景気の先行き不透明感などを受け、出張経費を削減した企業は少なくない。具体的にはどのようなことを削減しているのだろうか。 【拡大画像や他の調査結果を含む記事】 「出張経費が削減された」(70.0%)という、20〜30代のビジネスパーソンに聞いたところ「日当の見直し」(34.7%)と答えた人が最も多いことが、メディアインタラクティブの調査で分かった。次いで「出張に対する支度料の見直し」(33.7%)、「日当以外の宿泊料などの見直し」(32.3%)と続いた。 また経費削減のあおりを受け、「お土産など個人出費が減少した(非常に+やや)」という人は82.9%。さらに「飲みに行く頻度が減った(非常に+やや)」(82.4%)という人も8割を超えた。 ●出張先での空き時間 出張先で時間が空いた場合(1時間ほど)、仕事以外で何をしていますか? この質問に対し「散歩や観光スポット巡りをする」(49.
民間調査機関の労務行政研究所は4月27日、東証第1部上場企業(132社)の「2011年夏のボーナス、妥結金額」をまとめた。調査結果によると、全産業の平均金額は68万8146円。昨年夏のボーナス(64万6782円)と比べ、金額で4万1364円、上昇率で6.4%の増加となった。 増加の背景には米国や中国のほか、新興国向けの輸出の伸びが挙げられ、大手製造業を中心に多くの企業で業績が拡大した。また東日本大震災がどのくらい影響するのか注目されたが、4月上旬までに妥結した大企業の大半は大幅なダウンはなかったようだ。 産業別にみると、製造業(101社)の支給金額は69万2386円で、対前年同期比で8.1%の増加。非製造業(31社)については67万4330円で、同1.2%増という結果に。また支給月数の平均は2.25カ月、前年同期(2.10カ月)を0.15カ月上回った。 【関連記事】 出世すれば、給
理想の男性上司はどんな人ですか? この春就職した新入社員に聞いたところ、トップはジャーナリストの「池上彰」(33票)さんであることが、産業能率大学の調査で分かった。その理由として「適切なアドバイスをしてくれそう」「適切な指示をしてくれそう」といった回答が多く、「さまざまなニュースを視聴者・読者の立場を考えて分かりやすく解説する様子が支持につながったようだ」(産業能率大学)としている。 【拡大画像や他の調査結果を含む記事】 2位には「所ジョージ」(31票)さん、3位には「堤真一」さん、「阿部寛」さん、「イチロー」さん(いずれも18票)がランクイン。ベスト10に初めて入ったのは俳優の「水谷豊」さん、サッカー日本代表監督の「アルベルト・ザッケローニ」さんだった。 ●理想の女性上司 理想の女性上司を聞いたところ、昨年に引き続き女優の「天海祐希」(56票)さんがトップ。理由として「リーダーシ
東日本大震災発生後、三陸の小さな新聞社に関する記事を目にした読者もいるだろう。大津波により、新聞社の生命線ともいえる輪転機が破損した石巻日日新聞社だ。同紙は一次、新聞の印刷ができない状態に追い込まれたが、手書きの壁新聞を発行、被災者に情報を提供し続けた。一連の震災報道の過程で同紙の行動は多くのメディアに“美談”として取り上げられたが、その実態はどうだったのか。 【拡大画像や他の画像】 ●自らも被災者 4月9日、自家用車を駆った筆者は宮城県東部に位置する石巻市に向かった。被災地取材に加え、わずかながらの支援物資を被災者に届けるためだ。そして、地元夕刊紙・石巻日日新聞社を訪ねた。 本社の周囲こそようやくがれきの撤去が済んだものの、記者が執務する2階報道部の窓からは津波によって運ばれた多種多様なモノが散乱する様子がみてとれた。余震の連続で報道部の蛍光灯が天井からはがれ落ちたばかりだとい
東日本大震災後、急激な円高となりましたが、その後は各国の協調介入もあり、今では円安基調で動いています。こうした動きの背景にはどのようなことがあったのでしょうか。各国の様子を中心に追ってみたいと思います。 【拡大画像や他の画像】 3月18日のG7による協調介入の後、しばらくの間、円相場は1ドル=81円程度で安定して推移していましたが、その後は円安に動き始めました。東日本大震災のあとの1カ月で円は約8円変動しており、これは昨年の年間変動幅約10円に近い値幅ですから、短期間でどれだけ激しく動いているかがよく分かります。 為替レートは、各国の景気や経済などさまざまな要因で変動し、そこには「市場の参加者の思惑」も織り込まれています。投資家が日々のニュースを受けて反応した結果は、すべて為替レートに反映されていますので、多くの投資家が現在何に注目しているかを知ることは相場をとらえるヒントになるでし
仕事を上手に進めるために身につけたい能力は何ですか? 首都圏に住むビジネスパーソンに聞いたところ「相手と分かり合うために、考えていることを相手に『伝える力』」(57.9%)と答えた人が最も多いことが、電通「広告小学校」事務局の調査で分かった。次いで「相手の気持ちや場の空気などを『読む力』」(43.4%)、「新しいアイデアを生み出す『発想力』」(40.5%)、「相手が考えていることを聞く『聞く力』」(34.0%)と続いた。 「伝える力」が高いと思う著名人を聞いたところ、ジャーナリストの「池上彰」(265票)さんと答えた人が最も多かった。池上さんを挙げた理由として「理解しやすい」「説明が落ち着いていて分かりやすい」「難しいことでも分かりやすく説明する」といった声が多かった。次いでタレントの「島田紳助」(41票)さん、タレントの「北野武」(36票)さん、元首相の「小泉純一郎」(28票)さんと続
東日本大震災の発生を受け、被災地域に住んでいる人(岩手県、宮城県、福島県の沿岸地域)の雇用にはどのような影響があるのだろうか。野村総合研究所の試算によると、被災前に働いていた人は77万3300人だったが、震災1年後には4万4100人減少し、6年後には減少規模が8万1500人まで拡大するとの見通しを明らかにした。 産業別にみると、震災1年後は復興特需により「建設業、電気・ガス、水道業」の雇用が増加。しかしこのほかすべての産業で雇用者数の減少を予測した。中でも被害が大きかった農業または漁業関係者は大幅に減少しそうだ。 震災6年後には「飲食店・宿泊業」「医療・福祉」「教育・学習支援」「その他サービス業」などが、やや回復する見通し。ただ被災地域で多い「卸売・小売業」と「製造業」の雇用者数は大幅に減少するという。 野村総合研究所では「雇用者数の減少だけでなく、人口減という問題もある。新たな産業
大手ネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)は3月2日、投資信託の販売面で協力する「資産倍増プロジェクト」を立ち上げた。共同でイベントや広告展開、Webサイトの立ち上げなどを行うほか、4社専用の投資信託の組成・販売にも踏み込んでいく。 【拡大画像や他の画像】 具体的には7月2日に両国国技館で入場無料の共同イベントを開催、4社社長によるパネルディスカッションなどを通じて、ネットでの投信販売の促進を目指す。 4社専用の投資信託についても、いくつかの投信会社から提案が来ているということで、「パフォーマンスや旬のもの(毎月分配型など)であるということも重要だが、コストが安かったり、名前から投資先をイメージできたりするような商品を目指している」(齋藤正勝・カブドットコム証券社長)。 ●目標は3年で4社合わせてシェア30% 個人投資家の株式取引は、1999年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く