交通事故の実況見分をした際の報告書に虚偽の内容を記載するなどしたとして愛媛県警は19日、新居浜署交通課の男性巡査部長(31)を虚偽有印公文書作成・同行使、公用文書毀棄(きき)容疑で松山地検に書類送検し、減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。 発表によると、巡査部長は昨年12月8日、新居浜市内で起きた3台が関係する玉突き事故の実況見分を実施。2台目の車を運転していた女性が病院に運ばれ現場にいなかったのに、見分状況書に女性の名前などを書き込み、上司から翌月、同書の提示を求められた際、名前に二重線を引いて消すなどしたとされる。 上司が書類の二重線を不審に思い追及。巡査部長は「別の重傷事故処理を抱え、手間をかけたくなかった」と認めたという。
【カイロ=貞広貴志】シリアの首都ダマスカス中心部で19日未明、激しい銃撃戦があり、国営通信は「テロリスト」3人と政府治安部隊の兵士1人が死亡した、と伝えた。 シリアの2大都市であるダマスカスと北部アレッポでは、これで3日連続で大規模な戦闘・爆破が起きたことになる。 現地からの報道によると、19日の銃撃戦は政府部隊と反体制派武装組織「自由シリア軍」の間で行われたと見られ、4回の大きな爆発の後、機関銃やロケット弾による応酬が続いた。 17日にダマスカス、18日にアレッポで発生した車爆弾事件については、国営通信がいち早く「武装テロ組織」の犯行と断じた。反体制派の「シリア国民評議会」と「自由シリア軍」はいずれも地元メディアに爆破への関与を否定している。反体制派は、事件がアサド政権による自作自演だったと反論し、「弾圧を正当化するため政府が仕掛けた可能性が高い」と糾弾している。
政府は19日開いた「雇用戦略対話」で、大卒の2人に1人、高卒の3人に2人が、無職や非正規雇用だったり、3年以内に仕事を辞めたりしているという推計を報告した。 推計によると、2010年3月に大学・専門学校を卒業(中退を含む)して社会に出たのは77・6万人。このうち正規雇用で就職したのは56・9万人で、正規雇用となっても約3分の1の19・9万人は3年以内に辞めるとみている。 卒業した若者のうち14万人は、無職だったり、アルバイトなどの非正規雇用に就き、6・7万人が中退するとした。 中退者や早期離職者、無職、非正規雇用に就いたのは計40・6万人(52%)に達する。高卒は一段と深刻で、35万人のうち23・9万人(68%)にのぼる。
4月1日付で家電製品協会の新理事長に就くソニーの中鉢良治副会長が19日、東京都内で会見し、家電業界の景況について「デフレもあって(円高や電力不足、高い法人税率などの)『6重苦』より、さらに厳しい状況にさらされている。かつてないほど多くの課題に直面している」との危機感を示した。
大丸松坂屋百貨店を傘下に置くJ.フロントリテイリングの奥田務会長は19日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、関連会社化を予定するファッションビル大手のパルコをめぐり、イオンが2011年2月段階で12.3%保有するパルコ株を手放さない方針を示していることについて「言及すべき立場にない」としながらも、発行済み株式の33.2%を近く取得することで「十分に影響力を行使できる」と強調した。 奥田会長は、パルコが持つファッションビル運営のノウハウを生かし、大丸東京店や梅田店などターミナル型店舗の顧客層の拡大を目指す考えを示した。さらに、パルコの経営について「開発に優れている」と評価し、若者向け商業施設開発で実績を持つ同社の手法を積極的に取り込む方針を示した。
エネルギー基本計画の見直しを進めている経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は19日、原子力発電や再生可能エネルギーなどの電源構成の選択肢の大枠を示した。総発電量に占める原発の比率をゼロとするために再生可能エネルギーの普及を大幅に進める選択肢と、原発比率を20%程度まで下げる選択肢など4種類が盛り込まれた。同委員会は各選択肢の経済活動への影響などを試算したうえで、5月半ばをめどに政府のエネルギー・環境会議に提出する。 この日の基本問題委では各委員が提出した2030年時点での電源構成の想定をもとに事務局がまとめた選択肢の大枠が公表された。原発の比率を0%、20%、25%、30%とする4つの選択肢に沿い、それに伴う再生可能エネルギー、火力発電、熱電併給(コージェネレーション)などの比率の幅が示されている。 原発をゼロとする選択肢は、原発の安全性や使用済み核燃料の処理の継続性を問
ゲストハウス型婚礼施設「ララシャンス」を展開するアイ・ケイ・ケイ(IKK)は、厨房(ちゅうぼう)などで発生する生ごみや料理の残りを堆肥にして契約農家に提供し、農産物を買い取る地域内循環の取り組みを、「ララシャンス迎賓館」(大分市)で開始した。 同施設に導入した生ごみ処理装置を通じ、すでに減量と一次発酵を開始しており、今夏をめどに発酵分解床を専門業者が回収。二次、三次発酵を経て、完熟堆肥化を行う。その後、契約農家に対して堆肥を提供し、来年春の農産物の買い取りを見込む。 一連の取り組みによって製造される堆肥は、良質な完熟堆肥に硝酸塩の低減化技術を加えることによって、高付加価値の堆肥(土壌改良材)となる。その結果、ララシャンスで使用する有機栽培農産物の安全安心の強化が将来的に見込めるのに加え、二酸化炭素(CO2)排出量の削減や地産地消など、地域社会への貢献にもつながるとみている。 IKKは
鉄道技術の輸出拡大に向けたコンサルティング会社が来月、本格始動する。東日本を中心としたJR各社や私鉄などが共同出資する「日本コンサルタンツ」(JIC、東京都渋谷区)がそれで、50人体制で活動を始める。日本は世界に誇る鉄道技術を持つが、弱点とされた各社の技術融合のほか、計画から設計、保守管理、運営までを含めたパッケージ輸出で競争力を高める。昨秋には、こちらも輸出を狙って高速道路会社5社で設立したコンサル会社も活動を始めている。政府はインフラ輸出の拡大を標榜(ひょうぼう)しているが、インフラ中のインフラともいえる鉄道と道路の輸出拡大に民間ノウハウの発揮が求められている。 ◆海外3強を追走 今月上旬、JR東本社内の一室。総合企画本部の太田朝道・海外鉄道事業推進担当部長らはJICの本格営業を前に、最終的な打ち合わせに忙殺されていた。4月1日から社団法人海外鉄道技術協力協会のコンサル事業を継承し
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