約10年ぶりに「税抜き価格」が復活 消費税転嫁法、税抜き・込み併存で混乱も SankeiBiz 6月6日(木)8時15分配信 「消費税還元セール」などの広告を禁じた消費税転嫁法案が5日、参院本会議で可決、成立した。消費者に消費税を取らないという誤解を与えかねない表現を禁じ、増税分を商品価格へ円滑に転嫁させる。政府は法律の成立を受け、広告などの禁止事項を規定した指針策定を急ぐ。ただ、転嫁法では、消費税分を含めない価格を表示する「税抜き価格」を認めたため、税抜きと税込みという2つの価格表示が併存、消費者に混乱を招く恐れもある。 消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる予定。転嫁法は、立場の強い小売業が、仕入れ先の中小企業に増税分の価格転嫁を拒否するのを防ぐ目的で、17年3月末までの時限立法だ。 法律の条文では、増税時のセール表示について「消費税との関係を明示した