公明党は11日午前、党本部で中央幹事会を開き、政府が国会に提出した2010年度補正予算案に反対することを正式決定した。 予算執行に必要な予算関連法案(地方交付税法改正案)への賛否は、自治体への影響などを踏まえて決定するとし、党執行部に対応を一任した。 同党は当初、円高・デフレ対策を柱とした補正予算案に賛成する方針だった。しかし、山口代表は、中央幹事会後、記者団に対し「(政府・与党は)政治とカネの問題で積極対応をとらず、外交問題でも度重なる拙劣な対応をしてきた。菅首相の政権運営のあり方そのものが問われている」と反対する理由を述べた。 政府・与党は、公明党が予算案に反対する方針を決め、対決姿勢を鮮明にしたことで、重要法案の処理を含めた国会戦略の再構築を迫られる。