 カナダはこれまで、TPPの重要性を認識していなかったのだ。TPPは当初、経済規模の小さい4カ国で細々と発足した(ニュージーランド、チリ、シンガポールに加えて、土壇場でブルネイが参加)。08年にペルーで開かれたAPEC首脳会議を契機に拡大交渉が始まった。 アメリカ

  • フランス財政赤字、2011年はGDP比で5.2%に低下=報道

    3月29日、フランスの経済紙レゼコー電子版によると、2011年の財政赤字は国内総生産(GDP)比で5.2%となり、政府目標の5.7%を下回った。27日撮影(2012年 ロイター/Stephane Mahe) [パリ 29日 ロイター] フランスの経済紙レゼコー電子版によると、2011年の財政赤字は国内総生産(GDP)比で5.2%となり、政府目標の5.7%を下回った。 2010年の7.1%、09年の7.5%は大きく下回った。政府は最近、昨年の財政赤字の対GDP比について、一時的な支出の終了などで5.3%程度になる可能性があるとしていた。これにより政府目標の今年末で4.5%、13年末に欧州連合(EU)基準の3%以下が達成できる可能性がでてきた。大統領選に向けて支持率で遅れをとっているサルコジ大統領にも、朗報になるとみられている。

    フランス財政赤字、2011年はGDP比で5.2%に低下=報道
  • 鮮明化する欧中と日米の景況差、利益確定と押し目買い交錯

    3月23日、欧州・中国と日・米国の景況感格差が鮮明化している。欧州と中国の景気減速懸念が強まり、円安・株高が一服。短期的な過熱感もあり利益確定の動きが強まっている。写真は都内で2月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 23日 ロイター] 欧州・中国と日・米国の景況感格差が鮮明化している。購買担当者景気指数(PMI)の悪化で欧州と中国の景気減速懸念が強まり、円安・株高が一服。短期的な過熱感もあり利益確定の動きが強まっている。

    鮮明化する欧中と日米の景況差、利益確定と押し目買い交錯
  • ドイツの不動産ブームが示す南北格差、ECB金融政策には影響せず

    3月26日、ドイツ不動産価格が大幅に上昇し、ECB理事会の一部メンバーの懸念要因になっているが、それによってECBが利上げに踏み切ることはなさそうだ。写真は昨年12月、フランクフルトのECB部前で撮影(2012年 ロイター/Alex Domanski) [フランクフルト 26日 ロイター] ドイツ不動産価格が大幅に上昇し、欧州中央銀行(ECB)理事会の一部メンバーの懸念要因になっている。だが、それによってECBが利上げに踏み切ることはなさそうだ。

    ドイツの不動産ブームが示す南北格差、ECB金融政策には影響せず