9月28日、ツァイト誌によると、ドイツ政府と金融当局は、ドイツ銀行が米当局との和解に必要な資金を調達できない場合に備えて救済策の準備を進めている。フランクフルトで昨年10月撮影(2016年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [フランクフルト 28日 ロイター] - ドイツ政府と金融当局は、ドイツ銀行が米当局との和解に必要な資金を調達できない場合に備えて救済策の準備を進めている。ツァイト紙が報じた。
<ビーチでイスラム教徒の水着ブルキニを着るのは禁止だけど、何も着ないのはオーケーってどういうこと?>(写真はカナダのヌーディスト村) フランスといえばこの夏、公共のビーチでの「ブルキニ」着用を禁止する自治体が相次いで、国際社会から批判にさらされたばかり。ブルキニとは、イスラム教徒の女性が着用する全身を覆う水着だ。 【参考記事】フランス警官、イスラム女性にブルキニを「脱げ」 ところが首都パリでは今、公共のヌードを解禁しようとしている。 早ければ来年の夏までに、ヌーディストはパリの指定されたエリアで自由に過ごせることになりそうだ。市議会は26日、ヌーディストエリアの設置を賛成多数で承認した。 ダビッド・ベリアール議員は、フランスには200万人に上るヌーディストが存在し、観光客が押し寄せる夏の数か月間はその数が倍に増えると言う。 ヌーディスト観光客へのサービス 「ヌーディストにとってパリは世界で
「いらすとや」についてはもはや説明はいりませんね。みなさんも一度くらいは使ったことがあるかと思います。商用フリーのイラスト配布サイトです。 で、今ちょっと話題になっていることがあります。「日本が『いらすとや』だらけになってる」というものです。 いつの間にか、日本が「いらすとや」だらけになってる(全文表示) – コラム – Jタウンネット 京都府 さらに一部では「単価の安いイラストレーターの仕事を奪いまくってる」「タダが当たり前になってしまうとイラストレーターがいなくなってしまう」といったネガティブな発言もネット上に出てきているそう。 [say]果たして本当にそうなんでしょうか?[/say] 今回はデザイナーの立場から「いらすとや」のスゴさを説明してみます。 いらすとやのイラストが無料の理由 そもそもイラストをすべて無料にしてしまってメリットはあるの?と疑問に思う方もいるかも知れません。 も
どんなコラム? 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 9月27日朝、NHKの「あさイチ」島特集をぼんやり見ていて、驚いた。島のスペシャリストという写真家が、沖縄県・西表島の「イノシシの刺身」を紹介している。 肉の生食はリスクが高い。特に、野生鳥獣の肉の生食は極めて危ない。E型肝炎や肺吸虫症などさまざまなリスクがある。すぐに、あさイチのウェブサイトから、問題がある旨を投稿した。twitter(@waki1711)にも書いた。 刺身が紹介されたのは、放送開始後21分あたり。そして、1時間半の番組が終了する直前、「生食は危険。訂正してください」という別の方の投稿が紹介され、有働由美子ア
Tetsuro KITAJIMA@クラシック音楽方面用 @hcro_classic 市場開放してもいいけど、日本企業相手に単純な競争で勝てるかって話なんだけどな……むしろ勝てるなら海外製品使うことに躊躇ある人は少ないと思うぞ。 news.livedoor.com/article/detail… 2016-09-27 10:30:19 リンク ライブドアニュース EU、日本の私鉄の市場開放を要求 日本側は更なる要求に反発 - ライブドアニュース EUが鉄道事業の協議で日本の私鉄の市場開放を求めていることが分かった。JR東日本など3社が市場開放を約束しており、日本側はさらなる要求に反発。ブリュッセルで26日に始まった交渉会合で、打開策を探るという
自殺率 昭和30年代は20代が高かったが、今世紀は…… いつの間にか、本連載も18回目になりました。「データで社会を読み解く論稿」ということで、自由奔放に書かせていただいていますが、「たまには、読者のビジネスマンの参考になるようなネタを……」というのが編集部さんのホンネでしょう。 私はビジネスのノウハウなど微塵も知りませんが、データを効果的に表現するユニークなグラフ技法の紹介はどうかな、と考えました。現代は「エビデンス」の時代。企画立案の会議などでは、データを交えたプレゼンテーションが求められることが多いでしょう。 その時に力を発揮するのがグラフですが、このような見せ方のグラフ技法はどうか、という提案をしてみようと思います。私のエゴが入った作品ばかりで、皆さんの参考になるか分かりませんが、気軽に読んでいただければ幸いです。 まずは、自殺率のグラフです。 初っ端から物騒な話題ですが、社会病理
人工透析患者に対し「殺せ」「バカ」「ハナクソ」など、自身のブログで暴言を吐き続けているフリーアナウンサーの長谷川豊。問題となった長谷川アナの9月19日のブログを転載したニュースサイト「BLOGOS」は、読者からの意見が多かったことを明らかにしたうえで、「掲載段階でのチェックが不十分だったこと」「事実とは異なる可能性のある内容を掲載・拡散させてしまうことは本意ではないこと」を理由に22日、記事を取り下げた。 当の長谷川アナは、記事の都合の悪い部分はカットして大幅に修正したものの、25日現在、謝罪はしていない。 そのうえ、炎上のきっかけとなった19日のブログの一部が、ある人工透析患者のブログをコピペしたものだと別の一般人ブロガーから指摘されてしまった。 コピペしたのは障害者手帳所持者の優遇制度に関する部分だが、引用元のブログにあった誤字もそのままの一語一句が同じ“丸パクリ”で、引用元の表記もな
許されざる弱者への「殺人教唆」!元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏が人工透析患者をターゲットに「殺せ」と暴論を展開したブログをBLOGOSが転載後、謝罪し削除! 2016.9.25 在特会が在日朝鮮人に対する悪質な「ヘイトスピーチ」を繰り返し、生活保護受給者へのバッシングを自民党の片山さつき議員が煽り、さらには障害者に対する残忍な「テロ」である相模原殺傷事件が起きるなど、「正義面」してマイノリティーを叩く愚行が連続する中、今度は人工透析患者が、差別と偏見、そして攻撃のターゲットになった。 煽っているのは、様々な暴論・極論で幾度となく「炎上」騒ぎを巻き起こしてきた元フジテレビ・アナウンサーで、現在はフリーアナウンサーの長谷川豊氏。長谷川氏は、2016年9月19日に「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題す
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が、人工透析治療について「患者負担にしろ、治療費払えないなら殺せ」と41歳にしては無分別な発言をしてSNS界隈をわかせています。 ・人工透析の現場と現実(長谷川豊公式ブログ) そもそも論として人工透析をうけるような人は、自分が経営者でなおかつ頭さえ動いていれば会社を運営できるという恵まれた立場でもないかぎり経済活動すら制限されるわけで、それゆえに国が医療費を負担してくれるわけです。 ブログでは腎不全は自己責任とされていますが、生まれつき高血圧であったり身体的な問題があって腎不全になった人はどうするのでしょう? また、仮に長谷川豊が言うように自堕落な生活をしていたとしても、発病するひととしない人がいます。 ガン同様に体質や遺伝の影響があるにも関わらず。発病したら殺せなどというのは19世紀に繁茂した優生学というバカバカしい考え方そのものであって、21世紀にジャ
こんにちは、せみけんです。 ドイツのDAX指数は、年初の10,500から7月9日時点で、9,600程度と10%下落で済んでいますが、欧州の金融株全般の株価は軟調です。 特に、ドイツ銀行は株価は年初22ユーロ程度あった株価は、11ユーロまで下落。国際通貨基金(IMF)が発表した「金融システム安定性評価」レポートでリスクが高い銀行として示され、アメリカFRBのストレステストでも不合格となりました。 ドイツ銀行のCDSがかなり高くなってきたのでどれくらい厳しい状態なのかをリーマンと比較して考えてみました。 1.ドイツ銀行のCDS価格 2.リーマン破たん時のCDSとその後に起こったこと 3.個人投資家にできること 1.ドイツ銀行のCDS価格 まずはCDSについておさらい。 クレジット・デフォルト・スワップ(英語: Credit default swap, CDS)とは、クレジットデリバティブ(信用
経営危機が懸念されている「ドイツ銀行」ってどんな金融機関?実際のところ破綻する可能性はどれくらい?ヤメ経済記者が総力を挙げて送るメルマガ『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』が分かりやすく解説します。 市場は疑心暗鬼も、そう簡単には破綻しない名門・ドイツ銀行 そもそもドイツ銀行とは? ドイツ銀行は、ドイツの民間銀行トップです。ドイツ連銀である中央銀行、通称「ブンデスバンク」とは別で、民間の銀行です。日本でいえば、三菱東京UFJ銀行と野村證券をかけあわせたような感じです。 一時13ユーロ台まで株価急落、CDSが市場の危機感示す ドイツ銀行の株価は、おおむね50~80ユーロ前後だったものが、リーマンショック前(2007年5月)には、117ユーロに上昇。 リーマンショック後(2009年1月)に16ユーロをつけたあとは、50~30ユーロぐらいに戻していました。 しかし、投資銀行としての
「じゃあ死なせてくれ。殺しに来い」 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1609/23/news067.html これの概要をざっくり説明したらウチの母はそう吐き捨てた。 私20代後半。 母60代後半。透析歴13年くらい。 昔は週2回3時間で済んでいた透析も、いつだったか、何かのタイミングで週3回4時間になった。 ウチの母は生活習慣がどうこうっていう糖尿ではなくて、遺伝子レベルの問題なので ハセガワなんちゃらさんの言う中には入らないんだろう。 食事制限だって、優等生すぎるくらい守ってる。 「もう少し好きなもの食べてもいいと思うけどね」なんて担当医に言われたレベル。 だけど、ハセガワなんちゃらさんの物言いが不快なことに変わりは全く無い。 真に言いたいことは医療費がどうのこうのという感じなんだと思うけど、 とにかく過激だなと思った。 炎上芸なんて揶揄さ
今日は「自己肯定感」の話。 ちょっと重い話だけど、いつか書かなくちゃな~と思ってて。 これ、すげ~大事なんだよね。 人生を左右する。 致命的なまでに。 「自己肯定感」とは何だ? まず一応、自己肯定感って何よ?っていうのをザックリと。 読んで字のごとく 「自己を肯定する感覚」ですね。 (当たり前っちゃ当たり前か) 「自分には価値がある」 とか、 「自分は素晴らしい存在だ」 みたいなことを漠然と感じてるわけですよ、自己肯定感が高い人っていうのは。 まず、そこからスタートだと思うんだよね、人間って。 これって遺伝とか、子供(特に乳幼児)の時の育てられ方に左右されるらしいんだけど。 「自分はこの世に存在していてOKなんだ」っていう感覚がまず最初に無いと、本来はその次のステップには進めないワケですよ、実を言うと。 だって、自分自身のことを 「この世にいなくていい存在、いちゃいけない存在」 って思いな
ドイツ銀行の財務状況が本当に悪化すれば独政府は救済に乗り出さざるを得なくなると、保険会社アリアンツの資産運用部門、アリアンツ・グローバル・インベスターズのアンドレアス・ユーターマン最高投資責任者(CIO)が述べた。 同CIOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ドイツ銀が本当に苦境に陥った時にドイツ政府が支援しないなどという政府発言は、全く信用していない」と語った。ドイツ銀は「独経済にとってあまりにも重要だ」と指摘した。 フォークス誌は25日、メルケル首相がドイツ銀支援の可能性を否定したと報道。ザイベルト報道官は支援の臆測には「根拠がない」と、火消しに動いた。 アリアンツのユーターマン氏は「株価があまりにも下落することによって予言が自己実現するような形になれば、政府は介入せざるを得ないだろう」と述べた。 原題:Germany Will Rescue Deutsche Bank
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でドイツ銀行の財務健全性低下への懸念が再燃している。 CDS市場では短期の債務保証コストが押し上げられており、5年物より1年物の方が急速に上昇。クレジットカーブのフラット化と呼ばれるこうした状況はストレスを示すと受け止められている。 独政府がドイツ銀支援に踏み込まないとの報道は、同行の財務健全性をめぐる懸念をあおった。ジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)は人員削減や事業縮小を通じて収益性と資本のてこ入れに取り組んでいるものの、米司法省から住宅ローン担保証券(RMBS)をめぐる調査決着のため140億ドル(約1兆4100億円)の支払いを迫られている。
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米司法省がドイツ銀行に対して14B$(1.4兆円)の和解金支払いを要求。これに対しドイツ銀行は絶対に飲めないと拒否していますが、いよいよ、本当に危険水域のようです。現在ドイツ銀行が抱える訴訟や調査は、数え切れないほどの件数に膨れあがっているのです。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』) ※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2016年9月27日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 集団訴訟、巨額デリバティブ…ドイツ銀行が抱える爆弾の中身 まずはUSA TODAYの報道から、ポイントを見てみましょう。 報道のポイント 消息筋によると、2008年の金融危機の際、ドイツ銀行がサブプライムローン市場で人為的に金融過熱を煽ったという理由で、米国司法省は14B$(1.4兆円)の罰金支払いを要求していることが分
9月26日、ドイツ政府のザイベルト報道官は、ドイツ銀行に対する公的支援の観測は根拠がないと述べた。写真はメルケル首相、ブラチスラバで16日撮影(2016年 ロイター/Leonhard Foeger) [ベルリン 26日 ロイター] - ドイツ政府のザイベルト報道官は26日、ドイツ銀行に対する公的支援の観測は根拠がないと述べた。メルケル首相がドイツ銀行の支援を否定したとの雑誌報道にコメントした。 定例記者会見で「あのような観測には根拠がない。政府は観測には関与しない」と述べた。 フォーカス誌は23日、複数の政府関係者の話として、メルケル首相がドイツ銀行の支援を否定したと報じた。同行は、米国での住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売問題を巡り、司法省から140億ドルの和解金を支払うよう求められている。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
[チューリヒ 27日 ロイター] - 銀行による顧客確認の重要性が高まっている中、取引内容に疑わしい点があるとして、個人客の6―15%の取引を拒否していることが分かった。米レクシスネクシス・リスクソリューションズが調査結果を明らかにした。 同社が金融センター8カ所で約300の銀行を調査したところ、現在の顧客確認法(KYC)もしくはリスク判断プロセスにのっとった結果、14%の銀行で個人との疑わしい取引を拒否したことがあるという。拒否された個人は全体の5%以下だとしている。拒否が25%以上になったのは銀行の5%。 拒否が最も多かったのはブラジルだった。 金融機関は規制当局による法的・金融処分のリスクに直面しており、顧客によるマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されることがないよう、セーフガードの整備を急いでいる銀行は多い。 ドイツ銀行は法令順守に問題があったことなどで多額の支払いを迫られており
炎上芸人長谷川豊が「透析患者を殺せ」とブログで煽動した件で、一般社団法人全国腎臓病協議会が、抗議を表明しました。 長谷川豊氏に抗議文を送付しました。 - 一般社団法人全国腎臓病協議会(全腎協) まぁ、当然の対応でしょう。ネットで炎上するだけではもう済まされないフェイズに入ってきたということです。今後どういう対応をしていくのかなあ。 ところで、一連の流れを追っていて、ブックマークコメントで知ったのですが、長谷川豊は「医信」という若手医師による一般社団法人の理事をつとめているんですね。 一般社団法人 医信 長谷川が公式ブログで患者を攻撃し始めたのが、この法人の創設レセプションパーティが開催された直後からというタイミングなのも何とも味わい深いです。 この法人のフェイスブックアカウントもあるのですが、そこのポストがまたひどいんだ。 一般社団法人「医信」 - タイムライン | Facebook (ス
3本の矢 「医療啓蒙活動」 「オンライン医療相談」 「ステップアップ勉強会」 事業目的 1. 医療、福祉に関する事業の企画、運営並びにコンサルティング業務 2. 医療機関、薬局、介護施設の新規開業・出展に関する企画、立案、市場調査、情報提供サービス 3. 健康に関する事業の企画、運営並びにコンサルティング業務 4. インターネットコンテンツの企画、制作並びにそれらに関するコンサルティング業務 5. 各種イベントの企画、立案、制作、管理、運営並びにそれらのコンサルティング業務 6. セミナー・講座の開催及びライセンスの発行 7. 新規事業に関する開発、企画、運営並びにコンサルティング業務 8. 芸能関連事業に関するコンサルティング業務 9. 広告・宣伝、出版・印刷、執筆・代筆、映像・音声等の各種メディアの企画、制作及びに運営 10. 前各号に付帯関連する一切の業務
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん(41)が書いた人工透析患者にまつわるブログ記事の主張について、長谷川さんが理事を務める一般社団法人「医信」が2016年9月26日、公式サイト上で「(医信の)公式見解ではない」との文書を発表した。 その上で「医信」は、同文書の中で「多くの方々に不快な思いや誤解を招く」表現があったことを認め、「代表理事ほか理事一同」名で謝罪を表明した。 2016年6月結成の若手医師の団体 「医信」は「メディカルリテラシーを、育む」を理念に掲げ、若手医師が中心となって16年6月に結成した団体。理事の1人である長谷川さんが「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」というタイトルのブログ記事を書いて「炎上」したことを受け、医師の団体として見解を発表せざるを得なくなったとみられる。 同団体はブログ記事の投稿について「長谷川自身が義憤に
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
9月27日に放送されたNHKの番組「あさイチ」で紹介された、西表島(沖縄県)の“イノシシの刺身”が物議をかもしています。番組内で「イノシシの生食は保健所が申請を受け付けた店でだけ提供ができる」と紹介されたのですが、野生獣の生食を保健所が許可することはありえないだろうとネット上で指摘が相次ぎました。 また、朝の時点では「あさイチ」の公式サイトに“イノシシの刺身”の写真が掲載されていましたが、現在は番組内で紹介された別の食品の写真に差し替えられています。 朝の時点での「あさイチ」公式サイト 現在の「あさイチ」公式サイト 果たして、本当に保健所が“イノシシの刺身”の提供に、許可を出したのでしょうか。番組内で紹介された西表島・八重山福祉保健所は台風17号が直撃しており職員が全員出払っていたため、関係機関である沖縄県保健医療部・生活衛生課に話を聞いてみました。 沖縄県保健医療部・生活衛生課の返答 ま
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