「ポルノ税」が日本を救う!?
ダイヤモンドZAi 注目記事！ ダイヤモンド・ザイの最新号から注目記事をオンラインで全文読めるようになりました。その他、ネット証券に関するニュースや使いこなしガイドなど、投資に関する情報を日々お届けしています。 バックナンバー一覧 日本の地下経済の規模は24兆円！ 「ポルノ税」が税収アップのカギ!? ＧＤＰは経済の実体を正確に映していない!? 唐突ですが、まずはみなさんに1つの疑問を投げかけたいと思います。ＧＤＰ（国内総生産）はその国で生み出された付加価値の合計で、もっと平たく言えば、その国の経済規模とも表現できます。このＧＤＰは正確にその国の経済の実体を捉えたモノサシだと言えるのでしょうか？ 確かに、ＧＤＰはその国の様々な生産活動を網羅した統計データです。 しかし、実際には集計の対象から漏れているケースも少なくありません。たとえば、麻薬・覚醒剤の密売、違法賭博で稼いだアングラマネーや、ソ
投信の売れ行きに急ブレーキ サブプライムに加え、金商法が影響
右肩上がりで増えてきた投資信託の売れ行きがここにきて急激に鈍っている。野村アセットマネジメントと大和証券投資信託委託によると、9月の流入額（公募型株式投信の設定額から解約額と償還額を差し引いた額、ただし上場投資信託を除く）は両社で約1360億円だったが、10月には約570億円にまで急落した。三菱UFJ投信は10月の流入額を明らかにしなかったが、9月と10月を比べると50%ほど減っているという。原因には、8月以降の米国のサブプライム住宅ローン問題に伴う株式市場の混乱に加え、9月末から本格的な施行が始まった金融商品取引法の影響が大きいようだ。大和投信は、「この1か月の変化は明らかに新法の影響です。この業界の人はそう確信しています」と話す。 9月と比べて50%以上も減った 投資信託の売れ行きは、国の「貯蓄から投資へ」の流れもあって好調に推移してきた。10月の資金流入も、野村アセットマネジメントや
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金商法でビジネスチャンス パンフ刷新にWEB修正、行員研修
金融商品取引法が2007年9月30日から本格的に施行される。投資家を保護するため、銀行や証券会社、保険会社等に金融商品の利点だけを強調するチラシやパンフレットを禁止している。さらに、販売時にはリスクの説明を義務付け、その投資家がどこまでリスクを受け入れられるかといった「許容度」まで推し量るよう求める、約款や目論見書の文字の大きさを定める、などが内容だ。対応する金融機関からは悲鳴が聞こえるが、その陰でほくそ笑んでいる企業も少なくない。 パンフの差し替えだけで、1000万円超 金融商品取引法の施行によって金融機関は、投資信託やデリバティブを組み入れた投資型商品の販売について、細心の注意を払うことになった。「○○だから、ドル高になりますよ」といった断定的な判断の提供や、顧客に不利益な事実を隠してはいけない。金利や相場変動、為替など商品がもつリスクの説明はもちろん、どんな手数料がどれだけあるのか説
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