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米国ではAmazonの電子書籍端末「Kindle」が快進撃を続ける一方で、日本国内では専用端末が振るわない。ソニーは2004年に端末「LIBRIe」(リブリエ)を発売したが、07年に撤退した。 Kindleが急速に普及する一方、LIBRIeが撤退せざるを得なかったのはなぜか。同社の大根田伸行CFOが、10月30日の決算会見で分析した。 大根田CFOが考える両者の違いは、(1)日本では、電子書籍端末より携帯電話を使って文字や画像を見る文化が強いこと、(2)出版業界が日米でかなり違い、日本では新刊がなかなか電子書籍化できないなどの問題があったこと――など。「タイミングと投入する導入する場所についての失敗もあったのではないか」と反省する。 ただ欧米では電子書籍端末「Sony Reader」を販売中で、「今のところ好調に伸びており、ハードとサービスを組み合わせたチャレンジを取り組んでいる」(同社の
日経ビジネスオンラインでは10月20日(火)より、10回にわたり「COLD JAPAN(コールド・ジャパン)~クール? コールドな日本産業の処方箋」を送る。 新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で、停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。「クール=カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには、内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース=症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」などと揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための「処方箋」を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に、気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソ
2007年12月にソニーが世界初となる有機ELテレビ「XEL-1」を発売しましたが、非常に高画質で地上デジタル放送に対応しているにもかかわらず、11V型というサイズとハイビジョンに対応していないことがネックとなっていましたが、年内にハイビジョンに対応した有機ELテレビが発売されることが明らかになりました。 「XEL-1」よりも薄い、0.8mmという驚異の薄さを実現しているとのこと。 詳細は以下から。 HD News - LG 15in OLED launching this Christmas この記事によると、韓国のLG電子は今年の12月に有機ELテレビを発売する意向であるそうです。 発売される有機ELテレビは15インチモデルで解像度は1366×768。720P、1080iのハイビジョンに対応しており、コントラスト比は100万:1になるとのこと。なお、厚さはわずか0.8mmで、気になる価
「た、大量のイケメンがわたしの目の前を駆け抜けていく……!」――ネットで話題のスクリーンセーバーを使ってみたところ、記者のPCのディスプレイがイケメンだらけになった。癒される……。 これは、ソニーが無料でダウンロード提供している、「〈おまかせ・まる録〉スクリーンセーバー」だ。「イケメン」など好きなキーワードを入力すると、そのキーワードでWeb検索。検索結果のテキストや画像などに、さまざまな動きを付けて表示する。Yahoo!JAPANとYouTubeのAPIを使っているようだ。 インストールして起動すると、検索窓が現れた。わくわくしながら「イケメン」と入力すると、「イケメンに関する情報を集めています」としばらく待たされる。早く早くー!
ソニー・コンピュータエンターテインメント(SCE)は6月3日、プレイステーション・ポータブル(PSP)向けソフトの開発ツールを大幅に値下げした。開発コストを下げ、「PSP go」で利用できるダウンロード専用の小容量タイトル拡充につなげる狙いだ。 開発ツール「DTP-T2000/DTP-T2000 A」の税別価格は、日本は50万円から15万円に、北米は5000ドルから1500ドルに、欧州は3750ユーロから1200ユーロに値下げ。開発者には、開発を効率化するツールも提供する。 開発したソフトの品質チェックに使うテストツールも値下げし、日本では15万円から10万円に、北米では1500ドルから1000ドルに、欧州では1200ユーロから800ユーロにした。 ソフト製作時のライセンス契約から販売までのプロセスも従来より簡素化。「幅広い開発者のみなさまが、より自由な発想をもってコンテンツを制作できる環
日経ビジネスでは2009年5月18日号で「激安デジタルの脅威」という特集記事を掲載した。日本では32型液晶で地上デジタル放送に対応したノーブランド5万円テレビがヒット、画質は国内大手テレビメーカーに見劣りしない。新興国市場に目を転じると、中国では海賊版ケータイ「山寨機(さんさいき)」に満足する消費者の姿がある。まさに「デジタル機器は誰でも作れる」ようになった。 この現実は、新たな競争軸を生む。参入障壁が低くなったのを機に、米マイクロソフトや米インテル、米グーグルといったIT(情報技術)業界の強者が、家電市場に乗り込んできたのだ。家電メーカーにしてみれば、突如現れた思考回路の異なる競争相手――。それは“異種格闘技戦”の様相を呈す。 ここではどのような戦いが繰り広げられるのか。米ソニーエレクトロニクスの野口不二夫デピュティプレジデントに話を聞いた。彼が意識するのは韓国サムスン電子でも、パナソニ
産業界全体で日増しに雇用情勢が悪化する中、ひときわ大きな衝撃が走った。ソニーが9日、収益力が低下しているエレクトロニクス事業の立て直し策として、世界で正社員8000人を含む約1万6000人の人員削減を発表したのだ。 2009年度末までに複数の不採算事業から撤退するほか、国内外工場の約1割を閉鎖する。存続拠点でも半導体などの増産投資を見送り、設備投資を抑える。人員削減はこれらの生産再編に伴うもの。人件費と生産拠点の固定費を削減することで、エレクトロニクス事業全体では年1000億円の削減を目指す。 ソニーは今回の立て直し策について「世界不況、急激な円高で事業環境が悪化したため」と説明する。確かに、パナソニック、シャープなど国内同業他社も円高などで08年度の業績予想を軒並み下方修正している。だが、環境悪化以上にソニーは固有の“病”を抱えている。 ブルーレイの誤算 「膨大な投資が利益に結び付
ソニー デジタルビデオカメラ ハンディカムのサポートページ。
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