6月5日、安倍晋三首相が成長戦略第3弾を発表し、14日に正式決定する成長戦略の主要項目が出そろった。写真は都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相が5日に成長戦略第3弾を発表し、14日に正式決定する成長戦略の主要項目が出そろった。 日本経済が本当に競争力を回復できるか内外投資家の注目を集めていたが、一律の法人減税や、雇用流動化策が盛り込まれなかったため、主軸となる政策が抜け落ちているとの指摘を専門家から受けている。このため投資の自由度確保や、不採算事業からの撤退と新事業シフトへの足かせが残り、産業構造の変革や国民所得押し上げの力が不十分で、具体的な支援策に乏しい内容と評価されている。 <法人減税触れず、投資促進とちぐはぐに> 安倍首相は今回の成長戦略で、10年後に1人あたり国民総所得(GNI)を現在の水準から150万円増加さ