電通とデジハリ、Second Life参加企業のために研究会設立
電通とデジタルハリウッドは2月8日、米Linden Labが運営する仮想世界「Second Life」に関する情報交換や研究を行う「セカンドライフ研究会」を2月下旬をめどに立ち上げると発表した。あわせて、Second Life内に「セカンドライフ研究所ジャパン」を設立する。 電通は、Second Lifeの日本語版インターフェース導入を前提としてLinden Labと定期的に交流をはかり、日本の市場環境に関する助言を同社に行ってきた。 一方、デジタルハリウッドが設立したデジタルハリウッド大学院は、Second Lifeの国内における啓蒙・普及のための調査・研究に着手、大学院内に「セカンドライフ研究室」を設置し、情報発信およびセカンドライフ・トレーニング講座を2006年から行っていた。 セカンドライフ研究会では、Second Lifeへの進出に関心のある日本企業・団体の参加を募り、マーケティ
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フォトレポート：プレスカンファレンスはSecond Life内で開催する時代に
2月22日より開催されるオンラインゲームに関するイベント「アジアオンラインゲームカンファレンス 2007」に先立ち、2月2日にプレスカンファレンスが開かれた。このカンファレンスが通常と異なるのは、現実世界と仮想世界「Second Life」の両方で同時に開催されたことだ。 （c）Digital Hollywood/DoubleMax 2月22日より開催されるオンラインゲームに関するイベント「アジアオンラインゲームカンファレンス 2007」に先立ち、2月2日にプレスカンファレンスが開かれた。このカンファレンスが通常と異なるのは、現実世界と仮想世界「Second Life」の両方で同時に開催されたことだ。
Second Lifeでのプロモ効果を測定するサービスが日本で開始
アクセラートジャパンはこのほど、米Linden Labが運営する仮想世界サービス「Second Life」での広告・プロモーション効果を測定する「DooVii 視聴率 in Second Life」を発表した。 DooVii 視聴率 in Second Lifeは、日ごとのユニークビジター数や日ごとの新規ビジター数のほか、時間帯ごとのビジター数、曜日ごとのビジター数、ビジターごとの滞在時間などを計測することにより、Second Life内での広告・プロモーション活動の効果を測定するサービス。 Second Lifeは現在、全世界で約300万のユーザーが存在し、米国では有名企業がSecond Life内に店舗やオフィスを開設、プロモーション活動を行うなど、消費者との新たなコミュニケーションツールとして注目を集めている。また、日本国内においても、近日中に予定されている日本語版サービスの開始に向
スウェーデン政府、Second Lifeに大使館を開設へ--海外メディアが報道
BBC、Reutersなど複数の海外メディアが報道しているところによると、スウェーデン政府が最近話題の仮想世界「Second Life」で大使館を数週間以内に開設することを計画しているという。これが実現すれば、Second Life初の大使館が設立されることになる。米国ワシントンD.C.にある大使館がモデルになるようだ。 スウェーデン文化交流協会のウェブサイトによると、この仮想大使館ではスウェーデンに関する情報や、実世界と仮想世界をつなげる役割を果たすという。また、スウェーデン政府のオフィシャルサイトであるwww.sweden.seへも、この仮想大使館を通じてアクセス可能になると、同協会のサイトには書かれている。BBCによる報道では、スウェーデン文化交流協会がこのプロジェクトを運営するという。 スウェーデン文化交流協会でゼネラルディレクターを務めるOlle Wastberg氏はReuter
サイバーエージェント子会社、Second Life参入企業への支援事業を開始
サイバーエージェントの連結子会社で、ゲーム内広告事業を手がけるアドプレインは1月29日、仮想世界「Second Life」に企業が参入するためのコンサルティングやコミュニケーション戦略立案を実施する支援事業を開始した。 Second Lifeは、米Linden Labが2003年に開始した仮想世界サービス。現在、全世界で約300万のユーザーが存在し、米国では有名企業がSecond Life内に店舗やオフィスを開設するなど、消費者との新たなコミュニケーションツールとして注目を集めている。まもなく日本語版サービスも開始される予定。 Second Lifeの日本進出にともない、アドプレインは、ゲーム内広告事業のノウハウを生かし、日本企業がSecond Lifeに参入するためのコンサルティング、コミュニケーション戦略立案および実施、バーチャルオフィスや店舗の設計・構築などのサービスの提供を開始する
アドバゲーミング、仮想世界サービス「Second Life」に支店開設
オプトのグループ会社であるアドバゲーミングは1月26日、仮想世界サービス「Second Life」内にバーチャル支店（住所はIkebukuro 55, 25, 22）を開設したと発表した。 Second Lifeは、米Linden Labが提供する仮想世界サービス。米国を中心にユーザーが増加しており、約230万のユーザーIDが登録されている。現実世界と同様に生活や購買を行うことができるが、取引に使用される仮想通貨は現実世界でUSドルとの交換が可能なため、実際の企業がSecond Life内でバーチャルオフィスを開設するケースが増えている。 アドバゲーミングでは、今春より日本語版のサービスが開始されることから、日本企業の参入増加を見込み、Second Lifeを活用した企業プロモーションのトータルサポート業務の提供を目的に支店を開設する。具体的には、参入を検討している企業へのSecond L
DACとスパイスボックス、「Second Life」での企業支援ビジネスを開始
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）とスパイスボックスは1月24日、仮想世界「Second Life」内での企業支援ビジネスを順次開始すると発表した。 Second Lifeは、米Linden Labが2003年から提供している仮想世界サービス。米国を中心にユーザーが増加しており、1月23日現在で約230万のユーザーIDが登録されている。現在は英語版のみのサービスだが、日本語によるサービスがまもなく開始されることを受け、企業支援ビジネスを開始することになった。 Second Lifeでは、現実世界と同様に生活や購買を行うことができ、購入などの取引に使用される仮装通貨は現実世界でUSドルとの交換が可能になっている。Second Life内での1日の取引額は100万USドルを超えるため、米国では北米日産やDell、Adidasなどの企業がSecond Life内で仮想オフィスを
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Japan.internet.com Webビジネス - ゲーム広告専門会社アドプレイン、「Second Life」にオフィス開設
Japan.internet.com Webビジネス - 国内企業の「Second Life」支店続々、ゲーム内広告事業のアドバーゲーミングも参入