英ロンドン(London)の英財務相公邸(11 Downing Street)を出るジョージ・オズボーン(George Osborne)英財務相(2012年2月14日撮影)。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【3月15日 AFP】英財務省筋は14日、ジョージ・オズボーン(George Osborne)英財務相が21日に行う予算演説で、満期100年の国債発行についての協議開始を発表するとAFPに明らかにした。 同筋によると、併せて満期のない「永久国債」の発行も発表される可能性があるという。永久債を購入した投資家には元本は返済されないが、金利は永久に支払われる。英国が最後に永久債を発行したのは、第1次世界大戦後の1918年。 現在の英国債の最長の満期は50年。英政府は、償還期間が2倍の100年債発行で、現在の歴史的な低金利での長期資金調達を狙う。(c)AFP/Roland Jackso
ポルトガルの首都リスボン(Lisbon)の空にたなびく欧州連合(EU)旗(2010年11月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/RAFA RIVAS 【2月14日 AFP】米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's Investors Service)は13日、イタリア、スペイン、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、マルタの国債の格付けを引き下げ、フランス、英国、オーストリアの格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」とした。欧州危機への対応が先行き不透明との理由から。 格下げ後の各国の格付けはスロベニアとスロバキアが「A2」、イタリア、スペイン、マルタが「A3」、ポルトガルが「Ba3」とされた。これまでの格付けからスペインは2段階、その他の国は1段階引き下げられた。 ■仏・英・墺は見通しネガティブ フランス、英国、オーストリアはいずれも最上位格付けの「AAA」を維
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1月26日、日銀は、リーマン・ショックと欧州ソブリン問題により安全資産の種類が減少したため日米独の国債が過剰に買われている可能性があるとの見解を「日銀レビュー」として公表した。昨年9月撮影(2012年 ロイター/Lee Jae Won) [東京 26日 ロイター] 日銀は26日、リーマン・ショックと欧州ソブリン問題により安全資産の種類が減少したため日米独の国債が過剰に買われている可能性があるとの見解を「日銀レビュー」として公表した。財政状況が深刻であるにもかかわらず日本は国債価格・長期金利の安定が続いているが、市場で過剰評価されている反動も起こり得る点を暗に指摘した格好だ。 日銀レビューによると、2000年代以降、アジア新興国や産油国は、大幅に増えた外貨準備を米国などの国債や米政府系金融機関が発行するエージェンシー債、住宅ローン担保証券(MBS)などに振り向けた。米国債やエージェンシー債な
1月30日、30日開催されたEU首脳会議では各国首脳がお互いに笑顔や握手を交わし、債務危機対応に追われた昨年12月の前回会合のような刺々しさは感じられなかった。写真は昨年11月撮影。代表撮影(2012年 ロイター) [ブリュッセル 30日 ロイター] 30日開催された欧州連合(EU)首脳会議では各国首脳がお互いに笑顔や握手を交わし、債務危機対応に追われた昨年12月の前回会合のような刺々しさは感じられなかった。だが、水面下では、表面的な笑顔では覆い隠せないほど深刻な政治的溝が広がっているようだ。
ドイツ・フランクフルトの欧州中央銀行(European Central Bank、ECB)前にある欧州連合(EU)のロゴ(2011年11月22日撮影)。(c)AFP/DANIEL ROLAND 【1月30日 AFP】29日閉幕した世界経済フォーラム(World Economic Forum)年次総会(ダボス会議)では、ユーロ圏の債務危機問題が話題を独占した。政財界トップが危機は曲がり角を越えたと強調する一方、経済専門家の一般的見解は「事態は悪化する一方で、最悪の事態も起き得る」というものだ。 5日間のダボス会議で、ユーロ危機に最も密接に関与してきた一部の関係者らは、トンネルの出口がようやく見えてきたと主張。欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ(Mario Draghi)総裁は「目覚ましい進展があった」と称賛した。 英紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times、FT)は、「
1月6日、フィッチ・レーティングスは、ハンガリーの信用格付けを1段階引き下げ、投機的等級となる「BBプラス」とした。写真は4日、ブダペストにある議会前で撮影(2012年 ロイター/Laszlo Balogh) [ブダペスト 6日 ロイター] フィッチ・レーティングスは6日、ハンガリーの信用格付けを1段階引き下げ、ジャンク(投機的)等級となる「BBプラス」とした。見通しはネガティブ。 フィッチは声明で「格下げはハンガリーの財政、外部資金調達環境、および成長見通しの悪化を反映している。これらは一部、非標準的な経済政策により引き起こされたもので、こうした経済政策により、投資家信頼感が損なわれ、国際通貨基金(IMF)・欧州連合(EU)との新たな契約の合意が困難になっている」とした。
イスラエルによる親イラン武装組織ヒズボラの拠点への攻撃が続くレバノンで、死者数が2000人超に上ることが分かった。レバノン政府は過去1年の死者数として公表したが、そのほとんどは過去2週間に殺害されたという。 ワールドcategoryイスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は4日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のトルカレムで3日に行った攻撃で、司令官1人と戦闘員7人が死亡したと確認した。 2024年10月4日 経済categoryアングル:テスラ運転支援技術、規制すり抜けライドシェアで急拡大 安全懸念も米ネバダ州ラスベガス郊外で4月、ライドシェア大手ウーバーが運行する米テスラ車が乗客を乗せた状態で、SUV(スポーツタイプ多目的車)と交差点で衝突する事故が発生した。テスラ車には同社の高度な運転支援システム「フルセルフドライビング(FSD)」が搭載されていたが、衝突を回避できな
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
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中国ASEAN 人民元決済拡大へ 8月13日 0時16分 中国とASEAN=東南アジア諸国連合は、人民元による貿易決済を拡大していくことで一致し、ドルの為替レートが不安定な動きを続けるなか、その影響を抑えようという動きが出ています。 中国とASEANは12日、インドネシア、スラウェシ島北部の都市マナドで経済担当の閣僚による会議を開き、世界的な株安やドル安の影響を最小限に抑えて、いかにして貿易を拡大し、現在の好調な経済を維持するのかを話し合いました。この中で、中国側は、アメリカ経済の先行きに不安が高まり、ドル相場が不安定になっているリスクを減らすため、人民元による貿易決済の拡大を提案しました。この提案について、ASEAN側は歓迎する意向を示し、中国とASEAN各国は今後、それぞれの経済界の意向を踏まえながら、人民元による貿易決済の拡大を図るための具体的な方策を話し合っていくことにしています。
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