外国人による日本の土地買収が激化 北海道や長崎、沖縄も | 日刊SPA!
日本では、農地、水源地を含む森林、ゴルフ場、リゾートなどの広大な土地が急速に外国資本に買収されている。近隣諸国の積極的な進出に、我々はなす術はないのか？ 最新事情を探る！ 外国人による北海道の土地買収がとどまるところを知らない。 農林水産省が昨年の4月27日、林野庁のホームページで公開した調査結果によれば、’17年1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。 それでも、この状況は今に始まったわけではなく、10年ほど前からすでに深刻な問題だったという。そう語るのは、外国人による土地・不動産買収の状況について、全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏だ。農水省を皮切りに、国土庁、林野庁、環境省の官僚として、日本の国土保全に長年携わってきた人物である。 「林野庁の統計によると、’06年から’17年までに外資および外資系が買収した日本国内の森林総面積は57
【外交・安保取材の現場から】中国から離島を守れ！ 韓国に対馬の不動産を買い占められた過去を教訓に、政府が対策に本腰を入れ始めた（1/3ページ）
【外交・安保取材の現場から】中国から離島を守れ！ 韓国に対馬の不動産を買い占められた過去を教訓に、政府が対策に本腰を入れ始めた 日本は、北海道、本州、四国、九州、沖縄を含む約６８００の島で構成され、外洋に多くの離島を有する。管轄海域は国土面積の１２倍にも及ぶ。このうち有人離島は約４００島あり、残りはすべて無人離島だ。中でも排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる離島の保全強化は、海洋上の安全保障を堅持する上で最も重要な課題となっている。 政府が中国の海洋進出を念頭に離島の保全管理に力を入れ始めている。 国の行政機関の設置や土地の買い取りを推進することを盛り込んだ「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定。過疎化が進む離島の環境整備を図って住民の定住を促して、領土・領海の保全につなげる考えだ。 「海洋国家であるわが国は、管轄海域の根拠となる離島の保全、管理を図っていかなければならない」。
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