『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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グーグルは、Webブラウザでスケジュール管理できるサービス「Googleカレンダー」が携帯電話からの閲覧に正式対応したことを明らかにした。利用料は無料。URL入力でアクセスできる。 「Googleカレンダー」は、ブラウザから利用できるスケジュール管理サービス。自分自身のデータを利用するだけではなく、他の人にスケジュールを公開できたり、友人らとスケジュールを共有することもできる。これまではパソコンから利用できたが、今回、同社スタッフブログで携帯電話からも閲覧できることが明らかにされた。 iモード・EZweb・Yahoo!ケータイ対応の携帯電話から利用できる。携帯からのデータ入力は今後の対応となっており、現時点での主な機能は閲覧のみ。ブラウザ経由でのアクセスのほか、あらかじめ携帯電話のメールアドレスを同サービスの設定項目に入力しておけば、予定時間の前に通知してくれる機能も用意されている。 ■
エイチ・エス証券などを傘下にもつ澤田ホールディングス(HD)は2007年9月18日、10月中にも子会社による損害保険事業に進出することを明らかにした。手はじめに、旅行業大手のエイチ・アイ・エスを通じて海外旅行傷害保険などを販売する。 新社名は「エイチ・エス損害保険」。現在の「エイチ・エス損害保険プランニング」の商号を変更、第三者割当増資も発表した。9月28日を払込期日とし、6億1200万円を増資する。これにより、資本金は16億1200万円になる。投資会社のワールド・キャピタルや旅行業のユーラシア旅行などが引き受けることで、澤田HDの出資比率は49.6%に、旅行業大手のエイチ・アイ・エスの出資比率は14.9%になる。増資完了後、金融庁に損害保険業免許を申請し、免許取得をもって損保事業に進出する。澤田HDは「(今回の増資で)免許取得のための準備は整った」としている。
2007年9月18日発売の「週刊ダイヤモンド」が、朝日、日経、読売の3社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画があると報じた。ネットに押されてじり貧の新聞社が、ヤフーに対抗するサイトをぶち上げるのだという。朝日、読売は「コメントは控えたい」としている。ただ、「ニュースだけでは魅力あるサイトにならない」などという冷めた見方も出ている。 他のポータルサイトへの情報配信はやめる? 「新聞没落」――。週刊ダイヤモンドが、2007年9月22日号で、沈む夕日の写真をあしらった表紙にこんな刺激的で派手な見出しを付けた。計5章32ページにわたる膨大な記事は、すでにメディアで報じられた内容をまとめた側面もある。が、ひとまとめになるとインパクトがあり、中には、スクープともみられる記事があった。 それが、朝日、日経、読売の新聞3社が、共同でポータルサイトを立ち上げる見通しを報じたものだ。プロジェクト名は、3社の
金融商品取引法が2007年9月30日から本格的に施行される。投資家を保護するため、銀行や証券会社、保険会社等に金融商品の利点だけを強調するチラシやパンフレットを禁止している。さらに、販売時にはリスクの説明を義務付け、その投資家がどこまでリスクを受け入れられるかといった「許容度」まで推し量るよう求める、約款や目論見書の文字の大きさを定める、などが内容だ。対応する金融機関からは悲鳴が聞こえるが、その陰でほくそ笑んでいる企業も少なくない。 パンフの差し替えだけで、1000万円超 金融商品取引法の施行によって金融機関は、投資信託やデリバティブを組み入れた投資型商品の販売について、細心の注意を払うことになった。「○○だから、ドル高になりますよ」といった断定的な判断の提供や、顧客に不利益な事実を隠してはいけない。金利や相場変動、為替など商品がもつリスクの説明はもちろん、どんな手数料がどれだけあるのか説
日本ではITの垣根を越えて、ニュースメディアやTVで紹介されているSecond Life。中国ではSecond Lifeを「第二人生」と呼ぶが、中国におけるSecond Life事情は現状どうだろうか。 Second Lifeというと、経済活動が行えて、かつ米ドルへの換金ができるとあり、オンラインゲームでのゴールドファーマー(依頼主に依頼され、依頼主にかわってゲーム内のバーチャルマネーや経験値稼ぎをする代理プレーヤー)が全土に存在している中国ならば、日本以上にSecond Lifeを使って経済活動に活発に参加しているのでは、と思うかもしれない。 中国でも「Second Lifeというゲームがあるよ」「Second Lifeでは全世界で人気なんだそうだよ」「Second Lifeで大もうけした人がいるよ」といったレポートはIT系メディアで散見する。が、そこで終わりで、それ以上にSecond
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調査会社の米comScoreは9月18日、8月の米Webサイト利用動向を発表した。新学期開始の影響か、教育関連サイトへのアクセス数が多かったという。宝くじサイトで大当たりが出たため、ロトや懸賞サイトの人気も上昇した。また秋のスポーツシーズンを控え、スポーツやアウトドア関連サイトのビジター数も増加した。 comScoreによると、トレーニングおよび教育関連分野のビジター数が15%増えて1200万人となり、8月の分野別ではビジター数増加率で首位に。最も多かったのが大学情報サイトのFastwebで13%増の250万人、次がThe College Boardで12%増の190万人、学生向け金融サイトのNellnetは11%増の140万人だった。教育情報分野も8%増の6300万人を記録、トップのDictionary.comは1180万人、Answers.comは930万人、Pearson Educa
[特集]日本のWeb担当者 年間の予算は50万円以下が71%、悩みは人材と予算 TEXT:インプレスR&D インターネットメディア総合研究所、編集部 Web担当者にとって、他社がどのようにしているのかまず気になるのは予算だろう。ウェブサイトを稼働させるためのレンタルサーバーをはじめ、サイトの制作や更新に必要なコスト、アクセス解析やマーケティングの費用など、お金の状況をみてみよう。 さらに、サイトはテーブルレイアウトなのかCSSデザインなのか、どれぐらいの頻度でサイトを更新しているのも調べてみた。そして、何よりも大切な「サイトの用途」には何を設定していて、どんな指標で効果測定しているのかなどの調査結果も明らかにする。 予算は運用に必要な最低限のラインウェブサイトの年間の予算(制作・運用のコスト)を図1に示した。この金額にはWeb担当者の人件費は含まれていない。残念ながら、「10万円未満」が3
Microsoftが検索ページ「Live Search」の外観の見直しを行った。これから数週間をかけて、他にもさまざまな変更が加えられるとみられる。 変更としてまず目に付くのは、ユーザーインターフェースやフォント、検索ページの見た目といった外観に関わる部分だが、検索エンジン自体と検索結果の表示に関するより大きな変更も控えている(Live.comの変化を指摘したLiveside.netのみなさんに感謝したい)。 Microsoftは米国時間9月26日、シリコンバレーの同社オフィスで「Searchification」と銘打ったプレスイベントを予定しており、そこで今回の変更のすべてが明らかにされる模様だ。
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