教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
大日本印刷(DNP)は4月7日、無機ELパネルと有機ELパネルを組み合わせた“光るポスター”を開発したと発表した。曲面への設置も可能で、省電力で高輝度の発光が可能という特徴を生かし、注目効果の高いポスターとして、2010年4月の製品化を目指す。 白色の高輝度無機ELパネルと、テキスト情報をスクロール表示する有機ELパネルを組み合わせた。カラー印刷した画像の後ろから、高輝度な無機ELの明かりを付けたり消したりすることで、画像をアニメーションのように浮き上がらせる。有機ELパネルには文字情報を単色光で表示する。 自発光型で消費電力が少なく、広い視野角を持つELパネルの特徴を活用。プラスチックのような柔らかい素材で加工できるため、パネルを曲げて曲面に設置することも可能。ポスターのサイズや形状も自由に設計することができる。 プロ野球の楽天イーグルスと協力し、実際に製作したポスターを仙台市青葉区の楽
サンフランシスコ発--「この会場にいる皆さんのうちどれだけ多くの方が実際に犠牲になったのかは分からないが、お悔やみ申し上げたい」。広告代理店Crispin Porter + Bogusky(CP+B)のインタラクションデザイン部門責任者であるMatt Walsh氏は米国時間4月3日、Web 2.0 Expoでの講演で聴衆を見渡しながらこう述べた。 結局のところ、CP+Bこそが、FacebookでのBurger Kingの広告キャンペーン「WHOPPER SACRIFICE」(ワッパーの犠牲者)現象を生み出した企業なのだ。WHOPPER SACRIFICEキャンペーンとは、Facebookの友達リストから友達を10人削除した参加者は、ハンバーガー1個と無料で交換できるクーポンをもらえるというもの。このキャンペーンは大成功を収めた。このFacebookアプリケーションは数日間で6万回近くインス
証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。2006年1月23日に逮捕されて以来、堀江氏が公の場で会見を開くのは初めてのこと。その内容を詳細にお伝えする。 堀江 (英語で)日本外国特派員協会で会見をするのは今回で3回目です。1回目はライブドアの社長として、2回目は衆議院議員候補としてでした。今回は夢にも見ていなかった立場で講演をすることになります。逮捕され、容疑者としてここに立っています。「私はジェットコースターのような人生を生きている」と感じています。 私は未来の経営者や起業家が、ちょっと変わったところのある日本でビジネスをすることを手助けするために『徹底抗戦』という本を書きました。執筆には3年かかり、その中には獄中にいた期間もありました。この機会に、私を支えてくれ、この本を書く勇気をくれ
向谷実(むかいや・みのる)氏。株式会社音楽館代表取締役、人気フュージョンバンド「カシオペア」のキーボーディスト。4歳半からオルガンを、5歳からピアノを習い始め、6歳で既に作曲を行っていたというたぐいまれな才能を持つ。熱烈な鉄道ファンとしても知られる 「カシオペア」のキーボーディストにして、リアルな鉄道ゲームソフト「トレインシミュレータ」の開発者でもある向谷実氏。その向谷氏がここ数年作曲家として取り組んでいるのが駅の「発車メロディ」だ。九州新幹線の発車メロディや車内放送メロディに続き、京阪電鉄の発車メロディを作曲して話題になっている。 インタビュー前編では、京阪電鉄の発車メロディの話題を中心に、向谷氏が考える“あるべき発車メロディの姿”についてうかがった。後編では、向谷氏の鉄道関連ビジネスと、「アーチストが作品を会社に納品する」というビジネスについて、著作権問題なども含めて聞いていく。 →向
伝統あるメディア企業が、再びGoogleなどのニュース集約サイトを強く批判している。 その批判の主は、The Wall Street Journal(WSJ)とThe Associated Press(AP)の上層部の人たちだ。彼らの口からは、法的な異議申し立てを示唆する発言や、ニュース集約サイトに対する中傷も飛び出した。 オーストラリアの新聞The Australianが現地時間4月6日に掲載した記事によると、WSJの編集長を務めるRobert Thomson氏は、「ある種のウェブサイトはいわば、インターネットの消化器官に生息する寄生虫、つまりテクノロジ分野のサナダムシという表現がふさわしい」と述べ、さらに次のように続けた。「たしかに、読者は、大半のコンテンツが無料である状況に慣れ、そうあるべきだと考えるようになった。しかし、それは間違っていると考える。また誤った認識が、Googleなど
「著作権者を尊重する、圧倒的ナンバーワン動画配信プラットフォームを作る」――ヤフーは4月7日、USENの100%子会社GyaOの発行済み株式の51%を5億2900万円で取得し、子会社化すると発表した(ヤフーがGyaOを子会社化 Yahoo!動画と統合へ)。 動画配信サービス「Yahoo!動画」と「GyaO」を統合し、日本最大級の「著作権処理された動画のみを配信する」プラットフォームを構築する狙いだ。両サービスとも収益面では厳しい状況が続くが、統合によるユーザー数拡大とコスト削減で黒字化を目指す。 国内の動画配信サイトは、「YouTube」「ニコニコ動画」といった投稿型が圧倒的な支持を受けている。だが「投稿サイトには、不正なコンテンツが散見される」とヤフーの井上雅博社長は指摘。正規に著作権処理した巨大な動画配信プラットフォームを構築することで、「権利者がきちんとビジネスできる場を提供したい」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く